難聴高齢者補聴器購入費補助事業

「難聴高齢者補聴器購入費補助事業」は、東海市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は東海市・愛知県ですね。

最近「会話が聞き取りにくくなった」「テレビの音量が大きくなった」など、「聞こえ」に関して気になることはありませんか？ 「聞こえのフレイル」とは、耳の虚弱(聞き取る機能の衰え)をいいます。

聴力が低下すると、コミュニケーションがうまくいかず、社会的な孤立や認知機能の低下を引き起こす可能性があります。

健康的な生活を長く送るため、聞こえのフレイルに早めに気付き、対策していきましょう。

「聞こえ」のチェック表 （PDF 576.9KB） 東海市では、高齢者の外出支援や認知症予防を図ることなどを目的として、難聴高齢者の補聴器購入にかかる費用の一部を補助金として交付します。

受付の期間は、2026年4月1日から2027年3月12日までです。

ただし、補助金の額の上限額は、申請者の属する世帯の 市区町村民税(住民税)の課税状況 により下記のいずれかとします。

なお、課税状況は、申請日が2026年4月及び同年5月に属する場合は2025年度分、それ以外の場合は2026年度分で判断します。

※その世帯に属する すべての方が非課税の場合のみ 非課税世帯として取り扱います。

非課税世帯: 上限額5万円。

課税世帯: 上限額2万5千円。

補聴器の購入費以外の費用(受診料や文書料など)は、補助の対象ではありませんのでご注意ください。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

対象の地域は、東海市・愛知県です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

市内に住所を有する方。

受付期間は2026年4月1日から2027年3月12日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

指定医療機関において、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会認定補聴器相談医又は身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師に補聴器の装用が必要であると判断された方。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。