募集中地域・自治体の補助金

教育に関する各種手当・助成

実施機関
浪江町
募集期間
通年(随時受付)
地域
福島県・浪江町

教育に関する各種手当・助成(浪江町)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

浪江町の「教育に関する各種手当・助成」は、就学援助・遠距離通学費助成・子育て家賃補助の3つの給付をまとめた案内ページ

この制度ページは、福島県浪江町が公式サイトで案内している、子育て世帯向けの手当・助成の一覧です。事業者向けの補助金ではなく、町民(および町外に避難している町民)の家庭に対する給付です。位置づけを最初にそろえておくと、次のとおりです。

見出し内容
実施機関浪江町(教育委員会 教育総務課。学校教育係と子育て支援係)
ページの性格個別の給付制度へのリンクをまとめた一覧ページ。個々の制度の条件や金額は、リンク先のページと、添付のPDFに書かれている
一覧に載っている給付就学援助(小・中学生)、遠距離通学費助成(小・中学校・高等学校)、子育て支援家賃補助金、奨学資金(貸与)
この記事で解説するもの就学援助、遠距離通学費助成、子育て支援家賃補助金の3つ
この記事で扱わないもの奨学資金は、貸与(お金を借りる形)の制度のため、このサイトでは解説しません。詳細は浪江町教育総務課学校教育係(電話0240-34-5710)へ
対象者浪江町に住所があり、子どもを養育している保護者(制度ごとに条件が異なる)

事業を営む方にとっても、従業員の家庭の制度として、あるいは浪江町に移住・帰還して事業を始める人の暮らしの支えとして、知っておく価値があります。以下は、浪江町のホームページ(2026年7月1日更新の就学援助のページ、2026年4月1日更新の遠距離通学費助成と家賃補助のページ)と、そこに添付された令和8年度の案内PDFを読んで整理したものです。

3つの給付は、どう違うのか

最初に、3つの給付の違いを、横に並べます。

比べる点就学援助遠距離通学費助成子育て支援家賃補助金
目的経済的な理由で就学が難しい家庭の負担軽減遠くから通う児童・生徒の通学費の助成子育て世帯の町内への定住
対象の子ども小学生・中学生小学生・中学生・県立高校の生徒18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども
所得の条件あり(生活保護、児童扶養手当、非課税、所得が基準以下のいずれか)記載なし(生活保護受給の保護者は対象外)記載なし。ただし市区町村民税の滞納がないことの確認がある
助成の形学用品費、給食費、修学旅行費など、費目ごとの支給定期券代の一部、または月額の定額家賃から勤務先の住宅手当を引いた額の2分の1以内(月3万円が上限)
窓口学校教育係(電話0240-34-5710)学校教育係(電話0240-34-5710)子育て支援係(電話0240-34-0252)
申請の期限(令和8年度)町内の学校の場合は令和8年7月17日(金)が案内にある。町外の学校は、案内に沿って手続き令和9年2月末日まで令和9年2月26日(金)まで

対象の組み合わせは、世帯の状況によって変わります。小学生の子どもがいる家庭が、町内の賃貸住宅に住んでいて、学校までが遠い場合は、3つ全部が検討の対象になりえます。ただし、制度ごとに「他の制度との重複」の扱いが違うので、後の章で整理します。

就学援助は、誰がいくら受け取れるのか

就学援助は、経済的な理由で、学校に通うことが困難な児童・生徒の保護者に対して、学校給食費や学用品費などの一部を援助する制度です。浪江町のページでは、避難先(就学先)の市区町村の就学援助を先に確認することが、前提になっています。

対象になる人の条件

浪江町のページは、対象を、次のように書いています。

条件の区分内容
住所浪江町に住所があり、小学校または中学校に在学する児童・生徒の保護者
避難先での扱い避難先(就学先)の市区町村の就学援助が認定の対象外だった人(令和7年度に未認定)、または令和8年度に新小学1年生になる児童の保護者
該当する理由次の5つのうち、いずれか

該当する理由は、次の5つです。

番号該当する理由備考(ページの記載)
1生活保護の受給修学旅行費のみが対象
2生活保護の停止または廃止今年度中に停止または廃止した人が対象
3児童扶養手当の受給児童手当は対象外
4市町村民税が非課税地方税法第295条による非課税
5経済的理由世帯全員の令和7年中(令和7年1月1日から12月31日)の所得の合計が、認定基準額を下回る

町外の学校に通う場合は、さらに条件があります。浪江町に申請するときは、避難先の市区町村が出した否認定の通知、または避難先で就学援助を受けていないこと、あるいは援助の対象外になることが分かる書類のうち、いずれかが必要です。避難先の自治体と浪江町で、重複して支給されることはありません。案内PDFにも、「避難先自治体にて援助を受けている場合や、認定が可能な場合は、本町からの援助は行いません」と書かれています。

所得の目安

5番目の「経済的理由」では、世帯の人数に応じた所得額が目安として示されています。

世帯員数世帯構成の例所得額の目安
3人両親40歳、子10歳約1,950,000円
4人両親40歳、子10歳・8歳約2,240,000円
5人両親40歳、子13歳・10歳・7歳約2,580,000円
6人両親40歳、子15歳・13歳・10歳・7歳約3,060,000円
7人両親40歳、子15歳・13歳・10歳・7歳・3歳約3,400,000円

ここで注意してほしいのは、これは「収入」ではなく「所得」の目安だという点です。給与収入の場合、所得は、収入から給与所得控除などを引いた後の額です。ページには、現在の居住地、年齢、住宅状況などによって、総所得が上回っても認定になる場合や、下回っても不認定になる場合があるので、大まかな目安にしてください、と書かれています。簡単な試算が受けられるので、希望する人は、学校教育係に連絡するよう案内されています。試算のときは、家族構成、年齢、所得、家賃などを聞かれます(案内PDFの記載)。

何がいくら支給されるか

援助の内容は、費目ごとに決まっています。

番号支給費目小学校中学校
1学用品費11,630円22,730円
2体育実技用具費―柔道7,650円、剣道52,900円(上限額)
3新入学児童生徒学用品費64,300円81,000円
4通学用品費2,270円2,270円
5修学旅行費実費分実費分
6校外活動費実費分実費分
7クラブ活動費2,760円(上限額)30,150円(上限額)
8生徒会費4,650円(上限額)5,550円(上限額)
9PTA会費3,450円(上限額)4,260円(上限額)
10卒業アルバム代11,000円(上限額)10,000円(上限額)
11学校給食費実費分実費分

費目の見方を、案内PDFの注記から整理します。

注記の内容意味
費目2と、費目5から11の援助額は、就学先の学校への経費・実費調査により決める申請書だけでは金額が決まらない。学校が作る経費調査書が必要
新入学児童生徒学用品費は、通学用品費を含み、年1回の支給入学の年度は、費目3に通学用品費が含まれる
通学用品費(費目4)は、第1学年を除く1年生は、費目3で支給される。2年生以降が、費目4になる
原則として、1年分を3回に分けて、指定された口座に振り込む年に3回、入金される
生活保護を受けている保護者には、修学旅行費のみ支給する生活保護を受けている世帯は、修学旅行費以外は、この制度の支給の対象外

仮の数字で、年間の目安を考える

次の金額は、考え方を示すための仮の数字です。実際の支給額は、学校の経費調査で決まります。実費が上限額より低い場合は、実費までの支給と考えてください(ページには「上限額」とあるので、実費の範囲で決まる費目です)。

想定(仮)費目と金額小計
小学3年生。町内の学校。給食費と修学旅行はなし、クラブ活動もなし学用品費11,630円+通学用品費2,270円13,900円
新中学1年生。実費が、クラブ活動費20,000円、生徒会費5,000円、PTA会費4,000円、校外活動費10,000円(いずれも仮)新入学学用品費81,000円+学用品費22,730円+クラブ活動費20,000円+生徒会費5,000円+PTA会費4,000円+校外活動費10,000円142,730円

1つめの例は、上限額のない費目だけの、最小限の例です。実際には、学校給食費が、実費で加わります。給食費の額は学校ごとに違うので、学校の経費調査書で確認してください。2つめの例のうち、実費の額は全部仮ですが、費目3(新入学学用品費)の81,000円と、費目1(学用品費)の22,730円は、ページの記載に基づく金額です。ただし、新入学の年に費目1も支給されるかどうかは、案内PDFだけでは読み取れないため、学校教育係に確認してください。

就学援助の申請手続きと、1年のスケジュール

町内の学校に通う場合と、町外の学校に通う場合で、手続きが違います。

町内の学校に通う場合

案内PDF(町内向け)に書かれた手続きです。

項目内容
申請書就学援助費申請書(兼世帯票)。世帯全員で1枚にまとめる。記入例が裏面にある
添付書類(生活保護・児童扶養手当の受給者)受給の確認ができる書類の写し(県知事の押印があるもの)
添付書類(今年度中に生活保護が停止・廃止した人)停止または廃止が確認できる書類の写し
添付書類(上の2つ以外の人)申請書の同意事項に同意する場合は、町が税の収納情報と税務情報を確認するため、書類は不要。同意しない人、および令和8年1月1日時点で浪江町民ではなかった人は、世帯全員(未成年を除く)の所得(非)課税証明書と、未納がないことの証明書
全世帯共通の添付書類振込口座の通帳等の写し(金融機関名、支店名、口座番号、口座名義人が分かるもの)
東日本大震災で被災した人被災証明書、罹災証明書の写しなど
提出先各小・中学校
提出期限令和8年7月17日(金)。案内には「期限厳守」とある

令和8年度の期限は、すでに過ぎています。今年度中に、状況が変わって新たに申請したい人は、学校教育係に、申請の受付の可否を問い合わせてください。期限後の受付の扱いは、案内PDFには書かれていません。

案内PDFには、町立学校から転校する場合や、申請内容と事実が異なる場合は、決定を取り消し、支給済みの支援金を返還してもらうことがある、という注意書きもあります。

町外の学校に通う場合

避難先の学校に通っている場合は、案内PDF(町外向け)と、浪江町就学援助のフローチャートが、手続きの目安になります。

順番やること
1まず、避難先の自治体で就学援助を受けられるかを確認する。受けられる場合は、避難先で受ける
2受けられない場合で、浪江町の就学援助のいずれかの要件に当てはまるなら、申請書類一式を、浪江町の教育総務課へ提出する
3昨年度に認定された人と、新小学1年生の保護者には、町から書類が送られる。その他の希望者は、問い合わせれば送付される。町のホームページからダウンロードもできる
4認定された人は、学期ごとに、学校が作る経費調査書を、町に提出する(年3回)

町外の学校の場合の提出書類は、次のとおりです(案内PDFの記載)。

書類内容
申請書申請する児童・生徒ごとに1枚。複数の子どもがいる場合も、添付書類は1部ずつでよい
添付書類申請書の裏面のチェックリストに沿う。理由ごとに異なる
経費調査書通学する学校に作成を依頼する。学校から預かった一式(経費の資料を含む)を、そのまま町に送る。資料がない場合は、内容が確認できず支給できない
避難先自治体からの書類否認定通知の写し、または、浪江町就学援助費支給に係る証明書、援助対象外になることが分かる書類のうちいずれか

案内PDFには、いわき市に避難している人と、郡山市に避難している人のうち令和8年度に新小学1年生になる児童がいる世帯は、浪江町就学援助費支給に係る証明書に記入して、相手の証明を受けずに、そのまま提出するよう書かれています。ほかの自治体に避難している場合は、避難先の教育委員会に、証明書への記入を依頼する必要があります。

申請理由ごとの添付書類(町外の学校の場合)

申請書の裏面にあるチェックリストを、表にまとめます。

申請理由必要な書類
全世帯共通振込口座の通帳等の写し
生活保護を受給している受給していることが確認できる書類の写し
生活保護が停止または廃止している停止または廃止していることが確認できる書類の写し
児童扶養手当を受給している受給していることが確認できる書類の写し
市町村民税が非課税同居する(生計を一にする)全員分の令和7年度所得証明書、または特別徴収や普通徴収の課税通知書の写し。同じく全員分の、未納がないことの証明書。申請書の同意事項に同意する人は、証明書類は提出不要
経済的理由(所得が基準以下)上と同じ所得関係の書類に加えて、障がい者手帳の写し(該当する人のみ)、現在の住居の契約書(家賃の額が分かるもの。持ち家は不要)

経済的理由の欄に、家賃の契約書が入っている点に注目してください。認定の審査では、家賃などの住宅状況が考慮されます。賃貸の場合は、契約書の写しが、認定に有利に働く可能性があります(ページの記載は、住宅状況によって、総所得が基準を上回っても認定になる場合がある、という内容です)。

令和8年度の支給スケジュール(予定)

フローチャートに書かれた、予定の日程です。

時期やること・支給
6月中旬申請の受付を開始
7月末申請書の受付、認定
8月支給(4・5・6・7月分)
11月初め認定された人へ、2学期分の経費調査書を送付
12月初め経費調査書の受付
12月末支給(8・9・10・11・12月分)
2月初め認定された人へ、3学期分の経費調査書を送付
3月初め経費調査書の受付
3月末支給(1・2・3月分)

フローチャートの注記には、令和4年度から、1年分を3回に分けて支給するようになった、と書かれています。年度の途中で転校した場合は、浪江町教育委員会への連絡が必要です。

遠距離通学費助成は、通学距離と交通手段で決まる

遠距離通学費助成は、遠距離を通学する児童・生徒の保護者に、通学費を助成する制度です。小・中学生と高校生で、条件が違います。

対象になる人と距離

区分対象通学距離の条件
小学生浪江町に住所があり、浪江町立小学校に在学する児童の保護者片道4km以上
中学生浪江町に住所があり、浪江町立中学校に在学する生徒の保護者片道6km以上
高校生浪江町に住所があり、かつ居住し、県内に所在する県立高等学校に、鉄道または路線バスで通学する生徒の保護者距離は不問

浪江町の区域内から避難している児童・生徒で、避難先の市町村立の小・中学校に在学している場合も、浪江町立小・中学校に在学する児童・生徒とみなされます(ページの記載)。

助成の金額

通学の方法助成額
公共交通機関を利用する場合定期乗車券等の購入金額。ただし、小・中学生は、購入金額の2分の1以内の額
上記以外の場合(自家用車の送迎、徒歩など)月額1,000円以内、年間10か月が限度

対象外・調整の条件も、ページに書かれています。

条件内容
スクールバスを利用している児童・生徒の保護者対象外
生活保護を受けている保護者対象外
学年始、夏季、冬季、学年末の休業日、臨時休業日助成の対象にしない
天災地変で通常の通学方法が使えないとき(交通機関以外の通学の場合)予算の範囲内で、町長が定める額
避難先の自治体で通学費の援助を受けている場合浪江町からは支給しない

仮の数字で、助成額を考える

次は、仮の数字による計算の例です。

想定(仮)計算助成額の目安
小学4年生。片道5km。路線バスの定期券を、1か月6,000円で購入6,000円の2分の1以内月3,000円以内
中学2年生。片道7km。自転車で通学し、公共交通機関は使わない月額1,000円以内で、年10か月が限度年間10,000円以内
高校1年生。県立高校へ、鉄道で通学。定期券を、1か月12,000円で購入定期乗車券等の購入金額(高校生の2分の1の規定は、ページにはない)月12,000円まで(ページの記載による)

3つめの例は、ページの記載をそのまま当てはめたものです。「小中学生は定期乗車券等購入金額の2分の1以内」とあるため、高校生には、2分の1の規定が書かれていません。実際の助成額については、学校教育係に確認してください。また、夏休みなど、助成の対象にしない期間があるため、定期券を買った期間のうち、対象になる月数が少なくなる場合があります。

申請の方法

区分提出する書類
小・中学校(公共交通機関を利用)申請書(公共交通機関利用)に、定期乗車券等の購入金額が確認できるもののコピーを添付
小・中学校(それ以外)申請書(公共交通機関以外)に、通学する学校長の証明を受けて提出
高等学校申請書(県立高等学校)に、県立高校に在学していることを証明する書類、定期券等の購入金額が確認できるもの、その他必要と認める書類を添付

申請期限は、令和9年2月末日までです。ホームページから申請書をダウンロードできない場合は、書類を郵送してもらえます(学校教育係へ問い合わせ)。

子育て支援家賃補助金は、月額3万円が上限の定住支援

子育て支援家賃補助金制度は、町内で子育てをする世帯の定住を目的にして、町内の賃貸住宅に入居する子育て世帯の家賃の一部を補助するものです。

対象になる世帯

条件内容
住民登録浪江町に住民登録がある
子ども高校を卒業するまでの子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者)と、浪江町内の賃貸住宅で、同居し、養育している
家賃家賃を支払っている
申請する人賃貸住宅の契約者

次の場合は、対象外です。

対象外になる場合補足
社宅、官舎、寮などの給与住宅に入居している勤務先が用意した住宅
2親等以内の親族が所有する住宅に入居している祖父母、父母、兄弟姉妹などが所有する住宅
福島県や浪江町から、同様の家賃補助等を受けている他の家賃補助制度との重複申請はできない

補助の内容と計算方法

補助は、令和8年度(令和8年4月から令和9年3月まで)に支払った家賃が対象で、「家賃の月額から、勤務先の住宅手当等を差し引いた額の2分の1以内」です。1世帯あたり、月額30,000円が限度です。前年度以前の期間は対象になりません。

仮の数字で、計算を確認します。

想定(仮)家賃(月額)住宅手当差引額2分の1補助額(月)
A世帯60,000円0円60,000円30,000円30,000円
B世帯80,000円10,000円70,000円35,000円30,000円(上限)
C世帯50,000円20,000円30,000円15,000円15,000円
D世帯40,000円0円40,000円20,000円20,000円

B世帯のように、差引額の2分の1が3万円を超える場合は、3万円で頭打ちです。C世帯のように、勤務先の住宅手当がある場合は、その分、補助額が減ります。勤務先の住宅手当の額を、正確に把握しておくことが、補助額の見込みを立てるうえで、重要です。申請には、住宅手当が確認できる書類(給与支給明細書など)が必要です。

年間の見込みを出す場合は、毎月の補助額に、対象の月数を掛けます。たとえば、A世帯が令和8年4月から令和9年3月までの12か月間、同じ条件で家賃を払った場合、30,000円×12か月で、360,000円という計算になります(仮の数字による試算で、実際の支給額は、審査の結果によります)。

提出書類と窓口

書類補足
浪江町子育て支援家賃補助金交付申請書(様式第1号)ホームページからダウンロード
世帯全員の住民票の写し公簿等で確認することに同意すれば、省略できる
市区町村民税に滞納がないことを証する書類同上。ただし、公簿等で確認できない場合は、関係書類の提出を求められることがある
賃貸契約書の写し家賃の額、契約者が確認できるもの
住宅手当が確認できる書類例として、給与支給明細書

提出先は、浪江町教育委員会事務局 教育総務課子育て支援係(〒979-1592 双葉郡浪江町大字幾世橋字六反田7番地2)です。申請期限は、令和9年2月26日(金曜日)まで。令和9年3月以降に該当する人は、教育総務課子育て支援係(電話0240-34-0252)に連絡するよう、ページに書かれています。

3つの制度を同時に使えるのか。重複と調整

3つの給付を、同じ家庭で組み合わせたい場合の、調整のルールを整理します。ページに書かれている範囲です。

組み合わせページや案内に書かれていること
就学援助と、避難先自治体の就学援助重複しない。避難先で受けられる場合は、避難先で受ける
遠距離通学費助成と、避難先自治体の通学費援助避難先で援助を受けている場合は、浪江町からは支給しない
家賃補助と、福島県や浪江町の同様の家賃補助重複申請はできない
就学援助と遠距離通学費助成同時にできないという記載は、ページにはない。ただし、生活保護を受けている保護者は、遠距離通学費助成が対象外で、就学援助も修学旅行費のみ
就学援助と家賃補助重複を禁じる記載はない。ただし、就学援助の認定の審査では、家賃などの住宅状況が考慮される

このように、避難先の自治体との関係が、大きな論点になっています。浪江町には、町内に住む人と、町外に避難している人の両方がいます。どちらに住んでいるかで、先に確認する窓口が変わります。

つまずきやすい点

ページと案内PDFを読んで、見落としやすいと思われる点を、表にしました。

つまずき起きやすい理由対処
申請の期限を過ぎてしまう就学援助の令和8年度の期限(町内の学校)は7月17日。遠距離通学費と家賃補助は、令和9年2月まで制度ごとの期限を、カレンダーに入れる。期限後の受付は、窓口に確認
避難先で先に確認していない町外の学校に通う場合、避難先の自治体の就学援助が優先避難先の教育委員会または学校に、まず問い合わせる
所得の目安を、収入と取り違える目安の金額は、所得額前年の源泉徴収票の収入ではなく、所得(収入から控除を引いた額)で見る。試算を頼める
経費調査書が届かない、出せない町外の学校では、学校に作成を依頼し、資料も付けて、町に送る必要がある学期ごとの締め切りの時期(11月初め、2月初めの送付)に合わせて、学校に早めに依頼する
家賃補助で、住宅手当を差し引くのを忘れる補助の対象は、家賃から住宅手当を引いた額の2分の1勤務先に、住宅手当の額が分かる書類を依頼する
親族の所有する住宅は対象外2親等以内の親族が所有している賃貸契約書の貸主を確認する
転校や転出で、返還を求められる就学援助は、町立学校から転校する場合や、町外に転出した場合に、決定を取り消し、返還を求めることがある転校や転出が決まったら、早めに教育委員会へ連絡する
遠距離通学費で、休業日の定期代まで含めて計算する学年始、夏季、冬季、学年末の休業日は、助成の対象外対象になる期間の月数を、窓口で確認する

向いている世帯、向いていない世帯

3つの給付の、向き不向きです。

給付向いている世帯向いていない世帯
就学援助所得の目安に近い世帯。ひとり親で児童扶養手当を受けている世帯。非課税の世帯。避難先で就学援助の対象外になった世帯避難先で就学援助を受けられる世帯。世帯の所得が目安を大きく上回る世帯
遠距離通学費助成小学生で片道4km以上、中学生で片道6km以上の世帯。県立高校へ鉄道・バスで通う世帯スクールバスを利用している世帯。生活保護を受けている世帯。距離が足りない小・中学生の世帯
子育て支援家賃補助金町内の民間賃貸住宅に住み、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを養育している世帯社宅・寮・親族の所有する住宅の世帯。他の家賃補助を受けている世帯

事業者・従業員の視点で、この制度ページをどう使うか

この制度は、事業者への補助金ではありません。ただ、浪江町で事業を営む会社や、浪江町に事業所を構えようとする会社にとっては、従業員の暮らしを支える情報になります。

立場活用の視点
町内で従業員を雇う事業者子育て世帯の従業員に、家賃補助の存在を知らせる。補助の計算には、勤務先の住宅手当の額が関わるため、住宅手当を支給している場合は、従業員から、額が分かる書類の依頼があるかもしれない
浪江町に事業所を開く予定の事業者移住してくる従業員の、住まいと子育ての支援として、案内できる情報の1つ
避難先から通勤・通学している町民避難先の自治体の制度と、浪江町の制度を、順番に確認する

事業を支える補助金とは別に、地域の暮らしを支える制度として、従業員の定着や採用の説明材料になる可能性があります。ただし、制度の対象や金額は、年度ごとに見直される可能性があるため、案内するときは、浪江町の公式サイトで、最新の内容を確認してください。

よくある質問

質問1 就学援助は、いつ申請すればいいですか

町内の学校に通う場合は、各学校に提出します。令和8年度の案内では、期限は令和8年7月17日(金)でした。町外の学校に通う場合の期限は、フローチャートでは、6月中旬に申請の受付を開始し、7月末に申請書の受付と認定、という予定です。令和8年度の受付を過ぎた後の扱いは、学校教育係(電話0240-34-5710)に確認してください。

質問2 所得が目安を少し上回っていますが、申請できますか

ページには、「現在の居住地、年齢、住宅状況等により、総所得が上回っても認定になる場合や、下回っても不認定になる場合がある」と書かれています。目安だけで判断せずに、学校教育係に試算を頼む方法があります。

質問3 遠距離通学費は、毎月申請するのですか

ページには、毎月申請するかどうかは書かれていません。申請の期限は、令和9年2月末日までです。申請の単位(学期ごと、年度ごと)は、学校教育係に確認してください。

質問4 家賃補助は、持ち家には使えますか

対象は、町内の賃貸住宅に入居する世帯で、家賃を支払っている世帯です。持ち家は対象にならないと読み取れます。また、社宅、官舎、寮などの給与住宅や、2親等以内の親族が所有する住宅も、対象外です。

質問5 就学援助と遠距離通学費を、両方受け取れますか

ページには、両方の併用を禁じる記載はありません。ただし、生活保護を受けている保護者は、遠距離通学費助成の対象外になっています。個別の組み合わせは、学校教育係に確認してください。

質問6 奨学資金について知りたいのですが

このページの一覧には、奨学資金の貸与も載っています。ただし、貸与はお金を借りる形の制度で、このサイトでは解説していません。詳しくは、浪江町教育委員会 教育総務課学校教育係(電話0240-34-5710)に問い合わせてください。

質問7 問い合わせ先はどこですか

内容窓口電話
就学援助、遠距離通学費助成浪江町教育委員会 教育総務課 学校教育係0240-34-5710
子育て支援家賃補助金浪江町教育委員会 教育総務課 子育て支援係0240-34-0252
町役場の本庁舎(代表)浪江町大字幾世橋字六反田7-20240-34-2111

町のホームページには、業務時間が、月曜日から金曜日の8時30分から17時15分、閉庁日が土・日曜日、祝日・休日、年末年始(12月29日から1月3日)と書かれています。二本松、福島、いわきには出張所があり、避難先から相談できる場所もあります。

ProdX Crowd編集部のまとめ

浪江町の「教育に関する各種手当・助成」のページは、教育に関わる給付への入口です。実際に給付を受けるには、リンク先の個別のページと、添付の案内PDFに書かれた条件を確認する必要があります。

給付押さえる点
就学援助避難先の自治体を先に確認する。所得の目安は「所得」で見る。学校が作る経費調査書が必要。支給は年3回
遠距離通学費助成小学生は片道4km以上、中学生は片道6km以上。高校生は距離不問。小・中学生の定期代は2分の1以内。申請は令和9年2月末日まで
子育て支援家賃補助金家賃から住宅手当を引いた額の2分の1以内、月3万円が上限。親族所有の住宅、社宅などは対象外。申請は令和9年2月26日まで

対象になるかどうか迷う場合は、浪江町の教育総務課に、家族構成や住まいの状況を伝えて、確認するのが近道です。なお、本記事は、浪江町のホームページ(https://www.town.namie.fukushima.jp/life/14/35/217/)と、各給付のページ、添付の案内PDFにもとづく解説です。金額や期限は、年度ごとに変わる可能性があるため、申請の前に、必ず最新の案内を確認してください。

この制度を一言でいうと

「教育に関する各種手当・助成」は、浪江町が実施する補助金・助成金です。対象の地域は浪江町・福島県です。

教育に関する各種手当・助成 - 浪江町ホームページ 2026年7月1日 【小・中学生対象】就学援助制度について 2026年4月1日 【小・中学校・高等学校対象】遠距離通学費助成について 2026年4月1日 浪江町子育て支援家賃補助金制度

受付の期間は、通年(随時)で受け付けています。

制度名教育に関する各種手当・助成
実施機関浪江町
種類補助金・助成金
対象地域浪江町・福島県
受付期間通年(随時)で受け付けています

「教育に関する各種手当・助成」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域浪江町・福島県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
  2. 2規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域浪江町・福島県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
規模従業員数の制約は示されていません

「教育に関する各種手当・助成」が目指していること

文字の大きさ帰還をお考えの皆さんへ移住をお考えの皆さんへ事業者の皆さんへ観光者の皆さんへGoogleカスタム検索トップページ分類でさがす子育て・教育各種手当・助成教育に関する各種手当・助成教育に関する各種手当・助成2026年7月1日 【小・中学生対象】就学援助制度について2026年4月1日 【小・中学校・高等学校対象】遠距離通学費助成について2026年4月1日 浪江町子育て支援家賃補助金制度2023年4月1日 【随時受付】浪江町奨学資金の貸与申請を受付しています!子育て・教育[[life_name2_pagelink]]

「教育に関する各種手当・助成」の経費で気をつけたいこと

この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
ホームページシステム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。
家賃賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間(補助事業期間内の分のみ、など)と、契約の時期(交付決定後の契約か)が、判断の分かれ目です。

「教育に関する各種手当・助成」の手続きの流れと日程

この制度は通年で受け付けられています。予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

「教育に関する各種手当・助成」についてのよくある質問

Q&A教育に関する各種手当・助成

経営者のイメージ写真
経営者

Q. 教育に関する各種手当・助成の受付期間はいつですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

通年で受け付けています。予算の状況により終了することがあるため、早めに実施機関へ確認します。

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(浪江町・福島県)に、事業所がある□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:浪江町の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。