感震ブレーカー設置費補助制度

「感震ブレーカー設置費補助制度」は、刈谷市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は刈谷市・愛知県ですね。

本補助金は、分電盤タイプの感震ブレーカーの場合、 設置工事着工前に、補助金の交付申請が必要 となります。

補助の対象は、分電盤タイプの場合は購入及び設置に要する費用、簡易タイプの場合は購入に要する費用。

補助金額は補助対象経費の2分の1(補助金額の上限は分電盤タイプの場合2万円、簡易タイプの場合2千円)。

※1,000円未満の端数があるときは切り捨てる。

補助対象経費は、感震ブレーカーの購入等に要する費用から、クーポン、ポイント利用及び値引き額を引いた額。

購入等に伴い付与されるポイントは、補助対象経費から差し引かない。

補助対象機器一覧(分電盤タイプ) (PDF 509.0KB)。

補助対象機器一覧(簡易タイプ) (外部リンク)。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、刈谷市・愛知県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

市内において自らが居住している住宅に感震ブレーカーを設置する人。

市内に居住するため新たに建築する住宅に感震ブレーカーを設置する人。

※市が賦課徴収を行う税金を滞納していないこと、暴力団等と密接な関係がないこと。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。