不育症治療費の助成

「不育症治療費の助成」は、江南市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は江南市・愛知県ですね。

不育症治療を受けるための経済的負担の軽減を図るため、不育症治療費の一部を助成します。

指定医療機関（※）の生殖医専門医に不育症であると診断された夫婦 （※）指定医療機関とは、一般社団法人日本生殖医学会が認定する生殖医療専門医が所属する医療機関です。

一般社団法人日本生殖医学会 生殖医療専門医認定者一覧 （外部リンク）

受付の期間は、2027年3月31日までです。

組の夫婦に対し、上限15万円(1回限り)。

※1回助成を受けたら翌年度以降も助成はできません。(治療途中で申請期限が切れる場合に限り、残りの治療分について翌年度に申請することができます。詳しくはお問い合わせください。)。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、江南市・愛知県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

受付期間は2027年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

指定医療機関(※)の生殖医専門医に不育症であると診断された夫婦。

指定医療機関（※）の生殖医専門医に不育症であると診断された夫婦 （※）指定医療機関とは、一般社団法人日本生殖医学会が認定する生殖医療専門医が所属する医療機関です。

一般社団法人日本生殖医学会 生殖医療専門医認定者一覧 （外部リンク）。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。