中小企業退職金共済制度奨励補助金

「中小企業退職金共済制度奨励補助金」は、伊勢市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は伊勢市・三重県ですね。

伊勢市では、従業員の福祉増進を支援するため、特定退職金共済制度または中小企業退職金共済制度に、新たに従業員を加入させた事業者に補助金を交付します。

2025年4月1日以降、新たに従業員を被共済者として加入させ、12ヶ月分の掛金を納付している 新たに制度に加入させた従業員の掛金について、契約が成立した月から起算して、12ヶ月分の掛金の納付額 ※12ヶ月分の納付までに退職等により脱退した従業員に係る経費は対象外

受付の期間は、2027年3月31日までです。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、伊勢市・三重県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

市内に事業所を有している。

年4月1日以降、新たに従業員を被共済者として加入させ、12ヶ月分の掛金を納付している。

伊勢市では、従業員の福祉増進を支援するため、特定退職金共済制度または中小企業退職金共済制度に、新たに従業員を加入させた事業者に補助金を交付します。

受付期間は2027年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

年4月1日以降、新たに従業員を被共済者として加入させ、12ヶ月分の掛金を納付している 新たに制度に加入させた従業員の掛金について、契約が成立した月から起算して、12ヶ月分の掛金の納付額 ※12ヶ月分の納付までに退職等により脱退した従業員に係る経費は対象外。

新たに制度に加入させた従業員の掛金について、契約が成立した月から起算して、12ヶ月分の掛金の納付額。

※12ヶ月分の納付までに退職等により脱退した従業員に係る経費は対象外。

補助対象経費の20%(1,000円未満の端数は切捨となります。)。

※1人につき12,000円を限度とします。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。