矢祭町空き家除却支援補助金

矢祭町空き家除却支援補助金は、使われていない一戸建てを「全部」解体するとき、費用の2分の1（上限50万円）を町が補助する制度

矢祭町空き家除却支援補助金は、福島県東白川郡矢祭町が、町内にある使われていない住宅の解体費用の一部を補助する制度です。補助額は、補助対象経費の2分の1、上限は50万円です。申請できるのは、空き家の所有者かその相続人で、個人の方が中心になります。町の公式ページ（更新日は2026年4月1日）によると、令和8年度分は、令和8年4月1日から随時受け付けられていて、若干名という受付の枠と、予算に達した時点で受付が終わるという注意書きがあります。

この制度は、事業者向けの補助金ではなく、住民向けの住宅分野の補助金です。法人は原則として対象外です。この記事では、対象になる住宅、対象になる人、工事の条件、補助額の計算、申請書類、決定から受け取りまでの流れ、つまずきやすい点を、町の公式ページと、公式ページから取得できる申請書式（様式第1号から第12号まで）に基づいて整理します。

先に、制度の骨格を表にします。

なお、この補助金は、利用の可否にかかわる条件が多く、書類も多い制度です。ここからは、順に確認していきます。

どんな住宅が対象になるのか

町の公式ページは、補助の対象となる住宅を、次のように定めています。町内にある一戸建ての専用住宅、または併用住宅（2分の1以上が居住用に供されているものに限る）で、下記のすべてを満たす住宅です。

「居住その他の使用が1年以上ない」ことの確認には、申請書類として、電気・水道の停止日が確認できるもの、ガス閉栓証明などを出すことになっています。電気や水道を解約せず、基本料金を払い続けていると、使用していない期間を証明しにくくなります。申請書式（様式第1号）の添付書類欄でも、この書類は「一般空き家のみ」の欄に入っていて、特定空き家などの場合は求められない扱いが読み取れます。ただし、どの空き家が特定空き家に当たるかは、町の判断です。確認は、事業課 地域振興グループにしてください。

誰が申請できるのか

補助の対象となる方は、公式ページによると、次の条件をすべて満たす方です。

法人は、原則として対象外です。ただし括弧書きで、「特定空き家などの所有者および非営利団体を除く」とあります。この読み方は、「法人でない」という条件から、特定空き家などの所有者と非営利団体は例外として外してある、つまり、これらは法人であっても対象になり得る、と整理できます。実際に当てはまるかは、町の担当に確認してください。

過去にこの補助金を受けたことがある人は対象外です。1人1回だけの制度という意味ですが、同じ人が、別の空き家で2回目を使えるかどうかは、公式ページには書かれていません。複数の空き家をお持ちの場合は、申請前に問い合わせてください。

工事の条件は何か。「全部除却」と「施工業者」に注意

補助要件は、公式ページによると、次の条件をすべて満たす工事です。

特に重要なのは、契約の時期です。見積書は申請のために先に取りますが、業者との契約は、交付決定の通知が来てからです。決定の前に契約すると、補助の対象外となるおそれがあります。解体業者の予定が先に埋まってしまう時期は、見積りの段階で、「決定後に契約する」ことを業者に伝えておき、着工の時期を相談してください。

完了の期限は「交付決定を受けた日が属する年度のおおむね2月末日」です。たとえば、令和8年度に交付決定を受けたなら、令和9年2月末日ごろまでに、工事が終わり、実績報告ができる状態になっている必要があります。年度の終わりが近いほど、工期に余裕がなくなります。「おおむね」とあるため、事情があれば相談の余地があるかもしれませんが、公式ページには例外の記載がありません。事業課 地域振興グループに確認してください。

補助額はいくらになるのか。仮の数字で計算する

補助金の額は、補助対象経費の2分の1に相当する額で、上限は50万円です。1,000円未満の端数が出たら切り捨てます。

次の例は、補助額の仕組みをつかむための仮の数字です。実際の補助対象経費は、町の審査で決まります。

Cのように、2分の1で端数が出ると、1,000円未満が切り捨てになります。補助対象経費が97万7,500円なら、その半分は48万8,750円で、端数の750円が切り捨てられて48万8,000円になります。

補助対象経費の範囲は、公式ページには、詳しい書き分けがありません。申請書式（様式第1号）には、補助対象事業費を「円（税込）」で書く欄があり、税込の金額を基準にしていると読めます。解体費のうち、運搬・処分費、整地費、アスベスト関連費用などを含めるかどうかは、公式ページに書かれていません。見積書の内訳が、どこまで補助対象になるかは、申請前に町に確認してください。

申請書類は何をそろえるのか

申請は、空き家除却支援補助金交付申請書（様式第1号）に、添付書類を添えて行います。公式ページが挙げる書類と、様式第1号の添付書類欄の区分を、あわせて表にします。

公式ページの書類一覧と、様式第1号の添付書類欄では、書き方に少しだけ違いがあります。たとえば、様式第1号には、土地の所有者が申請者と異なる場合の同意書の項目がありますが、公式ページの一覧では、共有者・相続人の同意書の項目だけが目立ちます。最新の運用は、公式ページと様式の両方を確認し、不明な点は事業課に聞くのが確実です。

共有や相続の空き家は、何が大変なのか

空き家の解体で、最も手間がかかるのは、所有者が複数いる場合です。この制度では、次のような書類で、関係者全員の合意を確認します。

様式第3号の2の同意書は、同意する人が自署する形で、固定資産課税台帳を町が照会することへの同意も含まれています。また、解体について問題が起きても、町に責任を問わず、申請者と解決する、という文言も入っています。

つまり、書類の準備は、「解体業者を探す」より前に、「誰が所有者なのかを確定し、全員の同意を集める」作業から始まります。遠方に住んでいる相続人や、連絡が取りにくい共有者がいると、時間がかかります。申請の受付が随時で、予算に達すると終わるため、同意の取り付けが遅れて枠が埋まる心配もあります。早めに動くことをおすすめします。

申請から入金まで、どんな流れか

公式ページには、申請から入金までの流れを示す図はありません。ただし、公式ページから取得できる申請書式（様式第1号から第12号まで）が、手続きの順番を示しています。これは、制度の運用そのものを説明する資料ではなく、書式の一覧ですが、どの段階でどの書式を使うのかが分かります。

この順番から、補助金が入るのは、工事が終わり、実績報告を出し、確定通知を受けて、請求書を出したあとだと分かります。つまり、解体費用は、いったん全額を、自分で業者に支払う前提になります。補助金は、あとから受け取る形です。資金の準備は、工事の代金を立て替えることを前提に考えてください。立て替えの時期や、補助金がいつ振り込まれるかは、公式ページに書かれていないため、事業課 地域振興グループに確認してください。

様式第12号には、「やむを得ず、請求者とは別の者の口座に振込む場合は、その理由を明記した誓約書も添えること」という注意書きがあります。相続人の代表が申請するときは、請求者の名義の口座を用意しておくと、手続きが簡単です。

実績報告で、何を出すのか

様式第10号（実績報告書）に書かれている関係書類は、次のとおりです。

着手前の写真は、申請時の現況写真とは別のものとして、求められています。申請時に撮った写真を、そのまま使えるかどうかは、公式ページに書かれていません。工事の直前にも、改めて撮っておくと安全です。

補助金を受け取れないケースには、どんなものがあるか

申請書式には、交付決定の取消しや、補助金の返還を命じる書式があります。公式ページの条件と、書式の存在から、次のような場面で、補助が受けられない、または返還を求められる可能性があります。

向く人、向かない人は、どう分かれるか

解体のあとの土地は、どう使えるのか。町の他の制度との関係

矢祭町の公式ページには、住宅分野の補助金が、あわせて案内されています。除却のあとの土地や、これからの住まいを考えるとき、関係しそうな制度を、公式ページの文言から整理します。

特に、同じ「解体」でも、除却支援補助金と、空き家改修等支援事業補助金の除却等は、別の制度です。後者は、移住者や子育て世帯などが、自ら居住するために、購入・相続・受贈した敷地の空き家を壊して住宅を建てるための補助です。解体後1年以内に、同一敷地内に自ら居住するための戸建て住宅に定住するなどの条件があります。前者は、そのような居住の条件がなく、使われていない空き家を除却することを支える補助です。どちらに当たるかは、事情によって変わるため、事業課 地域振興グループに相談してください。両方を同時に使えるかどうかは、公式ページに書かれていません。

空き家を残す選択肢と、壊す選択肢は、どう比べるか

空き家バンクの流れは、町の公式ページによると、登録したい物件の情報を町に連絡し、空き家バンク登録申込書（様式第1号）で申請し、物件の審査に合格すれば登録が完了する、というものです。町は、福島県宅地建物取引業協会と協定を締結し、物件に対する交渉・契約を進めていると案内しています。壊すか、残すかは、建物の状態や、地域に買い手・借り手がいるかどうかで変わります。判断に迷う場合は、まず町に、両方の制度について聞いてみてください。

受付は随時。予算に限りがあるので、いつ動くべきか

公式ページの冒頭には、令和8年度分は令和8年4月1日より随時受付、若干名、予算に限りがあり、予算に到達した時点で受付終了という注意があります。

仮の日程で考えます。仮に5月に申請して、6月に交付決定を受けるなら、契約は6月以降、工事は夏から秋にかけて、実績報告は年内に出せる、という見通しが立ちます。逆に、1月に申請すると、決定から2月末までに、契約と工事と完了を終えることになり、日程に余裕がありません。この日程はあくまで仮の例で、実際の審査にかかる期間や、決定までの日数は、公式ページに書かれていません。

よくある質問

申請の前に、手元で作っておくとよい整理表

電話で問い合わせるときに、話が早く進むよう、次の項目を整理しておくとよいでしょう。

編集部のまとめ

矢祭町空き家除却支援補助金は、使われていない一戸建てを全部解体するときに、費用の2分の1（上限50万円）を町が支える、住民向けの住宅分野の補助金です。条件の核心は、4つあります。対象は、1年以上使われていない町内の一戸建て（専用住宅、または居住用が2分の1以上の併用住宅）であること。申請者は、所有者かその相続人で、税の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていないこと。工事は、全部除却であり、登録業者または許可業者が施工すること。契約は、交付決定通知の日以降であること。

受付は、令和8年度は随時で、予算に到達した時点で終わります。解体の見積りを取る前に、事業課 地域振興グループ（電話 0247-46-4575）へ連絡して、受付状況、補助対象経費の範囲、必要書類、交付決定までの期間を確認してください。共有や相続の空き家では、全員の同意書と印鑑登録証明書の準備に時間がかかるため、早めの準備が重要です。

出典として読んだ町の公式ページは、除却支援補助金（https://www.town.yamatsuri.fukushima.jp/page/page001135.html）、空き家改修等支援事業補助金（https://www.town.yamatsuri.fukushima.jp/page/page000953.html）、空き家バンク事業（https://www.town.yamatsuri.fukushima.jp/page/page000627.html）です。あわせて、公式ページから配布されている交付申請書等の様式（Word形式）の内容も確認しました。制度の内容は更新されることがあるため、申請の前に、最新の案内を確認してください。