補助金・経営支援顧問長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金
長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金（長野市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金」は、長野市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は長野市・長野県です。
長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金概要（PDF：630KB） 商店街団体、商工団体等が実施するプレミアム付き商品券の発行など地域や業界などの実情に合わせた集客を促進し、消費を喚起する事業に要する経費の一部を補助するものです。 （2）商工団体（支所・支部単位での申請も可能です。） （3）業界団体（宿泊業、飲食業等の同一の業種に属する事業者で構成される団体であって、当該団体の構成員に市内に店舗、事業所等を有する事業者が含まれているものに限ります。）
受付の期間は、2026年4月1日から2027年1月15日まで。
| 制度名 | 長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 長野市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 長野市・長野県 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年1月15日まで |
「長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域長野市・長野県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者(1)商店街団体 ／ (2)商工団体(支所・支部単位での申請も可能です。) ／
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 長野市・長野県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | (1)商店街団体 ／ (2)商工団体(支所・支部単位での申請も可能です。) ／ (3)業界団体(宿泊業、飲食業等の同一の業種に属する事業者で構成される団体であって、当該団体の構成員に市内に店舗、事業所等を有する事業者が含まれているものに限ります。) ／ (4)市内に店舗、事業所等を有するおおむね10以上の事業者により構成される実行委員会等の団体 ／ ※それぞれ複数の団体(市長が適当と認める場合に限ります。)は、共同で一事業として実施することも可能です。 ／ ※年度内において、補助金の申請及び交付は、1団体につき1回までとします。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 商店街 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 宿泊 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 商品券のプレミアム費 ／ ※補助対象経費は、販売額面の25%分まで ／ クーポン費、景品代 ／ 抽選券を提供したときの抽選会の景品代 |
| 補助率 | プレミアム付きの共通商品券を販売、利用されたときのプレミアム分の経費 ／ クーポン等を発行、利用されたときの割引等の経費 |
| 事業者の区分 | 1団体につき |
| 金額 | 上限60万円 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ※補助金の概算払(交付決定額の1/2以内)を希望する場合は、ご相談ください。 ／ ↓ ／ ※事業計画の変更は、必ず 事前 にご相談ください。 ／ ↓ |
| 日程 | (4)事業実施事業 完了期限:2027年2月26日(金曜日) |
| 申請の方法 | (5)実績報告書の提出 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 補助金の交付申請から支払までの流れ ／ ※ 事業に着手するおおむね2週間前まで に申請してください。 ／ 長野市ホームページ(下記「提出書類等」)からダウンロード |
| その他 | (1)事前相談 ／ ※必ず 事前 にご相談ください。 ／ ↓ ／ ↓ ／ 長野市役所商工労働課(第二庁舎5階)で受取り |
| 日程 | (2)交付申請受付期間: 2026年4月1日(水曜日)~2027年1月15日(金曜日)(予定) |
| 事業者の区分 | ※商店街団体、商工団体、業界団体等のそれぞれ複数の団体による共同の事業を実施する場合は、当該複数の団体のうちいずれかの団体が代表で申請してください。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 事前相談 | 事前の相談や確認が、申請の条件になっている可能性があります。相談の予約が埋まることがあるため、早めに窓口へ連絡します。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 中止(廃止)承認申請 ／ 実施したい事業及び対象としたい経費が補助の対象とならない場合があります。そのため、交付申請に当たっては、事前に担当までご相談ください。 |
| 事業者の区分 | 長野市団体向け商品券等発行支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)(ワード:36KB) |
| 日程 | 実施する事業は、2027年2月28日までに、補助対象経費の支払を含め、完了することが必要です。完了しない場合は、補助の対象とならない場合がありますので、ご注意ください。 |
| その他 | Q.イベントで屋台を出店する予定だが、クーポンを使用してもよいか。 ／ Q.事業周知のために周辺住民に案内ハガキを送付したい。この郵便料は、補助対象経費となるか。 ／ A.補助対象経費とはなりません。 |
| 注意点 | A.イベントの屋台や露店など、一時的に出店される店舗等で、商品券やクーポンを使用することはできません。 |
「長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年1月15日まで。締切の2027年1月15日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：補助金の交付申請から支払までの流れ き等
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月15日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月30日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月15日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月7日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月15日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金」についてのよくある質問
Q&A長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金
Q. 長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年1月15日まで。
Q. 長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
(1)商店街団体
Q. 長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金の申請は、どのように行いますか？
補助金の交付申請から支払までの流れ き等
Q. 長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
中止(廃止)承認申請
Q. 長野市団体向け商品券等発行支援事業補助金で、注意すべきことはありますか？
長野市団体向け商品券等発行支援事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)(ワード:36KB)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（長野市・長野県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年1月15日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：長野市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。