補助金・経営支援顧問令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金
令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金（三島市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金」は、三島市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は三島市・静岡県です。
令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金 - 三島市公式ホームページ（環境政策課） 当サイトはJavaScriptを使用したコンテンツや機能を提供しています。ご利用の際はJavaScriptを有効にしてください。 話し言葉でも検索できます（例：『転入の手続きをしたい』） 令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金
受付の期間は、2026年4月1日から2027年3月31日まで。
| 制度名 | 令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 三島市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 三島市・静岡県 |
| 受付期間 | 2026年4月1日から2027年3月31日まで |
| 上限額 | 20万円 |
| 対象者 | 及び対象事業(以下のすべてに該当するものが対象) |
「令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金」でいくら支援されるか
令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金の上限額は20万円です。補助率は、公募要領の対象経費ごとの定めに従います。
金額や条件は、次のとおりです。高効率空調設備 合計20万円】
「令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域三島市・静岡県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者及び対象事業(以下のすべてに該当するものが対象) ／ 中小企業基本法(昭和38年
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 三島市・静岡県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 及び対象事業(以下のすべてに該当するものが対象) ／ 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者であること。 ／ ※ 個人事業主も対象となります。 ／ 三島市内に事業所、店舗、工場等(以下「事業所等」という。)があること。 ／ 市町村税に滞納がないこと。 ／ 三島市暴力団排除条例(2012年条例第6号)の規定に抵触しないこと。 ／ 同一年度内において本補助金の交付を受けていないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 市内に住所を有する事業所等において「補助対象設備」に該当する設備を導入または省エネルギー診断を受診する事業であること。 |
| その他 | 三島市の二酸化炭素排出量の削減に寄与する事業であること。 ／ 補助金の交付決定日以後に工事または受診を開始する事業であること。 ／ 設備を導入または診断を受診する事業所等が自己の所有でない場合は、所有者から当該事業の実施について承認を得ている事業であること。 ／ 三島市が実施する他の補助金の交付を受けていない事業であること。 ／ 過去に同一種別の設備に対して本補助金の交付を受けていない事業であること。 |
| 日程 | 年度末までに工事または受診及び支払等が完了する事業であること。 |
| 事業者の区分 | 省エネルギー設備を導入する事業にあっては、国、県、その他の団体からの補助を受けていない事業であること。 |
「令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 工事・設置 | ※複数の設備を設置する場合は、市内の事業所等の敷地内に設置する定置型の設備 | 補助率は公募要領で確認 |
| 省エネ・再エネ設備 | 高効率空調設備、高効率給湯設備、太陽光発電設備、(太陽光)公称最大出力値kw× | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | 合計の補助対象経費、【上限額:合計20万円】、高性能ボイラ設備、ボイラ効率95%以上(低位発熱量基準)であるもの、再エネ設備等、※専ら売電を目的とした事業は対象外、発電した電力を市内の事業所等で用いるために、以下1、のうち小さいほうの金額、設備の能力値から算出した額 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| ホームページ | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。 |
| 助言 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。 |
| リース | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。 |
| 設置 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ※既存設備の更新が対象 ／ 高効率照明設備 ／ グリーン購入法調達基準に適合したもの、トップランナー基準を達成したもの、又はこれと同等の性能を有すると認められるもの ／ 対象メニュー ／ 省エネ最適化診断 ／ クイック診断 ／ (一財)省エネルギーセンター |
| 補助率 | (3)設置費の額(契約書または見積書)に2割以上の増減がある。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年4月1日から2027年3月31日まで ／ ※ 但し、2027年3月31日までに補助事業を完了していただく必要があります。 |
| 申請の方法 | ※ 申請受付は先着順で行い、予算がなくなり次第受付を終了します。 |
| その他 | 予算額及び予算残額 |
| 金額 | 予算額 170万円 ／ 予算残額 827,000円(2026年9月29日現在) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請は以下の書類をそろえて、環境政策課までご持参ください。 ※一部様式変更がありますので、必ず下記よりダウンロードしてください。 |
| その他 | 省エネ・再エネ設備導入 ／ 省エネルギー診断 ／ 補助事業完了報告書(様式あり) ／ 実績報告書(様式あり) ／ 導入した設備の設置状態が確認できる写真 ／ 交付請求書(様式あり) |
| 書類 | 補助対象経費の支払を証する書類の写し(領収書など) ／ 補助対象設備の品質を保証する書類の写し(設備の保証書など) ／ 太陽光発電設備については、電力会社との電力需給契約書の写しなど、事業所等への電気の供給及び公称最大出力が確認できる書類 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 完了報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 店舗兼住宅において対象設備を導入する場合について ／ 自己の所有でない建物において補助事業を実施する場合について ／ 事前に建物の所有者から補助事業の実施について承認を得てください。 |
| 注意点 | (1)居住用スペースに省エネルギー設備を設置する事業は補助対象外です。 |
| 補助率 | (2)再生可能エネルギー利用設備等を設置する場合は、事業用スペースの床面積の合計が延べ面積の2分の1未満の場合は補助対象外です。 |
「令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月1日から2027年3月31日まで。締切の2027年3月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：申請は以下の書類をそろえて、環境政策課までご持参ください。 ※一部様式変更がありますので、必ず下記よりダウンロードしてください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年2月13日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月28日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金」についてのよくある質問
Q&A令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金
Q. 令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金の受付期間はいつですか？
2026年4月1日から2027年3月31日まで。
Q. 令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は20万円です。
Q. 令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
及び対象事業(以下のすべてに該当するものが対象)
Q. 令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金で、対象になる経費は何ですか？
※複数の設備を設置する場合は、合計の補助対象経費、【上限額:合計20万円】、高効率空調設備、高効率給湯設備、高性能ボイラ設備、ボイラ効率95%以上(低位発熱量基準)であるもの、再エネ設備等などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金の申請は、どのように行いますか？
申請は以下の書類をそろえて、環境政策課までご持参ください。 ※一部様式変更がありますので、必ず下記よりダウンロードしてください。
Q. 令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
店舗兼住宅において対象設備を導入する場合について
Q. 令和8年度中小企業者地球温暖化対策事業費補助金で、注意すべきことはありますか？
(1)居住用スペースに省エネルギー設備を設置する事業は補助対象外です。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（三島市・静岡県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月1日から2027年3月31日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限20万円・補助率（公募要領）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：三島市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。