移住支援金の支給対象法人の募集について

村田町の「移住支援金の支給対象法人」募集は、企業がもらう補助金ではなく、東京圏からの人材を採るための「登録」制度

村田町の「移住支援金の支給対象法人の募集について」は、名前から、企業が補助金を受け取る制度と読めてしまいます。しかし、お金を受け取るのは企業ではなく、移住して就職する個人です。企業が行うのは、宮城県の「支給対象法人」への登録です。登録すると、求人が県の移住サイトと大手求人サイトに無料で載り、東京圏からの移住希望者に見てもらえます。

宮城県の制度（移住支援金）と、村田町の窓口の役割を、先に表にします。

つまり、村田町に本社・本店がある法人が、登録の申請を出す窓口が、村田町のまちづくり振興課です。この記事の対象になるのは、村田町に本社・本店を置く法人です。 他の市町村に本社のある法人は、その市町村の窓口に申請します。

企業にとっての利点：採用のコストと時間を、県の仕組みで補う

登録した法人が得られるものを、町と県の資料から整理します。

最後の助成制度は、別の窓口の制度です。村田町や県の登録制度とは別に、企業が申請するものですから、使う場合は、宮城労働局に条件を確認してください。

なお、県の資料では、登録から求人の掲載までの間に、相当の日数がかかる場合があると注意しています。申請の状況によっては、求人情報の作成支援の案内まで、時間がかかることがあるということです。採用したい時期から、逆算して、早めに申請することが大切です。

登録できる法人の条件：8つ、すべてを満たす

町のページによると、次の要件のすべてに合致する法人が、登録できます。県の資料では、次の1から8として並んでいます。

みなし大企業の3つのパターンを表にします。次のいずれかに該当すると、みなし大企業とされ、登録できません。

この要件のうち、最も確認が必要なのは、業種です。 町のページには、製造業、農林水産業、宿泊業、情報通信業、医療・福祉の5つのほか、市町村が別に指定する産業分類が入ると書かれています。村田町が指定する分野に、小売業や建設業などが入るのかどうかは、町のページに書かれていません。5業種に当たらない法人は、登録の申請の前に、まちづくり振興課へ、自社の業種が対象に当たるかを確認してください。

登録できる求人の条件

法人の登録とは別に、求人そのものにも要件があります。町のページには、移住支援金の対象となる求人は、次の条件を満たす必要があると書かれています。

有期雇用（期間を定めた契約）の求人は、移住支援金の対象求人にはなりません。パートやアルバイトでも、週20時間以上で、期間の定めがなければ、対象になる余地があります。ただし、移住者が5年以上、県内に住み続けられる職であることが前提です。たとえば、期間限定の事業や、短期の請負の仕事では、条件を満たしにくくなります。

求職者の側の条件：企業が知っておくべき範囲

移住支援金を受け取るのは、求職者のほうです。県の資料の「参考」に、移住の要件が示されています。企業は、内定の際に、受給の可能性があることを求職者に説明し、詳細は、求職者が住む市町村に問い合わせるように案内します。

企業側が確認する必要のあるのは、「対象求人であること」と、「求職者への説明」です。支給の可否は、求職者が居住する移住先の市町村（今回の場合は、勤務先ではなく、移住先の市町村）が判断します。企業は、就業証明書の発行などで、協力することになります。

登録から採用、支援金の支給までの流れ

県の資料にある流れを、時間の順に並べます。

法人が、あとから負担になりやすいのは、段階10の報告です。 支援金の申請から1年を経過した時点で、就業が続いているかを、市町村に報告します。採用した人が1年以内に離職した場合の支援金の扱いは、町と県の資料に書かれていません。移住先の市町村に確認してください。採用後のフォローも、制度の一部です。

提出する書類

町のページによると、登録の申請には、次の様式を使います。

様式は、町のページと、みやぎ移住・交流ガイドから、ダウンロードできます。書面の提出と、求人票のデータの提出が、両方必要である点に注意してください。

手続きで、つまずきやすい点

自社に向いているか

求職者に伝える金額と、採用面接での説明の組み立て

登録法人の実務で、いちばん差が出るのは、内定を出す前後の説明です。県の資料も、受給要件に合致する求職者の採用を内定した際は、移住支援金を受給できる可能性がある旨を説明するよう、法人に求めています。金額の組み合わせを、先に表にしておくと、説明が短くなります。

加算は、18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合に、1人につき100万円です。したがって、子ども2人の4人家族が移住すれば、表の計算では、300万円になります。ただし、これは町のページに書かれた額面の組み合わせであり、実際に受け取れるかどうかは、求職者の居住歴、就業先の条件、移住先の市町村の審査で決まります。企業が金額を約束する言い方は避け、「受給できる可能性があります。詳しくは、お住まいになる市町村にご確認ください」と案内するのが、県の資料に沿った説明です。

面接で確認しておきたい項目

これらは、企業が審査するための項目ではありません。支給の判断は、市町村が行います。企業が確認する目的は、求職者が制度を使える見込みがあるかを、早い段階で把握し、「使えない場合もある」ことを事前に伝えることです。入社後に、支援金が出ないとわかると、入社の動機に影響することがあります。

就業証明書の準備

支援金の申請では、就業者が、移住先の市町村に申請を出し、法人は就業証明書の発行などに協力します。証明書の様式や、必要な記載事項は、移住先の市町村ごとに指定されることがあります。内定の時点で、「証明書の発行依頼があれば、総務担当が対応する」ことを、求職者に伝えておくと、入社後の流れがスムーズです。

採用難の中小企業が、この登録を使うかどうかの考え方

登録にかかる手間と、得られるものを、比べておきます。

登録は、採用を保証する仕組みではありません。県の資料も、マッチングを図ると書いているだけで、採用数の目標や実績を示していません。応募の母数を増やす手段のひとつとして、無料で使える窓口を足す、という位置づけで考えるのが現実的です。

特に向いているのは、すでに首都圏から人材を採りたいと考えているのに、自社の知名度や、求人の露出が足りない企業です。逆に、近隣の地域で採用が足りている企業や、すぐに人手が必要な企業は、登録から掲載までの時間を考えると、別の手段を並行させたほうがよい場合があります。

町の窓口に相談するときの聞き方

登録の可否は、最終的に町の確認と県の登録で決まります。電話やメールで相談する際は、聞きたいことを先に整理しておくと、1回の連絡で済みます。

県の資料には、掲載した求人内容や企業情報に変更や更新があれば、早めに連絡するよう書かれています。募集を終えた求人が掲載されたままだと、求職者とのやりとりに支障が出ます。採用が決まったら、掲載の扱いも、窓口に確認してください。

関連する制度との組み合わせ

県の資料に出てくる、中途採用等支援助成金（UIJターンコース）は、移住支援金の受給者を採用する企業の、採用活動に対する国の助成です。制度の詳細と、条件は、宮城労働局職業対策課（電話022-299-8063と、県の資料にあります）に確認してください。登録の制度が「採用の機会」を広げ、助成金が「採用の費用」を支える、という役割の違いがあります。

ほかにも、採用や、設備投資に使える補助金・助成金は、多くあります。補助金検索で、自社の業種・地域に合うものを探してみてください。

ProdX Crowd編集部は、これまで500件以上の補助金・助成金の支援に関わってきました（株式会社ウブントゥ社内集計）。そのなかで感じるのは、人材の確保に関する制度は、補助金に比べて知られにくいということです。採用に困っている企業にとって、無料の求人掲載と、首都圏でのマッチングは、使えるものがあるなら、使ってみる価値があります。

よくある質問

Q. 企業に、お金は支給されますか。いいえ。移住支援金を受け取るのは、東京圏から移住して、就職する個人です。企業が受け取るのは、お金ではなく、求人の無料掲載や、マッチングなどのサービスです。

Q. 登録に、費用はかかりますか。町と県の資料には、登録の費用の記載はありません。求人情報の掲載は、無料と書かれています（みやぎ移住・交流ガイド）。

Q. いつまで、申請できますか。村田町のページでは、対象法人を随時募集しているとされています。申請書類は、随時受け付けられます。

Q. 本社が村田町以外にある場合は、どこに申請しますか。本社・本店が所在する市町村に、書面で提出します。

Q. 求人は、正社員でないとだめですか。条件は、週20時間以上の無期雇用契約であることです。「正社員」という雇用形態の指定は、町のページには書かれていません。

Q. 採用した人が、支援金をもらえるか、企業は保証できますか。できません。支給の可否は、求職者の居住歴や移住の要件に基づき、移住先の市町村が判断します。企業は、内定の際に、受給できる可能性があることを説明するまでです。

次にやること

採用や、事業の見直しの計画で、相談したい場合は、ProdX Crowdの補助金顧問サービス（月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OK）をご利用いただけます。

*出典：村田町「移住支援金の支給対象法人の募集について」（町ホームページ）、同ページ掲載の法人向けリーフレット（宮城県）。内容は2026年10月12日時点で確認したものです。最新の情報は、村田町まちづくり振興課にご確認ください。*