不妊治療費の助成

「不妊治療費の助成」は、別府市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は別府市・大分県ですね。

不妊治療として全額自費となる先進的な医療技術等（以下「先進医療」という。

）の治療を受けた夫婦に対し、治療費の一部を助成します。

治療開始時における妻の年齢が43歳未満であること。

夫婦又はそのいずれか一方が申請時において、別府市の住民基本台帳法（昭和42年法律第81号）第6条の規定による住民基本台帳に記録されていること。

大分県不妊治療費（先進医療）助成金給付要綱（令和6年4月1日施行）の規定による助成金（以下「県助成金」という。

）の給付決定を受けていること。

ただし、県助成金の給付申請期限までにやむを得ない理由により申請をすることができなかったと市長が認める場合は、この限りでない。

支援されるのは円で、自己負担は600万円ですね。ただ、対象外の経費が混ざっていると、その分は全額が自己負担になるので、そこだけ気をつけてくださいね。

先進医療に係る自費診療に対し、保険適用回数1回当たり、その費用の額から県助成金の額を控除して得た額に10分の7を乗じて得た額(この額に100円未満の端数があるときは、この端数を切り捨てた額)。

※1組の夫婦に対する申請の日の属する1年度において、10万円が上限。

(83,000-58,100)の7割= 17,400円(別府市助成額)。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、別府市・大分県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

大分県不妊治療費(先進医療)助成金給付要綱(2024年4月1日施行)の規定による助成金(以下「県助成金」という。)の給付決定を受けていること。ただし、県助成金の給付申請期限までにやむを得ない理由により申請をすることができなかったと市長が認める場合は、この限りでない。

不妊治療において、保険診療と併用して実施した先進医療。

不妊治療として全額自費となる先進的な医療技術等（以下「先進医療」という。

市税を滞納していないこと。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。