補助金・経営支援顧問中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」申請について
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」申請について（鯖江市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」申請について」は、鯖江市が実施する認定制度です。対象の地域は鯖江市・福井県です。
本市では、中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「導入促進基本計画」を策定し、令和7年3月26日に国の同意を得ました。 事業者が、この計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を受けて先端設備等を取得することで、取得設備にかかる固定資産税の特例（雇用者給与等支給額を1.5％以上とする賃上げ方針を従業員に表明したことを計画に位置付けることで、課税標準を3年間、1/2に軽減。さらに、雇用者給与等支給額を3.0％以上とする賃上げ方針を従業員に表明したことを計画に位置付けることで、課税標準を5年間、1/4に軽減。）や金融支援を受けることが可能となります。
受付の期間は、通年（随時）で受け付けています。
| 制度名 | 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」申請について |
|---|---|
| 実施機関 | 鯖江市 |
| 種類 | 認定制度 |
| 対象地域 | 鯖江市・福井県 |
| 受付期間 | 通年（随時）で受け付けています |
| 対象者 | 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備 |
| 問い合わせ先 | このページは、産業振興課が担当しています。 |
「中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」申請について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域鯖江市・福井県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 鯖江市・福井県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備 ／ 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備 ／ 建物附属設備 ／ 先端設備等導入制度の概要 ／ 認定を受けられる中小企業者 ／ 「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者は、以下に該当する事業所です。 ／ 中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業者 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 事業所 | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 常時使用 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
「中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」申請について」が目指していること
1 先端設備等の導入の促進の目標の設定に関する事項一先端設備等の導入の促進の目標・市区町村内の人口構造、産業構造及び中小企業者の実態を分析・先端設備等の導入の目標、如何にして生産性の向上を図るかの概略・市区町村が先端設備等導入計画を認定するに当たっては労働生産性を判断基準に設定・労働生産性の目標伸び率は年平均3%以上【 注 】 労働生産性とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量(労働者数又は労働者数 × 一人当たり年間就業時間)で除したもの2 先端設備等の導入の促進に関する基本的な事項一先端設備等の種類二先端設備等の導入の促進の内容に関する事項(対象地域、対象業種・事業)三~四導入促進基本計画及び先端設備等導入計画の期間3 先端設備等の導入の促進に当たって配慮すべき事項一地域の特性の活用四中小企業者に対する施策の総合的推進二雇用への配慮五計画の進捗状況についての調査三認定等に対する配慮1基本方針(先端設備等導入計画関係)( 参考 ) 国、市町村及び中小企業者が策定する法定計画等の概要主体:市町村 ※ 特別区を含む1 先端設備等の導
「中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」申請について」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
| 認定 | 認証・規格の取得に関する費用が含まれています。審査費用、コンサルティング費、更新費用のうち、どれが対象かを、制度の定めで確認します。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 賃上げ表明無し:3年間、課税標準を2分の1に軽減 ／ 5年間、課税標準を3分の1に軽減 |
| その他 | 賃上げ表明無し:固定資産税の特例措置無し ／ 1.5%以上の賃上げ表明有り: |
| 日程 | ・2024年3月31日までに取得した設備 ／ ・2024年4月1日~2025年3月31日の間に取得した設備 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 産業振興課へ書類を提出ください。 ／ 申請にあたっては、 提出された書類はお返しできませんので、控え用に必ず写しをご用意ください。 ／ 新規申請に必要な書類 ／ 1.先端設備等導入計画に係る認定申請書(ワード:27KB) |
| その他 | 2.先端設備等導入計画に関する確認書(ワード:22KB) ／ 3.先端設備等に係る投資計画に関する確認書(ワード:34KB) ／ 6.認定書返信用角2封筒(返信先を記載し、切手を貼付してください。) |
| 書類 | 4.完納証明書 |
| 規模 | 5.従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(1.5%以上か3.0%以上)(ワード:21KB) ／ (記載例)従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面(PDF:90KB) |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 確認書 | 認定経営革新等支援機関（商工会議所・商工会・金融機関・税理士など）の確認や、確認書が必要です。依頼から発行までに日数がかかるため、早めに相談します。 |
| 支援機関 | 商工会議所・商工会・支援機関が関与する手続きがあります。窓口の予約や、確認書の発行に、日数がかかる場合があります。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | <認定経営革新等支援機関から確認を受ける内容> ／ 年平均の投資利益率が5%以上となることが見込まれるかを確認 ／ 先端設備等導入計画記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が ／ 年平均3%以上向上することが見込まれるかを確認 ／ 1先端設備等導入計画について ／ 2投資計画について |
「中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」申請について」の手続きの流れと日程
この制度は通年で受け付けられています。予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。
- 計画の作成現状・目標・内容
- 支援機関の確認制度による
- 申請期限・申請先を確認
- 認定設備取得の前に
- 優遇措置の利用税制・融資・加点
- 毎年の報告実施状況
申請の方法：産業振興課へ書類を提出ください。
「中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」申請について」についてのよくある質問
Q&A中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」申請について
Q. 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」申請についての受付期間はいつですか？
通年で受け付けています。予算の状況により終了することがあるため、早めに実施機関へ確認します。
Q. 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」申請についての対象になるのは、どんな事業者ですか？
資本金1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備
Q. 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」申請についての申請は、どのように行いますか？
産業振興課へ書類を提出ください。
Q. 中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」申請についての問い合わせ先はどこですか？
このページは、産業振興課が担当しています。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（鯖江市・福井県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：鯖江市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。