臼杵商工会議所

大分県の事業者は、国の業務改善助成金と県の奨励金を「二段」で使える

臼杵商工会議所が2026年9月28日に案内している「業務改善助成金」と「大分県業務改善奨励金」は、別々の制度です。国の業務改善助成金は、厚生労働省が所管し、大分労働局が受け付けます。大分県の奨励金は、国の助成金の交付額確定を受けた事業者に、県が上乗せして支給します。商工会議所の案内は、この2つを並べて紹介したものです。

この記事は、どちらも事業場内最低賃金（事業場で一番低い時給）を引き上げ、生産性向上のための設備投資等を行う事業者を対象にしている点を軸に、仕組みを整理します。国の申請期限は、商工会議所の案内では令和8年（2026年）10月31日（土）です。この記事の執筆日は2026年10月12日なので、残りは約3週間です。急ぐ方のために、先に全体像を表にします。

県の奨励金は、国の助成金を受けていない事業者には使えません。順番は必ず、国が先、県があとです。

600万円や180万円は、誰でも受け取れる金額なのか

商工会議所の案内にも、注記があります。国の600万円は、一定の要件を満たす事業者が、設備投資額750万円以上の取組みを行い、対象労働者10人以上の賃金を90円以上引き上げた場合の支給額です。県の180万円は、令和8年度の国の助成金を申請し、賃金を62円以上引き上げた場合の支給額です。どちらも、条件がそろった場合の最大値です。

国のリーフレットで、600万円がどの区分に当たるかを確認できます。

多くの小規模事業者は、この区分には当てはまりません。たとえば30人未満の事業場が、1人の賃金を50円引き上げる場合の上限は、国のリーフレットでは40万円です。まず、自社の区分で上限がいくらになるかを確かめるところから始めます。

国の業務改善助成金は、どんな仕組みなのか

厚生労働省の説明では、事業場内最低賃金を50円以上引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行った場合に、その費用の一部を助成します。流れは「計画を立てて申請」「交付決定」「計画どおりに実施」「結果を報告」「助成金の支給」です。支給は、事業を終えてからです。先に自社の資金で支払い、あとから助成金を受け取ります。

主な基本条件を表にします。

小売業・サービス業などの区分は、日本標準産業分類にもとづきます。自社がどの業種に当たるかは、交付要領の別紙で確認します。

事業場内最低賃金とは何か、誰の賃金を上げるのか

事業場内最低賃金は、その事業場で最も低い時間給のことです。ただし、業務改善助成金では、雇用保険の被保険者で、雇入れ後6か月を経過した労働者の最低賃金を引き上げる必要があります。令和8年度から、引き上げる対象労働者は雇用保険被保険者になりました。国のリーフレットでは、週所定労働時間が20時間以上の雇用保険加入者が対象と書かれています。

賃金引上げは、所定労働時間の短縮や所定労働日の減少を伴わないものでなければなりません。時給は上がっても、働く時間が減って手取りが下がるなら、対象になりません。

引き上げる労働者数の数え方には、決まりがあります。

数え方の詳細は、国の申請マニュアルに載っています。人数によって上限額が変わるため、ここは丁寧に確認します。

令和8年度で何が変わったのか

令和8年度は、国の制度の枠組みが変わりました。昨年度に申請した方ほど、注意が必要です。厚生労働省の「一部変更のお知らせ」から、変更点を表にします。

最後の行は、重要です。以前は、事業場内最低賃金が地域別最低賃金よりも50円を超えて高いと対象になりませんでした。令和8年度は、改定後の地域別最低賃金額に届かない事業場であれば、対象に広がります。ただし、改定後の地域別最低賃金と同額の場合は、対象外です。

国のコースごとの上限額と助成率はいくらか

国のリーフレットと交付要綱の別表から、上限額を表にします。単位は万円で、左が一般の事業場、括弧内は事業場規模30人未満の事業者に適用される額です（括弧のない行は同額）。

助成率は、引上げ前の事業場内最低賃金で決まります。

つまり、助成額は、対象経費に助成率をかけた額と上限額の、低い方です。設備を高額にしても、上限を超える分は助成されません。逆に、上限が高くても、対象経費が小さければ、助成率をかけた額までです。

特例事業者とは何か

特例事業者になると、10人以上の賃金を引き上げる区分（最大600万円まで）が使えます。さらに、物価高騰等要件に当たる場合は、助成対象の経費も広がります。交付要領の別紙2では、次のいずれかに当てはまる事業者です。

物価高騰等要件を使うには、申請時に「事業活動の状況に関する申出書」と、月次損益計算書や試算表などの証拠書類が必要です。事業開始から1年に満たない場合は、事業開始日以降の適切な期間と比べます。賃金の締切日がある場合は、直前の締切日から数えます。

何を買えば助成の対象になるのか

助成対象は、生産性向上や労働能率の増進に資する設備投資等です。交付要領の別紙3では、経費の区分が決まっています。

国のリーフレットの例には、POSレジシステム導入による在庫管理の短縮、リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮、顧客管理情報のシステム化などがあります。ここで大切なのは、設備を買うこと自体ではなく、業務の効率化につながるかどうかです。

対象にならない経費は何か

交付要領の別紙3の注7に、対象外の経費が詳しく書かれています。迷いやすいものを表にします。

パソコン、タブレット端末、スマートフォンとその周辺機器は、通常は機械装置等購入費に含まれません。ただし、POSシステムや会計給与システムなど、特定業務専用のシステムを動かすために導入することが明らかな場合は、助成対象になることがあります。さらに、物価高騰等要件に当たる特例事業者は、パソコン等の新規購入が対象に加わります（中古は不可）。

契約と支払いで気をつけることは何か

交付要領には、見積りと支払いの決まりもあります。後から対象外にならないよう、買う前に確認します。

交付決定の前に発注・契約・支払いをしてはいけません。これは、商工会議所や県の案内を読む前から、最も多い失敗の一つです。また、国や地方公共団体から、同じ経費に対して別の補助金等を受けている場合は、助成の対象外になります（併給調整）。

国の申請は、いつまでに何をするのか

令和8年度の期間は、次のとおりです。

厚生労働省は、2026年9月24日のお知らせで、「都道府県によっては9月末が申請期限になる」と再度周知しています。大分県の期限は、商工会議所が10月31日と案内しています。ただ、自社の事業場が実際に適用される地域別最低賃金の発効日は、大分労働局の案内で確かめてください。

賃金引上げは、申請の後でなければなりません。厚生労働省の「一部変更のお知らせ」には、申請と賃金引上げの順番について、対象になる例と対象外の例が示されています。

また、賃金引上げは複数回に分けることができません。賃金を上げた後に申請するパターンも、令和8年度は認められません。

国の申請は、電子か紙か

国の申請は、都道府県労働局の雇用環境・均等部（室）へ、持参、郵送、またはJグランツによる電子申請で提出します。Jグランツを使うには、GビズIDプライムが必要です。令和8年度から、事業場の所在地（都道府県単位）ごとに、申請フォームが異なります。誤ったフォームで申請しないよう、厚生労働省が公開している「Jグランツ申請マニュアル」を参照します。

申請書には、助成対象経費の見積書、特例事業者の場合は確認書類、申請前6か月分の賃金台帳の写し（引上げ後の事業場内最低賃金に満たない労働者のもの）などが必要です。歩合給などで時間給の算出が難しい場合は、6か月を超えて求められることがあります。

県の奨励金は、いくら上乗せされるのか

大分県の令和8年度の奨励金は、国の業務改善助成金の自己負担分に補助率をかけた額と、社会保険労務士等への報酬を合算します。令和8年度（令和8年4月1日以降に国へ交付申請した事業者）の補助率と上限額は、次のとおりです。

算式は、「（対象経費の支出額 － 国の助成額）× 補助率」と、上限額の低い方です。ただし、奨励金の額は、国の助成金額の範囲内に限ります。1,000円未満の端数は、切り捨てます。

令和8年3月31日以前に国へ交付申請した事業者（令和7年度の国助成金の方）は、別の補助率と上限額になります。

どちらに当たるかは、国への交付申請日で決まります。2026年10月に国へ申請する場合は、4月1日以降の申請なので、上の表（令和8年度分）が当てはまります。

県の奨励金の計算は、具体的にどうなるのか

県の申請マニュアルに、算定例が載っています。令和8年度の国助成金への上乗せの例です。事業場内最低賃金1,035円（国の助成率4/5）、従業員20人の飲食業、対象経費200万円、8人の賃金を引上げ、社労士への報酬14万円という設定です。

ここで大切なのは、通常枠と重点枠の差が、1円の賃上げの差（61円と62円）で、21万円に広がることです。県の案内は、令和8年度の改定幅を超えて引き上げることを重点枠の条件にしています。引上げ額を決める前に、令和8年度の大分県の最低賃金の改定幅を確認してください。

県の例は、国の助成金が上限に当たったケースです。このときは、自己負担分に補助率をかけた額が、奨励金の上限より小さくなりました。

自社の場合を、仮の数字で計算するとどうなるか

次は、編集部が仕組みを確かめるために作った、仮の数字の例です。実際の金額ではありません。

条件は、事業場規模20人（30人未満）、事業場内最低賃金1,020円（助成率4/5）、3人の賃金を70円引き上げて70円コース（2～3人の上限は、30人未満なら100万円）、設備の対象経費が150万円、社労士への報酬が8万円です。

この仮の例では、150万円の設備のうち、国の助成が100万円、県の上乗せが通常枠で約33万円、重点枠で45万円です。自己負担は、通常枠で約16.7万円、重点枠で5万円になります。社労士報酬の8万円は、別に奨励金で戻る分です。なお、消費税の扱い（税込か税抜か）で、対象経費の額が変わります。県の算定例は、一般課税の事業者が国の助成金を税抜きで申請した場合は、税抜きで県にも申請するよう説明しています。

県の奨励金は、どの順番で申請するのか

県の申請マニュアルの流れは、次のとおりです。

県への提出期限は、令和9年3月15日です。国の交付額確定の通知があった日から、この日までの間に提出します。国の確定が遅れると、県の申請期間も短くなります。国の実績報告は、早めに進めておきます。

県への提出書類は何か

県の要綱と申請マニュアルで、書類が決まっています。

国の助成金を税込みで申請した事業者は、消費税の仕入控除税額が確定したら、国に報告するとともに、県にも「消費税等仕入控除税額確定報告書（第4号様式）」を出します。この報告で返還が必要になった場合は、すぐに返還します。

申請は、オンライン（入力フォーム）か郵送・持参です。オンラインは、GoogleアカウントかLINEでログインするか、メール認証で申請できます。メール認証は、一時保存ができません。郵送・持参の宛先は、〒870-8501 大分市大手町3-1-1 県庁舎本館7階の、大分県商工観光労働部雇用労働室（労働相談・啓発班）です。

国の助成金を取り消されるのは、どんなときか

国と県の制度は、連動しています。国の交付決定が取り消されると、県の奨励金も取り消され、返還を求められます。県の要綱第8条は、国助成金の交付決定の取消しや返還命令があったとき、偽りその他不正な手段で受給したとき、要件を満たさないことが分かったときに、支給決定の全部または一部を取り消せると定めています。

国の交付要綱第4条は、次のような場合に交付の対象としないと決めています。

賃金台帳で、引き上げた労働者の出勤実績が確認できない場合や、引上げ対象の労働者を別の事業場に異動させて実績が確認できない場合も、要件に適合しないとされています。引き上げた賃金は、原則として事業実績報告書の提出日までに支払う必要があります。

不正受給があった場合、県の要綱は、事業場の名称、代表者名、所在地、不正の内容などを、大分労働局等の関係機関に情報提供するとしています。国の側では、特に重大・悪質な場合に、氏名や不正の内容が公表されます。厚生労働省のページは、「厚生労働省から委託を受けた」と装って助成金の活用を勧誘する事業者への注意喚起も出しています。

この制度が向いている会社、向かない会社はどこか

資料を読んだうえで、編集部が整理した目安です。

国の助成金と県の奨励金の違いは、どう整理すればよいか

最後に、2つの制度の主な違いをまとめます。

県の奨励金は、事前の申請がいらない代わりに、国の助成金の手続きが正しく終わっていることが前提です。国で止まれば、県にも進めません。

よくある質問

Q. 国の申請を10月31日までにしなかったら、県の奨励金は使えませんか。A. 県の奨励金は、国の助成金の交付額確定を受けた事業者が対象です。令和8年度の国助成金に申請できなければ、県の令和8年度の奨励金の対象にもなりません。国の期限は、自社の事業場の地域別最低賃金の発効日に左右されます。大分労働局に確認してください。

Q. 先に設備を買ってしまいました。助成の対象になりますか。A. 交付決定前に発生した費用は、いかなる理由でも対象外です。国の交付要領に、そう書かれています。

Q. 社会保険労務士に頼まないと、県の奨励金はもらえませんか。A. 奨励金の本体（自己負担分への上乗せ）は、社労士への依頼とは関係なく、支給されます。社労士報酬の分は、依頼した場合にだけ、最大10万円まで上乗せされます。

Q. 助成率の4/5と3/4は、どちらが自社に当てはまりますか。A. 引上げ前の事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4です。

Q. 県の奨励金は、いつ振り込まれますか。A. 県は、申請書兼請求書を審査して、不備がなければ、申請された口座に振り込みます。時期は、書類の量などで変わるため、県の資料には具体的な日数が書かれていません。急ぐ場合は、県の雇用労働室に問い合わせます。

確認先と、公式資料の探し方

この記事は、臼杵商工会議所の案内（2026年9月28日付）、大分県の「業務改善奨励金（令和8年度大分県物価高騰対応業務改善奨励金）について」のページ（2026年6月30日更新）、県の令和8年度のチラシ、支給要綱、申請マニュアル、厚生労働省の「業務改善助成金」のページ、令和8年度のリーフレット、交付要綱・交付要領を読んで書きました。

国の申請期限が近づいています。まず、自社の事業場内最低賃金が令和8年度の地域別最低賃金を下回っているかを確認し、次に、引き上げる人数と設備の見積りから、自社の区分の上限額を調べてください。そのうえで、国の申請を済ませ、設備の発注は交付決定を待ちます。県の奨励金は、国の確定を受けたあとで、令和9年3月15日までに申請します。