加美町創業者支援事業助成金

加美町創業者支援事業助成金は、国の「地域雇用開発助成金」で対象にならなかった費用を、町が上乗せで拾う制度

加美町創業者支援事業助成金は、宮城県加美町内で創業する人に対して、町が出す助成金です。この制度の最大の特徴は、単独では使えないことです。条件の最初に「創業として、国の地域雇用開発奨励金（現在の呼び名は地域雇用開発助成金・地域雇用開発コース）の助成を受けること」が置かれています。つまり、国の助成金に先に通り、その助成額が決まってから、町に申請する二段構えの制度です。

町の助成の中身も、国の制度との関係で決まります。国の助成金で対象とならなかった経費のうち、町長が必要と認めるものについて、国の助成額の2分の1を上限に助成します。国が出さない部分を、町が埋める形です。

最初に、制度の骨格を表にします。

この記事では、先に国の制度（地域雇用開発助成金）の仕組みを整理し、そのうえで加美町の助成が何を上乗せするのかを説明します。国の制度の金額は、厚生労働省の要領（令和8年4月1日版）で確認したものです。

全体の流れ：国→町の順番を間違えない

加美町の助成金を受けるまでの流れを、時間の順に並べます。

ここで最も気をつけるのが、段階5の60日です。 町の窓口の案内では、国の助成額が決定してから60日以内に、別記様式で町長に申請するとされています。国の決定通知が届いた日付を控え、そこから数えて申請書を準備してください。申請書の様式や添付書類は、町の窓口（ひと・しごと推進課）で入手します。

なお、町のページには「1回限り交付」と書かれています。国の助成金は、1年ごとに最大3回支給される仕組みですが、町の助成は1回です。どの回の助成額を基準に町へ申請するのか、また2回目以降の国の支給額を町の助成に反映できるのかは、事前に窓口で確認してください。町のページには、その点の記載がありません。

条件をひとつずつ見る

町の対象要件は4つです。それぞれ、確認すべき点が違います。

4つ目の「町内に住所を有する人を2名以上雇い入れる」は、国の制度より、町の独自の条件になっています。国の制度では、対象労働者は、地域の求職者などを指します。管轄のハローワークの管内に居住する求職者が基本です。町の助成金では、さらに町内に住所のある人に絞られます。国の要件を満たしていても、雇う人が隣の市町に住んでいると、町の助成の対象外になる可能性があります。募集の段階から、加美町在住の人を想定して求人を作ってください。

国の「創業」の条件：ここを満たさないと入口に立てない

国の地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）では、創業の場合に条件が緩和され、支給額も上乗せされます。町の助成も、国の創業としての助成が前提ですから、国の創業の定義が重要です。厚生労働省の要領は、次のすべてに当てはまる事業主を創業としています。

特に見落としやすいのが、計画書の提出時期です。 法人設立日（または開業日）の2か月前から、設立日の2か月後までという、前後4か月ほどの窓の中で、計画書を出さなければなりません。創業の準備を進めて、設立の手続きが済んでから「助成金のことを思い出した」と、3か月、4か月後に計画書を出すと、「創業」の扱いが受けられなくなります。町の助成金を使うつもりなら、創業の準備段階（登記の前）で、ハローワークに相談してください。

もうひとつ、個人事業の場合、創業基準日は、開業の日、または雇用保険の適用事業主になった日の早いほうで、税務署に開業届を出しているものに限られます。開業届の提出日や雇用保険の手続きの日付も、日付の管理が必要です。

また、「専ら従事」の条件にも注意が必要です。創業者が、他社で役員を続けている、別の事業を並行して営んでいる、といった状況では、収入の額に関わらず、この条件を満たさないとされています。副業から本業へ移行する創業では、先に退職や役員辞任を済ませておく必要があります。

国の助成金の仕組みと金額：町の助成額は、これで決まる

町の助成額は、国の助成額の2分の1が上限です。したがって、国の助成額を知らなければ、町の助成の見通しを立てられません。国の制度の骨格は、次のとおりです。

支給額は、設置・整備費用と、雇い入れた対象労働者の数によって、決まります。令和8年4月1日版の要領の表では、次のとおりです。創業の場合に限って、括弧内の金額が第1回に適用されます。

括弧の内側は、創業で第1回の場合のみです。2回目と3回目は、括弧の外側の金額になります。要領には、計算の例として、創業に該当する計画で、設置・整備費用が300万円、対象労働者が3人のとき、1回目は100万円、2回目以降は50万円と書かれています。

この表を、町の助成額に当てはめると、どうなるか。 町の助成額は、国の助成額の2分の1が上限です。たとえば、国の助成額が100万円なら、町の上限は50万円です。ただし、町が助成するのは、国の助成金で対象にならない経費のうち、町長が必要と認めた分に限られます。したがって、国の助成額の2分の1が自動的に支払われるわけではありません。助成の対象になる経費の実額が、上限より少なければ、実額が上限になります。 町の窓口に、上限と実額の関係を、必ず確認してください。

町のリーフレットにある試算例を、読むときの注意

町の創業者支援事業助成金のリーフレットには、「地域雇用開発奨励金で300万円〜1,000万円未満の対象経費があり、対象要件を満たす場合、87万5千円を上限として助成します」という例が載っています。国の助成額が175万円なら、その2分の1が87万5千円です。

ただし、このリーフレットの日付は2020年3月（ファイル名に20200305とある）で、国の制度の金額は、その後の改定を経ています。令和8年4月1日版の要領の表で、設置・整備費用が300万円以上1,000万円未満の区分を見ると、創業の1回目は、3〜4人で100万円、5〜9人で160万円（中小企業事業主の上乗せ前）です。リーフレットの87万5千円は、現在の表と、そのまま対応しません。リーフレットの金額は、当時の例として読み、現在の上限額は、窓口で確認してください。 町のページ自体の更新日も、2021年4月1日です。

国の助成金で「対象にならない経費」とは何か

町の助成の対象は、国の助成金で対象にならない経費です。町のリーフレットでは、例として、土地の購入（賃借）費、不動産登記の手数料、敷金、礼金、20万円未満の設備が挙げられています。

国の要領の「設置・整備費用」の定義と照らして、整理します。

ただし、町が実際に何を「町長が必要と認める経費」とするかは、町の判断です。上の表の右の欄は、リーフレットの例示に基づく見込みであり、確定ではありません。創業の初期費用（開業の準備にかかる費用）の中で、国で拾われない項目を一覧にして、事前に窓口へ相談することをおすすめします。

国の制度で対象になる経費の条件も、あわせて確認しておきます。国の助成金は、設置・整備の費用の算定対象を、次のように定めています。

国の補助金等の交付を受けた設備の費用は、その交付額の分が、算定から外されます。 たとえば、小規模事業者持続化補助金などで設備を購入した場合、その補助金の交付額分は、地域雇用開発助成金の設置・整備費用に含められません。創業時に他の補助金も使う予定なら、どの設備をどの制度で申請するのかを、先に切り分けておく必要があります。

雇い入れる人の条件：国と町、二重の確認

国の制度の「対象労働者」の条件は、地域によって細かく分かれています。加美町が、どの地域区分に当たるのかは、管轄のハローワークで確認します。ここでは、地域区分ごとに共通する、主な条件を整理します。

紹介の経路が、特に重要です。 国の助成金では、ハローワークなどの紹介により雇い入れた人が対象です。知人の紹介や、自社のウェブサイトを経由した応募で採用した人は、対象にならない可能性があります。求人は、ハローワークに出して、その紹介状を受けてから採用する流れを、最初から組んでおいてください。

また、計画日より前に雇い入れた人は、対象労働者になりません。創業の準備の途中で、先に知人を採用してしまった場合などは、助成の対象から外れることがあります。採用の時期も、計画書の提出日と、あわせて管理が必要です。

助成を受けた後の義務：解雇と人数の維持

国の助成金は、3年にわたる継続の条件がついています。町の助成金を受ける人も、国の助成が続く間は、この条件を意識しておく必要があります。

町の助成金の「1回限り」の交付は、国の第1回の助成額が決まった後で申請できるため、その時点で、町の助成は受け取れます。ただし、国の助成金が、解雇などの理由で支給されなくなったり、返還を求められたりした場合に、町の助成がどう扱われるのかは、町のページには書かれていません。創業の初期に採用した人を、できるだけ長く雇い続けられる計画を立てることが、最も安全な考え方です。

日程の目安：創業から町への申請まで

国の制度の期間（計画日から完了日まで最長18か月）と、町の申請期限（国の決定から60日）を重ねて、時間の流れの例を作ります。これは、計算のための仮の例であり、実際の日付は、創業の準備の状況によって変わります。

計画書の提出前に、すでに契約や発注をした設備でも、引渡日が計画日以後で、実際の支払いが計画日から完了日の間なら、設置・整備費用に含められる場合があります（契約日が計画日より前のものを含む、と要領に書かれています）。ただし、これは国の制度の扱いです。細かい取り扱いは、ハローワークで確認してください。

つまずきやすい点

自社に向いているか

関連する制度との組み合わせ

国の地域雇用開発助成金は、雇い入れを軸にした助成金であり、設備の購入に対する通常の補助金とは、性質が違います。町の助成金は、その上乗せです。この二つを、創業の資金計画の柱の一つとして組み込めます。

一方、創業向けには、国や県、町の他の補助金もあります。それらを併用する場合は、同じ経費に、複数の補助金を重ねられないことに注意してください。国の要領でも、補助金等の交付を受けた分は、設置・整備費用の算定から外されます。どの経費をどの制度に割り当てるのか、一覧表を作って、各制度の窓口に確認することが、確実な進め方です。

ProdX Crowd編集部は、これまで500件以上の補助金・助成金の支援に関わってきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。その経験から言えるのは、助成金は、「後から知った」「日付を過ぎた」という理由で、受けられなくなる例が多いことです。創業の準備の最初の段階で、制度の日付の条件を整理しておくことが、最も効果のある準備です。

よくある質問

Q. 町の助成金だけを申請することはできますか。できません。対象の条件の最初に、創業として、国の地域雇用開発助成金を受けることが置かれています。国の助成金が決まらなければ、町の助成金の申請に進めません。

Q. 申請の期限はありますか。受付は随時ですが、国の助成額が決定してから60日以内に、町へ申請する必要があります。

Q. 何回、受け取れますか。町のページには、1回限りの交付と書かれています。国の助成金は、最大3回に分けて支給されますが、町の助成が、国のどの回の額を基準にするのかは、窓口でご確認ください。

Q. いくらまで、助成されますか。国の助成金で受けた額の2分の1が上限です。国の助成額は、設置・整備費用と、雇い入れた人数によって決まります（本記事の表を参照）。町の助成は、国で対象にならなかった経費のうち、町長が必要と認めた分に限られるため、上限まで出るとは限りません。

Q. 町の外に住んでいる人を雇った場合は、どうなりますか。町の要件は、町内に住所を有する人を、2名以上雇い入れることです。町外に住む人は、この人数に数えられない可能性があります。

Q. 窓口はどこですか。加美町ひと・しごと推進課（〒981-4292 宮城県加美郡加美町字西田三番5番地、電話0229-63-5611）です。国の助成金は、管轄のハローワーク（都道府県労働局）が窓口です。

次にやること

創業の資金計画や、事業計画の整理で、相談したい場合は、ProdX Crowdの補助金顧問サービス（月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OK）をご利用いただけます。ほかの制度は、補助金検索で探せます。

*出典：加美町「加美町創業者支援事業助成金」（町ホームページ、更新日2021年4月1日）と、同リーフレット（2020年3月）。厚生労働省「雇用関係助成金支給要領 地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）」（令和8年4月1日版）。内容は2026年10月12日時点で確認したものです。最新の情報は、加美町ひと・しごと推進課と、管轄のハローワークにご確認ください。*