中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

敦賀市の先端設備等導入計画は、補助金ではなく、市の「認定」を受けて固定資産税の負担を軽くする制度

先端設備等導入計画は、中小企業等経営強化法にもとづく認定制度です。中小企業者が、設備投資で労働生産性を高める計画を作り、設備を置く市区町村の認定を受けます。補助金のように現金が交付される制度ではありません。認定を受けると、計画に沿って取得した一定の設備について、固定資産税の課税標準が軽くなる特例を使える可能性があります。敦賀市の公式ページには、固定資産税の特例、国の補助事業の優先採択、金融支援などの支援を受けられるようになると書かれています。

この記事は、敦賀市商工貿易振興課のページ（2026年2月25日更新）、敦賀市の導入促進基本計画（PDF）、市の申請様式一式、中小企業庁の「先端設備等導入計画策定の手引き（令和7年4月版）」を読んで、ProdX Crowd編集部がまとめたものです。金融面の支援（信用保証）は、このサイトの対象外のため解説しません。

まず、制度の位置づけを表で整理します。

以下では、何が「軽くなる」のか、どんな会社が使えるのか、手続きをどの順番で進めるのか、つまずきやすい点はどこか、を順に掘り下げます。

どのくらい税金が軽くなるのか。数字で見るとどうなるのか

敦賀市のページと手引きに書かれた軽減の仕組みは、次のとおりです。軽くなるのは、固定資産税のうち、償却資産に課される分の「課税標準」です。課税標準とは、税率をかける前の、税額計算のもとになる金額のことです。

税率そのものは、このページや手引きには書かれていません。固定資産税の標準税率や、敦賀市の実際の税額は、税務課 固定資産税家屋係（0770-22-8108）に確認してください。ここでは、課税標準がどう変わるかだけを、仮の数字で見ます。

次の表は「仮の数字」です。課税標準が1,000万円になる設備を取得した会社を想定しています。実際の課税標準は、設備の取得価額や経過年数に応じた評価で決まり、この表の金額にはなりません。

2年目以降の金額は、毎年20%ずつ下がると仮定して計算した、説明用の数字です。実際の下がり方は、設備の種類によって違います。ここで見てほしいのは、特例の期間が終わると、その年から通常の課税標準に戻ることです。1.5%の区分は3年間で終わり、3%の区分は5年間続きます。

賃上げ方針を3%以上にすると、軽減の割合も期間も大きくなります。ただし、方針は「表明」であって、あとで達成できなかった場合の扱いは、敦賀市のページにも手引きにも書かれていません。表明した方針をどう実行するかは、会社の賃金計画の問題です。実績の確認や取り扱いについて不安がある場合は、商工貿易振興課（0770-22-8122）に聞いておくと安心です。

敦賀市で認定を受けられるのは、どんな会社か

認定を受けられるのは、中小企業等経営強化法で定める中小企業者です。手引きが示す区分は、次のとおりです。資本金か従業員数のどちらかが基準以下なら、対象になります。

個人事業主、会社、企業組合、協業組合、事業協同組合なども、認定を受けられる形態として手引きに挙がっています。個人事業主は開業届が出されていること、法人は設立登記がされていることが必要です。

敦賀市の導入促進基本計画では、対象とする地域は市内全域、対象とする業種・事業は全ての業種および事業です。業種が限定されている自治体もありますが、敦賀市は限定していません。

認定の対象規模と、固定資産税の特例の対象規模は違います。 ここは混同しやすい点です。敦賀市のページも「固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください」と注意しています。税の特例を受けられる中小事業者等の範囲は、次のとおりです。

たとえば、卸売業で資本金が1億5,000万円、従業員が80人の会社は、認定の規模区分（従業員100人以下）には入ります。しかし、税の特例の資本金要件（1億円以下）には合いません。この場合、計画の認定は受けられても、固定資産税の特例は使えない可能性があります。この例は説明のための仮の設定です。自社の判定は、商工貿易振興課と税務課に確認してください。

認定の基準は何か。労働生産性3%と、投資利益率5%の意味

認定の中心は2つの数字です。

労働生産性の計算例

手引きの記載では、計画期間内の労働生産性の向上率が「計画年数×3%」以上であることが目安です。敦賀市の導入促進基本計画も、計画期間満了時の目標伸び率が、計画期間に3%を乗じた伸び率より高い目標であることを、認定の条件としています。

手引きの記載例では、現状の労働生産性が8,000千円、計画終了時の目標が8,720千円で、伸び率は9.0%です。この計算は、（8,720−8,000）÷8,000で求めた値で、3年計画なら9%の基準を満たす水準です。

自社の数字で試すための、仮の例も示します。仮の数字なので、実際の値ではありません。

この仮の例では、3年計画の目安（9%以上）を超えています。営業利益と減価償却費が増え、従業員数が同じなら、労働生産性は上がります。反対に、売上が増えても、人員を増やして利益が伸びなければ、生産性は上がりません。

申請書の記載要領には、計画終了時の目標が正の値であることが必要だとあります。伸び率の分母（現状）は絶対値で計算します。現状の営業利益が赤字のような会社でも、計画の組み立てしだいで計算はできますが、数字の置き方に注意が必要です。迷う場合は、認定経営革新等支援機関と一緒に確認してください。

投資利益率の計算例

手引きには、株式会社Xという例が載っています。設備投資額は111,000千円です。設備は、機械装置2台で60,000千円、器具備品2台で20,000千円、ソフトウェア1,000千円、建物附属設備30,000千円です。投資年度の翌年度以降3年度の、営業利益＋減価償却費の増加額は、4,500千円、6,500千円、8,000千円で、平均は6,333千円です。投資利益率は6,333÷111,000で、約5.7%となり、5%の基準を超えます。

この例から、手引きが示す3つのポイントを整理します。

つまり、特例の対象にするかどうかは、設備の種類だけでなく、投資全体の利益率でも見られます。5%に届かない計画では、特例の前提を満たしません。売上の増加見込みや、原価・経費の削減見込みは、見積書や積算資料で裏づける必要があります。手引きは、確認依頼のときに添える書類の例として、貸借対照表・損益計算書（直近1年分）、設備の見積書、売上・利益の増加の根拠資料、レイアウト図などを挙げています。

どんな設備が対象になるのか。取得価額の下限と「必要不可欠」の考え方

税の特例の対象になる設備は、敦賀市の税務ページに次のように書かれています。

さらに、次の条件があります。

敦賀市の導入促進基本計画は、対象となる先端設備等を、中小企業等経営強化法施行規則第7条第1項に掲げる設備等としています。手引きは、機械装置、測定工具および検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアを例に挙げています。

注意が必要なのが、太陽光発電などの再生可能エネルギー発電設備です。敦賀市の基本計画では、主たる工場や事業所の敷地内に設置し、発電した電力を自社で、商品の生産や役務の提供のために直接使う場合のみが対象です。発電した電気を他社に供給して売電収入を得るための設備は、対象にしないと明記されています。

申請から税の特例までの流れ。どの順番で進めるのか

手続きの順番は、手引きと敦賀市のページから、次のように整理できます。順番を間違えると、認定を受けられなかったり、特例を使えなかったりするので、表で確認してください。

手引きは、取得したあとで計画を申請することを認める特例はないと、はっきり書いています。「既に取得した設備を対象とする計画は認定されません」とも書かれています。

設備はいつ買ってよいのか

認定を受けるまでは、設備を取得できません。ここでいう取得は、手引きの図では、設備の取得日として示されています。発注や契約の扱い、納品日、検収日のどれが取得日にあたるのかは、このページや手引きでは詳しく読み取れません。取得日の考え方は、税務課 固定資産税家屋係（0770-22-8108）に、計画を出す前に確認することをお勧めします。

認定経営革新等支援機関の事前確認や、市での認定事務には、一定の期間がかかる場合があります。手引きは、余裕をもって準備するよう呼びかけています。令和9年3月31日の取得期限から逆算すると、遅くとも期限の数か月前には申請したほうが安全です。

申請書類は何を出すのか。様式ごとの役割

敦賀市のページには、次の様式が掲載されています。申請時には、これらを揃えます。

敦賀市のページは、認定経営革新等支援機関に確認書の作成を依頼するときは、上記の書類を添えて依頼するよう注意しています。変更の申請をする場合は、変更に係る認定申請書の様式があります。

申請書に何を書くのか

認定申請書の別紙には、6つの項目があります。記載要領から、書くべきことを整理します。

手引きの記載例（自動車部品を作る会社）は、とても参考になります。現状認識では、売上が210,000千円から225,000千円に増え、営業利益が1,200千円から2,700千円に増えていること、一方で設備投資をしておらず、熟練工が定年を迎える課題があることを書いています。取組内容は、NC旋盤1台、三次元測定器、生産管理システムの導入で、検査のばらつきを減らし、受注増に対応する、という筋立てです。設備の名前を並べるだけでなく、なぜその設備が課題の解決になり、労働生産性がどう上がるのかを、一本の筋で書くのが、この記載例の特徴です。

敦賀市が認定しない計画は、どんなものか

敦賀市の導入促進基本計画には、「先端設備等の導入の促進に当たって配慮すべき事項」として、認定しない場合が3つ示されています。

3つ目は、実務上とても大切です。申請時に同意書を出して、市が課税・納付状況を確認します。税の特例を受けるための計画なのに、その前提として市税に滞納があれば、認定されません。滞納が心当たりにある場合は、申請の前に、納付や納付相談を済ませておく必要があります。

1つ目の「人員削減を目的とした取組み」は、労働生産性を上げる計画と、一見ぶつかります。労働生産性は、分母を労働投入量とするため、人を減らせば数字は上がります。しかし、敦賀市は、そのような計画を認定しないと決めています。計画書では、売上や付加価値を伸ばして生産性を上げる筋書きにするのが前提です。そのうえ、固定資産税の特例では、賃上げ方針の表明も必要です。

敦賀市はなぜこの制度を促進するのか。基本計画から読み取れる地域の事情

導入促進基本計画には、敦賀市が、この制度に力を入れる背景が書かれています。申請書の「現状認識」や「将来の展望」を考えるうえで、市がどんな地域の課題を見ているかを知っておくと役立ちます。

基本計画は、人材不足への対応には、リクルート活動に加えて、生産性の高い設備を効果的に導入することが重要だと述べています。つまり、市としては、人手不足を設備で補い、生産性と賃金を上げる事業者を、後押ししたいという立場です。計画書の「現状認識」で、人手不足や技能継承の課題を書き、設備導入で解決する、という筋立ては、市の問題意識とも合っています。

基本計画の期間は令和7年4月1日から令和9年3月31日までです。2年間で30件という目標が示されています。この期間が終わったあとにどうなるかは、敦賀市のページには書かれていません。期間を過ぎて取得する設備を検討している場合は、商工貿易振興課に、次の基本計画の予定を確認してください。

税の特例を受けるとき、翌年の申告では何を出すのか

認定を受けて設備を取得したら、翌年の1月の償却資産申告で、特例の適用を申し出ます。敦賀市の税務ページが、次の書類を、償却資産申告書とあわせて提出するよう案内しています。

敦賀市のページには、対象資産を取得した年の翌年1月が償却資産の申告時期とあり、令和7年中に取得した場合の提出期限は、令和8年2月2日（月曜日）と書かれています。令和8年中に取得する場合の期限は、このページには書かれていません。取得する年に応じた期限を、税務課に確認してください。

書類の保管は、とても大切です。 手引きは、認定経営革新等支援機関の確認書には押印が不要であること、ただし税制の適用に関する重要書類であるため、PDFのやり取りのメールなどを長期間保存するよう勧めています。

リース契約の場合

設備をリースで導入する場合は、仕組みが変わります。手引きによれば、所有権移転外リースなどで、リース会社が固定資産税を負担する場合は、リース会社が特例を使い、その軽減分をリース料から減額する形で事業者に還元します。事業者は、リース会社から、リース契約見積書と、公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書を受け取り、計画の申請に添付します。認定後は、認定書と申請書の写しをリース会社に送り、リース会社が自治体に手続きをします。

リース会社が間に入るので、手続きの順番や必要書類が増えます。リースを使う場合は、設備を決める段階でリース会社に特例の利用を伝え、賃上げ方針が1.5%か3%かも知らせる必要があります。

つまずきやすい点はどこか

敦賀市の資料と手引きから、つまずきやすい点を表にまとめます。

最後の点について補足します。表明書面の記載上の注意によれば、比較の対象は、新規の計画申請日を含む事業年度（令和7年4月1日以降に開始するものに限る）の直前の事業年度における雇用者給与等支給額です。比べる対象となる年度は、計画申請日を含む事業年度、またはその翌事業年度です。たとえば、3月決算の法人が令和8年10月に申請すると、申請日を含む事業年度は令和8年度（令和8年4月から令和9年3月）です。この場合、令和8年度か令和9年度の給与総額を、令和7年度（直前の事業年度）と比べて、1.5%以上または3%以上増やす方針にします。これは手引きの記載を、決算月の仮定で当てはめた例です。実際の年度の置き方は、支援機関に確認してください。

賃上げ方針の表明とは何か。給与総額の数え方

賃上げ方針の表明は、税の特例を受けるための要件になっています。手引きから、数え方の基本を整理します。

仮の数字で、表明する方針の大きさを見てみます。国内雇用者への給与等の総額が、直前の事業年度で6,000万円だった会社を想定します。仮の数字です。

従業員が10人いれば、3%の場合の増額は、1人あたり平均で年18万円です。この増額は、給与等の総額で見るものなので、新規採用で人数を増やした分も、総額には含まれます。ただし、手引きでは、実際にこの方針がどの水準で達成されたかによって特例が変わる、とは書かれていません。方針の達成状況の扱いは、制度上どうなるのか、必要なら商工貿易振興課に確認してください。

表明の方法は、従業員全員ではなく、従業員の代表者のみに行うことも可能です。表明を証する書面には、従業員代表の署名（記名・押印も可）が必要です。書面の様式は、敦賀市のページに、様式と記載例が掲載されています。

計画を変更したいときはどうするか

設備を追加で取得する場合などは、変更の認定が必要です。手引きによると、認定をした市区町村の変更認定を受けなければなりません。軽微な変更は、変更申請が不要です。たとえば、設備の取得金額や資金の額の若干の変更、法人の代表者の交代などです。

賃上げ方針について、手引きには特有の注意があります。税制支援を受けるには、計画の新規申請のときに賃上げ方針を位置づける必要があります。変更申請のときに初めて賃上げ方針を位置づけることは、できません。新規申請に賃上げ方針がすでに位置づけられている場合に限り、変更申請で賃上げ方針の内容を変えられ、その内容に応じた特例率が適用されます。ただし、変更前の計画に基づいて取得した設備の軽減率は、取得後に3%以上の方針を位置づけた変更申請をしても、変更前の特例率のままです。

つまり、最初の申請で1.5%と書いておき、後から3%に引き上げても、すでに取得した設備には、2分の1が適用され続けます。賃上げの水準は、最初の申請の段階で慎重に決める必要があります。

この制度は、どんな会社に向くのか。向かないのか

ここまでの内容から、向く会社と向かない会社を整理します。

類似の制度との違いは何か

名前が似た制度や、同じ法律にもとづく制度があるので、違いを整理します。

敦賀市のページには、認定を受けると「国の補助事業の優先採択」を受けられる可能性がある、と書かれています。ただし、どの補助事業で、どう優先されるかは、このページには書かれていません。補助金を狙う場合は、各補助金の公募要領で、先端設備等導入計画の認定が加点や優先の対象かを、確認する必要があります。「認定を受けたから採択される」とは言えません。

関連して知っておきたい、敦賀市の制度

敦賀市の商工貿易振興課のページには、事業者向けの制度が、いくつも並んでいます。この記事では、内容を読んでいないものについては、名前の紹介にとどめます。

設備投資の際には、これらの補助金とあわせて、計画を組み立てる会社もあると考えられます。併用できるかどうか、補助金で取得した設備が特例の対象になるかは、このページや手引きには明確に書かれていません。併用を考える場合は、補助金の担当課と、税務課の両方に確認してください。

よくある質問

まとめ。実際に動く前の確認事項

先端設備等導入計画は、敦賀市内で設備投資を考える中小企業にとって、固定資産税の負担を軽くできる可能性がある認定制度です。補助金ではないので、設備代そのものが支給されるわけではありません。

最後に、動き出す前の確認事項を、表にまとめます。

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出典：敦賀市「中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について」（商工貿易振興課、2026年2月25日更新）、敦賀市「【令和7年4月1日以降取得】中小企業等経営強化法による固定資産税（償却資産）の特例措置について」（2026年2月25日更新）、敦賀市導入促進基本計画（PDF）、敦賀市掲載の申請様式一式、中小企業庁「先端設備等導入計画策定の手引き（令和7年4月版）」。