申請書・補助金等

青木村「申請書・補助金等」のページは、補助金一つの案内ではなく、村の申請書と要綱を課ごとに並べた総合の入口

青木村役場の「申請書・補助金等」のページは、特定の補助金を一つだけ説明するページではありません。総務企画課、住民福祉課、建設農林課、商工観光移住課、税務会計課、教育委員会、保育園と、課ごとに、申請様式や補助金要綱へのリンクを並べた、いわば村の手続き全体の目次です。補助金の要綱は、村民向けのもの、農業者向けのもの、事業者向けのもの、移住者向けのものが、ほかの届出書や証明書の様式と同じ一覧に混ざっています。

ProdX Crowd編集部は、このページに並ぶリンクのうち、事業者、農業者、これから村内で事業や暮らしを始める人に関わる補助金について、村の公式ページと、そこから開ける要綱・概要版・様式を読んで整理しました。まず、ページの構成と、この記事で扱う範囲を表にします。

この記事の結論を先に書きます。村内で製品や技術を持つ中小企業なら、いちばん使いやすいのは、展示会への出展費用の2分の1を、国内は10万円まで、国外は20万円まで補助する「中小企業者等受注拡大事業補助金」です。農業者なら、荒廃農地の再生や堆肥の購入に補助があります。村に移住して就業や創業をする人には、国・県・村が共同で出すUIJターンの支援金（単身60万円、2人以上100万円）があります。いずれも、金額や要件の詳細は要綱が定めていて、この記事は、編集部が読めた範囲を書いています。読めなかったものは、確認先を示します。

事業者がまず見るべきは、展示会出展費の半分を補助する受注拡大事業補助金

青木村中小企業者等受注拡大事業補助金は、村内の中小企業者等の受注や販路拡大の活動を支援し、地域産業の発展を図ることを目的にしています。中小企業者等が自社で開発した製品または技術を、日本国内と国外で行われる展示会や見本市に出展するための経費に対して、予算の範囲内で補助金が交付されます。村の概要版に書かれている、制度の骨格を表にします。

概要版の記載で注意したいのは、申請が出展の前だという点です。交付決定の前に出展してしまうと、補助の手続きに乗れるかどうかを、村に確認する必要が出ます。展示会のブース申込みの締切が早い場合は、先に村の担当課に連絡して、申請の時期を確認しておくことをお勧めします。

何が補助対象経費になるか。6つの費目と、対象外になるもの

概要版は、補助対象経費として6つの費目を挙げています。費目ごとに、実務で確認すべき点を表にします。

対象外の条件も、概要版に書かれています。合同で出展した場合は、自社が負担した対象経費の分が対象です。国、県、その他の助成制度を受けている事業は対象外です。また、青木村が主催する展示会等（概要版は産業祭を例示）への出展も、対象外です。したがって、同じ展示会について、国や県の出展支援を受ける予定なら、先にどちらを使うかを決める必要があります。

いくら受け取れるのか。仮の数字で、上限の効き方を確認する

補助額は、対象経費の2分の1以内で、国内10万円、国外20万円が限度です。交付申請書の様式には、補助交付申請額は、補助対象経費の2分の1以内の額で、1,000円未満は切り捨て、と書かれています。以下は、計算の仕組みを確認するための、仮の数字です。実際の経費は、展示会によって大きく変わります。

この表からわかることは、国内の展示会なら、対象経費が20万円を超えたあたりで、補助額は10万円の上限に張り付く、ということです。経費が大きい展示会ほど、補助の割合は小さくなります。回数は同一年度に3回までなので、年に複数の展示会に出る会社は、1回あたりの補助額が限度額に届くかどうかを、展示会ごとに試算して、申請する展示会を選ぶ使い方もできます。補助金は予算の範囲内で交付されるため、年度の終盤は、予算の残りを担当課に確認する必要が出る可能性があります。

申請から入金までの流れと、様式ごとの記入内容

村のページには、受注拡大事業補助金の様式が、番号順に並んでいます。実際に開いて読んだ内容を、手続きの順に表にします。

申請書の添付書類は、様式に5点が示されています。事業計画書、展示会等の収支予算書、企業等の事業内容と出展する製品・技術の内容がわかる書類（パンフレット、カタログ等）、展示会等の概要がわかる資料（主催者が発行する開催パンフレット等）、納税状況調査同意書です。実績報告書の添付書類は4点です。事業実績書、展示会等の収支決算書、補助対象事業を実施したことを証する書類（展示会パンフレット、写真など）、対象経費の支払いに係る証拠書類です。概要版は、この最後の支払い証拠について、領収書や振込明細書の写しと、金額の内訳や積算根拠が確認できる見積書または契約書の写しの、両方を出すよう、念を押しています。

事業実績書の様式から読み取れることがあります。この補助金では、出展しただけでなく、出展の成果を、商談の件数、成約件数、売上額、試作依頼、見積依頼といった数字で報告する形になっています。出展の当日から、名刺交換の数や、商談の記録を取っておくと、報告書の作成が楽になります。

申請でつまずきやすい点

様式と概要版から、手続きで迷いやすい点を、表にします。

工業振興奨励金、先端設備導入計画、地域経済牽引事業。設備投資を考える事業者への入口

同じ商工業関係のところに、設備投資に関わる様式が3つ並んでいます。これらは、編集部が様式（申請書）を開いて読んだ範囲でのみ説明します。奨励金の率や税の減免の内容は、様式からは読み取れないため、書いていません。

先端設備等導入計画の申請書の記載要領からは、審査で見られる中身が読み取れます。労働生産性は、営業利益、人件費、減価償却費の合計を、労働投入量で割ったものを用いる、と書かれています。さらに、従業員への給与等の支給額を、一定の割合以上引き上げる方針を表明した場合は、その内容を書く欄があります（記載要領に1.5%以上との記載）。計画を作るときは、設備の導入によって労働生産性がどれだけ上がるのかを、数字で書くことになります。

農業者向け。荒廃農地の再生と堆肥の購入は、要綱で金額が決まっている

建設農林課の欄には、農業者向けの補助要綱が並んでいます。要綱の本文が読めた2つについて、内容を整理します。

要綱の附則には、面積の要件についての経緯が書かれています。農業懇談会や農業者の要望を受けて、令和5年4月1日から、面積の要件を「10アール以上」から「5アール以上」に変更した、という注記です。

仮の数字で、補助額を確かめます。農地15アールを再生する場合、5アール当たり20,000円以内なので、15アールで60,000円以内（仮の計算）です。荒廃の規模が広いと村長が認めた場合は、最大30,000円が加算される可能性があります。実際の経費が、これより小さければ、補助額は経費の範囲に収まります。堆肥の購入が80,000円なら、10分の3で24,000円です。購入が150,000円なら、10分の3は45,000円ですが、1年度につき3万円が限度なので、30,000円になります。これらも、計算の仕組みを確かめるための仮の数字です。

建設農林課の欄には、このほかに、獣害予防施設設置補助事業、花卉・野菜等栽培施設設置事業補助金、6次産業フロンティア支援事業、土地改良事業補助金、放任果樹等誘引物除去助成金（クマ対策の柿の木伐採）などが並んでいます。獣害予防施設と花卉・野菜等栽培施設の要綱は、画像のPDFで、編集部の環境では文字を読み取れませんでした。獣害予防施設と花卉・野菜等栽培施設の補助率と上限額は、村の建設農林課に確認してください。6次産業フロンティア支援事業は、次の節で要綱を読んだ内容を整理します。土地改良事業補助金交付規則は、村の本文を読めました。補助の対象は、ほ場整備、農道、暗渠排水、客土、かんがい排水、索道、畑地かんがいの7種類の事業です。事業ごとの補助率は、規則の別表にあります。手続きは、採択申請（受益者同意書を添える）、決定通知、補助金の交付申請、交付指令、着手届、しゅん工届、実績報告と交付請求、しゅん工検査と確定の順で、概算払は1回に限り、出来高の90パーセント以内です。

地域の農産物で加工品をつくる団体向け。6次産業フロンティア支援事業

建設農林課の欄にある青木村6次産業フロンティア支援事業補助金は、村の優れた農産物をはじめとした地域資源を活用した加工品等を開発する場合や、加工施設等を整備する場合に要する経費を補助します。要綱（ページに掲載されているWord形式の文書）を読んだ内容を表にします。

この事業の特徴は、補助率が10分の10以内と高いことと、個人ではなく、団体やグループを対象にしていることです。要綱は個人の農業者を対象者に挙げておらず、2戸以上で構成する加工グループなどの団体が申請することが想定されています。仮の数字で考えると、試作品の開発や試食会などに合計25万円かかった場合は、対象経費の10分の10以内で30万円が限度なので、25万円まで補助される計算です。機械の導入に40万円かかった場合は、機械・施設導入の限度額が20万円のため、補助は20万円になります。

要綱の施行は平成28年4月1日と書かれています。補助額や対象者は、その後の改正で変わっている可能性があるため、申請の前に、建設農林課で現在の要綱を確認してください。

村に移住して、働く・創業する人へ。UIJターン就業・創業移住支援金

商工観光移住課のUIJターン就業・創業移住支援事業補助金は、村内への移住・定住の促進と、県内企業等の担い手不足の解消を目的とします。東京圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、愛知県、大阪府から青木村内に移住した人で、長野県が選定した企業等に就業した人、または創業支援金の交付決定を受けた人に、国・県・村が共同で支援金を交付します。

仮の数字で、世帯の例を考えます。夫婦と18歳未満の子ども2人の4人世帯が、要件を満たして移住した場合は、2人以上の世帯の100万円に、子ども2人分の200万円を加えた300万円になります（案内ページの加算ルールにもとづく計算）。単身者なら60万円です。一方で、転入後3か月以上1年以内という申請期間の縛りと、5年の居住・就業の継続という条件があるため、移住の計画を立てる段階で、転入日と申請の時期を逆算する必要があります。

住まいの補助。家賃補助、定住促進応援補助金、空き家の補助

移住した人の住まいに関しては、村の定住促進のページに、複数の補助が並んでいます。村のページと、読めた要綱から、主なものを表にします。

家賃補助について、仮の数字で計算します。家賃が月55,000円の賃貸住宅に住む場合、補助月額は1万5千円です。24か月が交付期間の限度なので、最大で36万円になります（15,000円×24か月）。家賃が15,000円以下の場合は、交付されません。定住促進応援補助金は、仮に対象費用が2,400万円なら、5%は120万円ですが、上限100万円で頭打ちになります。

これらはいずれも、村の公式ページに、毎年4月から申請受付を開始する旨と、利活用を考える場合はまず相談してほしい旨が書かれています。工事や契約の前の申請が必要な補助が多いため、着工前、契約前の確認が大切です。

事業者・農業者・移住者以外の補助金も、同じページに並んでいる

このページには、住宅や安全に関する補助も並んでいます。要綱が読めたものを、表にします。

仮の数字で、ブロック塀の工事費が12万円なら、3分の2は8万円です。工事費が18万円なら3分の2は12万円ですが、上限が10万円なので、10万円になります。アスベストの除去は、仮に、除去する部分が100平方メートルで、経費が300万円なら、3分の2は200万円、面積による限度額は220万円（100×22,000円）なので、200万円になります。

事業者に関わるその他の手続き。入札参加資格の受付

総務企画課の欄には、青木村の入札参加資格審査申請書の提出要項（令和7・8・9年度）が載っています。ページには、国や県の様式でも提出できること、申請は随時受付していることが書かれています。様式は、建設、建設コンサルタント、物品、営業品目、社会保険、誓約書などに分かれています。登録後に内容が変わったときは、競争入札参加資格申請書記載事項変更届に確認書類を添えて、速やかに届け出るよう案内されています。村の工事や物品の入札に参加したい事業者は、補助金とは別に、この登録を確認してください。ページには、資格の有効期限が令和7年（2025年）3月31日と記載された箇所もあるため、現在の有効期間は、総務企画課に確認する必要があります。

このページの補助金が向く人、向かない人

問い合わせ先と、確認すべき資料

村のページには、問い合わせの窓口として、青木村役場の商工観光移住課（電話0268-49-0111、情報電話49-3131）が、定住促進の補助金について記載されています。受注拡大事業補助金などの商工業関係の様式も、同じ課の欄にあります。農業関係は建設農林課、総務の補助や入札参加資格は総務企画課、福祉関係は住民福祉課の欄です。どの課が窓口かは、ページの課の見出しで確認できます。

元になるページは、青木村役場の「申請書・補助金等」（https://www.vill.aoki.nagano.jp/syoushiki.html ）、UIJターン就業・創業移住支援事業補助金のページ（https://www.vill.aoki.nagano.jp/untitled54.html ）、定住促進に係る補助金のページ（https://www.vill.aoki.nagano.jp/teijyu-hojo.html ）です。このページの要綱や様式は、随時更新されます。申請する前に、必ず最新の様式と要綱を、村のページで確認してください。

よくある質問

村の補助金を、自社の設備投資や展示会出展の計画、国の補助金とどう組み合わせるかを整理したい場合は、ProdX Crowdの月額10,000円（初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なし、いつでも解約OK）のサービスでご相談いただけます。