「ひょうご農商工連携ファンド事業助成金」のご案内

ひょうご農商工連携ファンド事業助成金は、県内の「中小企業者等」と「農林漁業者」が組んで新商品・新サービスを試作する費用の3分の2を、最大400万円まで助成する制度

洲本市の商工観光課が案内している「ひょうご農商工連携ファンド事業助成金」は、国や市が直接配る補助金ではなく、公益財団法人ひょうご産業活性化センターが、農商工連携ファンド（基金）の運用益などを財源に交付する助成金です。洲本市のページは、センターの公募を地元事業者に知らせる案内にあたり、制度の中身（対象者・経費・審査・スケジュール）はセンターが公開している募集要項に書かれています。

この記事は、センターの募集要項（令和8年度募集分）、申請様式と記載例、よくある質問（2025年11月版）、採択事業者一覧（令和7年度・8年度）、制度チラシを読んで整理した解説です。まず骨格を表で押さえます。

制度の性格を一言でいえば、「売るための広告費を出す制度」ではなく、「売れる商品に仕上げるまでの試作と検証を支える制度」です。募集要項は、販路開拓費を、広告宣伝活動ではなく研究開発にフィードバックする検証・調査活動にかかる経費に限る、と書いています。この線引きを理解しておくと、経費の可否で迷う場面がほとんど解けます。

いま応募できるのか。受付期間と、センターのページ表示のずれ

洲本市のページは、受付期間を令和8年9月1日から10月30日（最終日16時必着）としたうえで、詳細はセンターのページを見るよう案内しています。一方、センターの制度ページを確認した時点では、受付期間の欄に「受付は終了しました」「令和8年度募集は終了しました」という表示が出ていました。募集要項の本文は受付期間を同じ日付で記載しているため、日付そのものは一致しています。

つまり、案内ページの日付から見ると締切が近い（本記事の作成日は令和8年10月12日）にもかかわらず、センター側は受付終了の表示に切り替わっている、という状況です。この食い違いは、記事の側では解消できません。いま応募を考えている事業者は、次のように動くのが安全です。

センターのページには、採択事業者一覧が平成23年度から令和8年度まで並んでいます。毎年度の募集が続いてきた制度なので、今回の募集を逃した場合でも、次の募集に向けた準備期間にこの記事の内容を使えます。準備は、連携体の組成、試作計画、見積り取得の3点に集約されます。

「連携体」とは誰と誰の組み合わせか

この制度の最大の特徴は、申請の単位が会社ではなく「連携体」であることです。募集要項は、連携体を、中小企業者等と農林漁業者が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを生かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行う者と定義しています。

単なる「農家から原料を仕入れて加工する」関係だけでは、連携体としては弱いということです。審査項目にも「連携体の強み」があり、単独では実現できなかったことが連携で可能になる、という説明が求められます。

NPO法人が「中小企業者等」に含まれる点は、見落とされやすい部分です。公開されている令和8年度の採択事業者には、特定非営利活動法人が連携体の代表者になっている案件があります。営利活動として実施する場合に限られますが、会社だけが対象と思い込まない方がよい制度です。

中小企業者等の範囲は、業種ごとの資本金・従業員数で決まる

中小企業者の範囲は、募集要項の別表で、資本金と常勤従業員数のいずれかが基準以下であれば該当する形で定められています。個人事業主も含まれます。

注意したいのは「みなし大企業」の除外です。発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上が同一の大企業の所有に属している会社、3分の2以上が複数の大企業の所有に属している会社、大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている会社は、数字の上では中小企業者でも対象になりません。親会社が大企業のグループ会社は、申請前に株主構成を確認してください。

助成の対象になる事業は「研究開発」と、それに付随する「検証型の販路開拓」の2つ

募集要項は、助成事業を2種類に分けています。

そのうえで、研究開発を伴わない販路開拓のみの申請は認められていません（募集要項の注意書き、収支予算書の注記にも同じ記載があります）。すでに完成して販売中の商品の拡販、新しい店舗の出店、通常の広告出稿は、この制度の対象になりません。

もう一つの制限が、他の補助金との関係です。同一事業について、同一年度に国庫補助金および県補助金を受けている、または受けることが決まっている場合は、この助成事業の対象外です。申請書類のチェックリストにも、国・県・市町の他の補助金等を同じ事業に活用予定があるか、活用するならその名称を書く欄が設けられています。

経費は何が出て、何が出ないのか。費目ごとの上限と条件

助成対象経費は、事業の実施に必要な経費として明確に区分でき、証拠書類によって発注、納品、支払の金額・時期・内容が確認できるものです。消費税・地方消費税などの租税公課は助成対象経費に含まれません（源泉所得税は含みます）。

この表で読み取れる共通点は、ほぼすべての費目が「外注先の領収・成果物で裏づけが取れるもの」に限られていることです。社内の人件費や、自社で作るパンフレットの機器代は対象になりません。募集要項は、経費の支出について二者以上の見積合わせを行うなど、経済的な使用を心がけるよう求めています。

外注先にも条件がある。身内・同じ連携体への支払いは対象外

見落とされやすいのが、外注先の要件です。募集要項は、本事業における外注先が次のいずれにも該当しないことを要件としています。

例外は原材料の購入です。連携体の構成員からの原材料購入は、市場価格と比べて妥当で、手間賃（人件費）を含まない場合に限り対象になります。よくある質問でも、連携体を構成する農林漁業者の生産物を、代表者である中小企業者が購入する費用は、代表者側の助成対象経費に含められると回答しています。逆に、農林漁業者の従来からの生産に付随する費用（種苗、肥料、農機具の購入など）は、原則として助成対象経費に含められません。

さらに、第三者に公開されたプロフィール資料（公式サイトや掲載ページなど）から、職業として当該サービスを提供していることが確認できない相手への支出は、専門家謝金・委託費・市場調査費・パンフレット等のいずれでも対象外とされています。知人に頼むのではなく、実際に事業として受けている会社や専門家を選ぶのが前提です。

金額の計算例。募集要項の記載例を、読み解く

助成額は「助成対象経費（税抜）の3分の2以内、千円未満切り捨て、総額400万円以内」です。募集要項の記載例（様式3-1・様式2-1）は、2年事業の資金計画を次の数字で示しています。いずれも公式の記載例の数字で、実在の申請ではありません。

1年目は、助成対象経費310万円の3分の2が約206.6万円となり、千円未満を切り捨てた2,066,000円が申請額です。2年目は、助成対象経費3,101,000円からテスト販売収入200,000円を差し引いた2,901,000円の3分の2、すなわち1,934,000円になります。2年目の合計で、助成総額がちょうど400万円の上限に収まる設計です。

ここで、記事独自の仮の数字による試算も示します。仮に、1年で完結する試作計画で助成対象経費が240万円だったとします。

消費税等は助成の対象外なので、全体で支払う金額は助成対象経費の3分の1より大きくなります。もう一つ注意したいのは、助成金が支払われるのは実績報告の確認が済んでからだという点です。よくある質問は、助成金は年度ごとに実績報告をしたうえで、実績検査を経て助成金額が確定した後に支払う、と明記しています。試作の費用は、いったん連携体が全額立て替える前提で資金計画を組む必要があります。

テスト販売は「できるが、条件が細かい」

販路開拓の中で、収入が発生する活動はテスト販売だけです。募集要項は、試作品を展示会のブース、自ら所有・借上げした販売スペース、第三者への委託などで、限られた期間に、不特定多数の人へ試験的に販売し、仕様や顧客の反応を測定・分析して、改良につなげる事業をテスト販売と定義しています。

記載例には「税抜1,000円×200個＝200,000円」のテスト販売が示されています。この収入は、先ほどの2年目の計算のとおり、助成対象経費から差し引かれます。売れた分だけ助成額が減るので、「売上を立てて助成も満額もらう」ことはできない設計です。

審査で見られるのは5つの観点。記載要領が求める書き方

審査は、学識経験者等で構成する審査委員会が、予算の範囲内で行います。募集要項の審査項目は次の5つで、助成事業計画書（様式2-1）も同じ構成で書くことになっています。

記載要領の冒頭には、本申請書は専門的な調査・研究に基づく記載を求めるものではなく、日常の事業活動を通じて把握している情報や、取引先・顧客から得た知見をもとに率直かつ具体的に書くこと、重要なのは事業の必要性と実現可能性が審査担当者に伝わることだ、と書かれています。審査向けの美文より、実際に聞いた顧客の声と、数字の積み上げが評価の材料になる制度だと読めます。

また、事務局は審査に必要と認めるとき、計画書の内容について質問して回答を求めたり、必要な指示を行ったりします。事前の現地調査やヒアリングも行われます。審査の経過や選定結果の内容についての問合せには応じないと明記されているため、不採択の理由を後から尋ねることはできません。準備の段階で、センターの窓口に事前相談をしておくことが、実質的な対策になります。

申請書類と提出の手順

申請は、Googleフォームでの入力・送信と、書類の持参または郵送の二段構えです。Googleアカウントでのログインが必要で、フォームの送信締切は令和8年10月30日（金）16時です。

採択後の交付申請の段階では、兵庫県税の「納税証明書（3）」（未納なしの証明、発行から3か月以内）が、代表者・構成員の双方に必要になります。税務署や市役所では発行されず、管轄の県税事務所の窓口で依頼します。法人の場合は、法人と代表者の両方の証明が要ります。洲本市を含む淡路島は洲本県税事務所（淡路県民局、洲本総合庁舎）の管轄で、センターの資料に所在地と電話番号が載っています。

提出先は神戸市中央区東川崎町1-8-4 神戸市産業振興センター2階の新事業課で、受付は平日の9時から12時、13時から17時（最終日は16時まで）です。提出された書類は返却されません。受付時に内容確認で時間を要したり、不備で受け付けられなかったりすることがあるため、できるだけ提出前の相談が勧められています。

日程の全体像。審査から実績報告までは約2年

今回募集分の流れは、募集要項の参考ページに、予定として次のように示されています。

最も気をつけたいのは、助成対象期間の起点が「交付決定日」であることです。募集要項は、助成期間外に行った事業や支払われた経費は、原則として助成対象にならないと明記しています。申請した時点（令和8年秋）から交付決定（令和9年4月初旬の予定）までの間に、原材料を買ったり、試作機を発注したりすると、その経費は対象外になります。採択の通知を受けても、交付決定日までは動けない、と覚えておいてください。

採択後に待っている義務。5年間の報告と、事業化の目標

助成金は、受け取って終わりではありません。募集要項が定める採択後の義務を、表にまとめます。

申請の段階で、中期収支計画（様式2-2）に、事業完了後の5年間の売上高・売上原価・営業利益などを書くことになります。記載例は完了1年後の売上300万円から5年後の700万円へ伸びる形ですが、これは記載例の数字で、実際の目標は事業ごとに自社で設定します。この計画の数字が、後年の成果報告の「比較基準」になる点を意識して、無理のない目標にしておくことが大切です。

また、偽りその他不正な手段で助成金の交付を受けたことが判明した場合は、交付決定が取り消され、すでに交付された助成金の返還を命じられることがあります。

つまずきやすい点を、事前に洗い出す

募集要項と記載例、よくある質問から、実際につまずきやすい点を整理します。

令和7年度・8年度の採択から見える、この制度の「型」

センターは採択事業者の一覧（事業名、連携体構成員、事業内容）を毎年公開しています。令和8年度は新規5件、令和7年度は新規4件です。内容をざっと見ると、この制度が想定している「連携のかたち」が見えてきます。

ここから読み取れる傾向は、次のとおりです。第一に、食品の新商品が多いものの、令和7年度のドローン農薬散布のように、サービスの開発も採択されています。募集要項が「新商品・新サービス」と並べているのは名目ではなく、実際に両方が対象になっています。第二に、規格外品や端材、通年供給が難しい品種など、「使われていなかった地域資源の価値を引き出す」切り口が目立ちます。第三に、洲本市のある淡路島の産品（なるとオレンジ）を使った案件が令和8年度に採択されており、地元の事業者にとって手の届く制度だということが分かります。

ただし、採択一覧から言えるのは「どんな計画が採択されたか」までで、審査の得点や不採択の理由は公開されていません。この表は、自社の計画を考えるヒントとして使い、他社の採択内容をなぞる使い方は避けた方がよいでしょう。

この助成金が向く事業者、向かない事業者

制度の条件から、向き不向きを表にします。

ほかの支援制度とどう違うか。位置づけを整理する

兵庫県内で新商品を開発する場合、ほかにも使える制度は複数あります。ここでは、募集要項と記載例から確認できる範囲で、この助成金の性格だけを整理します。

つまり、この助成金は「量産前の、小さくて確かな一歩」を支える制度です。試作が終わって量産設備に投資する段階になれば、別の制度の出番になります。他制度の条件は、それぞれの公募要領で確認が必要ですが、この制度で試作と検証を終えたデータは、次の段階の事業計画で「ニーズの根拠」や「販売見込み」として使えます。

洲本市・淡路島で使うときの現実的な進め方

洲本市のページは、この助成金を市内の事業者向けに案内しています。淡路島には、玉ねぎ、なるとオレンジ、淡路島産の海藻・魚介など、加工用途の広い地域資源があります。令和8年度に洲本市の果樹園が代表者の案件が採択されていることは、先ほど表で示したとおりです。

これから連携体を作る場合の進め方を、時期とともに整理します。

よくある質問

確認先と、記事の使い方

この記事は、センターが公開している令和8年度募集の募集要項、様式、記載例、よくある質問、採択事業者一覧、チラシを読んで書いています。公募の要件は年度ごとに変わることがあるため、申請する際は、最新の募集要項を必ずセンターのページで確認してください。

補助金や助成金の申請は、書類の整合性や期限管理、経費の線引きなど、細かな確認が積み重なります。自社の計画がこの制度に合うか迷う場合は、ProdX Crowd編集部が運営する補助金検索で、ほかの制度との併用や使い分けも合わせて検討してください。