企業立地奨励条例による立地奨励金・雇用奨励金のご案内

「企業立地奨励条例による立地奨励金・雇用奨励金のご案内」は、南三陸町が実施している補助金・助成金です。対象の地域は南三陸町・宮城県ですね。

通年で受け付けています。ただ、予算がなくなると終了することがあるので、早めに実施機関へ確認してくださいね。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、南三陸町・宮城県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

町内に事業所の新設、増設または移設を行った者で、次の要件を満たすことが必要です。

新設:立地に係る固定資産及び事業所の敷地である土地(以下「投下固定資産」という。)の取得価額が3,000万円以上で、かつ、営業開始日において地元従業員が10人以上であること。

固定資産(事業の用に直接供される家屋及び償却資産)及び事業所敷地である土地に係る固定資産税相当額。

増設:投下固定資産の取得価額が2,000万円以上で、かつ、増設が完了した日において地元従業員が5人以上であること。

移設:投下固定資産び取得価額が1,000万円以上で、かつ、営業開始日において地元従業員が3人以上であること。

引き続き1年以上雇用している地元従業員1人につき10万円。

通年で受け付けています。ただ、予算がなくなると終わることがあるので、条件に当てはまるなら、早めに動くのがおすすめです。

立地に係る固定資産の取得価額が1,000万円以上であること。

取得の日の翌日から起算して3年以内に当該事業所の建設に着手した場合当該事業所の建設着手後最初に固定資産税を課する年度から起算して5年度。

営業開始後、指定企業者申請書を提出し、指定企業者の指定を受けた後に次の申請期限までに奨励金の交付申請をする。

次の事項に該当した場合は、指定を取り消し、又は奨励金を返還することになりますので、ご注意ください。

(注意)様式は下記ファイルからダウンロードすることができます。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

予算がなくなると、期間の途中でも受付が終わることがあります。要件に当てはまるなら、早めに動くのがおすすめです。