補助金・経営支援顧問移住就業支援金制度
移住就業支援金制度（磐田市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「移住就業支援金制度」は、磐田市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は磐田市・静岡県です。
磐田市では、東京23区の在住者又は東京圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）在住で23区への通勤者が、磐田市内に移住し、静岡県が選定した中小企業に就職した場合等に、100万円（単身の場合は60万円）を支給します。 対象者は、次の1～3のいずれにも該当する方です。 なお、掲載内容は対象条件の一部です。詳細は、「移住・就業支援金の御案内」をご確認ください。 移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、「23区内に在住」又は「東京圏（条件不利地域を除く）に在住し、23区内へ通勤していた方」
受付の期間は、—から2027年1月15日まで。
| 制度名 | 移住就業支援金制度 |
|---|---|
| 実施機関 | 磐田市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 磐田市・静岡県 |
| 受付期間 | —から2027年1月15日まで |
| 対象者 | 対象者は、次の1~3のいずれにも該当する方です。 |
「移住就業支援金制度」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域磐田市・静岡県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者対象者は、次の1~3のいずれにも該当する方です。 ／ なお、掲載内容は対象条件の
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 磐田市・静岡県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 対象者は、次の1~3のいずれにも該当する方です。 ／ なお、掲載内容は対象条件の一部です。詳細は、「移住・就業支援金の御案内」をご確認ください。 ／ 1.移住要件(次のいずれにも該当する方) ／ 移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、「23区内に在住」又は「東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、23区内へ通勤していた方」 ／ 移住する直前に、連続して1年以上、「23区内に在住」又は「東京圏(条件不利地域を除く)に在住し、23区内へ通勤していた方」 ／ 2.就業・起業要件(次のいずれかに該当する方) ／ 静岡県及びその他都道府県が、移住・就業支援金の対象としてマッチングサイト※1に掲載する求人に新規就業した方 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 会社 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 区内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 起業 | 創業・開業に関する条件があります。事業を始めてからの年数や、開業の予定の時期が、対象かどうかを分けるため、開業日が分かる書類を用意します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2027年1月15日(金曜)まで |
| その他 | 磐田市企画部政策推進課(本庁舎4階) ／ 磐田市国府台3番地1 ／ 電話 0538-37-4805 |
| 申請の方法 | ※政策推進課窓口への直接持参又は郵送にて提出してください。 ／ 郵送の場合は、連絡のつきやすい電話番号をご記入ください。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 詳しくは、「移住・就業支援金の御案内」をご確認ください。下記で掲載しているのは一部の例です。 ／ 例1)東京23区に在住していた方が、県が選定した中小企業等に就職する場合 ／ 口座振込依頼書(様式第3号) ／ 移住元での住民票の除票 (又は戸籍の附票) |
| 申請の方法 | 移住・就業支援金交付申請書(様式第1号) ／ 移住・就業支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第1号の2) ／ 住民票 ※世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分 ／ ※世帯向けの金額を申請する場合は、申請者を含む世帯員全員分 |
| 書類 | 就業証明書(様式第2号) ※就業先で記載してもらってください ／ 写真付き身分証明書のコピー ※例:運転免許証、パスポート等 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 支援金の申請が、移住後1年以内であること ／ 申請後5年以上継続して磐田市へ居住する意思があること ／ ※世帯とは、移住前後において、申請者を含む2人以上の世帯員が同一世帯に属していることをいう。 ／ 補助金交付申請 |
| その他 | 就業した当該中小企業等に5年以上継続して勤務する意思があること ／ 2人以上の世帯の場合 |
| 金額 | ※18歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18歳未満の者一人につき100万円を加算します。 ／ ※1世帯当たりの申請額は400万円が上限となります。 |
「移住就業支援金制度」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年1月15日まで。締切の2027年1月15日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月15日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月30日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月15日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月7日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月15日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「移住就業支援金制度」についてのよくある質問
Q&A移住就業支援金制度
Q. 移住就業支援金制度の受付期間はいつですか？
—から2027年1月15日まで。
Q. 移住就業支援金制度の対象になるのは、どんな事業者ですか？
対象者は、次の1~3のいずれにも該当する方です。
Q. 移住就業支援金制度の申請は、どのように行いますか？
詳しくは、「移住・就業支援金の御案内」をご確認ください。下記で掲載しているのは一部の例です。
Q. 移住就業支援金制度で、注意すべきことはありますか？
支援金の申請が、移住後1年以内であること
Q. 移住就業支援金制度で、注意すべきことはありますか？
申請後5年以上継続して磐田市へ居住する意思があること
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（磐田市・静岡県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年1月15日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：磐田市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。