中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の申請を受け付けています

新城市の先端設備等導入計画は、「市の認定」を取ってから設備を買うことで、固定資産税の特例につなげる制度

新城市（愛知県）が受け付けている「先端設備等導入計画」は、お金が交付される補助金ではありません。中小企業等経営強化法にもとづき、中小企業者が労働生産性を高めるための設備投資の計画を作り、新城市の認定を受ける制度です。認定を受けた計画にそって一定の設備を取得すると、その設備にかかる固定資産税（償却資産）の課税標準が軽くなる特例を使えます。

新城市の公式ページ（2026年9月1日更新）によると、市は「新城市導入促進基本計画」を作り、令和7年4月1日付けで国の同意を得ています。市内に事業所のある中小企業者は、この基本計画と国の導入促進指針に合う計画を作り、市の認定を受けることで、支援措置を受けられます。

最初に、制度の骨格を表で確認します。

この記事を書いたProdX Crowd編集部は、読者のみなさんが最も迷うところを「順番」だと考えています。計画の認定が先、設備の取得が後、というのがこの制度の大原則です。以下では、この順番を軸に、対象者、要件、税の特例の中身、書類、日程、つまずきやすい点、他の制度との関係を整理します。

補助金と何が違うのか？お金が振り込まれるわけではない

この制度の詳細ページは、補助金の検索結果に並んで表示されることがあります。しかし、新城市の公式ページに書かれているのは「計画の認定」と「固定資産税の課税標準の軽減」で、設備の購入費を市が交付する内容は書かれていません。受け取るのではなく、あとから払う税金が軽くなる、という性格です。

「補助金だと思って読み進めたら、税の特例だった」というずれが、一番起こりやすい誤解です。資金繰りの面では、設備の購入代金を先に用意する必要があります。購入代金に対する公的な交付が必要な場合は、後ほど説明する他制度との組み合わせを検討してください。

誰が申請できるのか？業種ごとの規模と、「市内に事業所があること」の条件

認定を受けられるのは、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。公式ページが挙げる事業者の形は次のとおりです。

個人事業主と会社は、次の表のとおり、業種ごとに資本金（出資総額）と常時使用する従業員数の上限があります。

公式ページには、固定資産税の特例の対象となる規模要件は、上の表とは異なるという注意書きがあります。特例のページでは、対象者を「資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）」と書いています。つまり、認定の対象になることと、税の特例の対象になることは、別の確認が必要です。

さらに、新城市ならではの条件が1つあります。新城市の区域内に、事業主、役員または従業者が日常的に企業活動に従事する建築物（その中小企業者が全部または一部を所有または賃借するものに限る）を持たない事業者は、認定の対象になりません。

市外に本社があり、新城市に工場や営業所を持つ会社が対象になるかどうかは、「日常的に従事する建築物」を市内に持っているかで判断されます。賃借の事務所や工場でも、契約書で確認できれば足りるとされているため、自社所有でなくても申請の余地があります。個別の判断は、産業誘致推進室（0536-23-7641）に事前に相談してください。

計画には何を書くのか？認定を受けるための主な要件

公式ページが示す「主な要件」を、表にします。

労働生産性の計算はどう考えるか

算定式の分子は「営業利益＋人件費＋減価償却費」で、一般に付加価値額と呼ばれる考え方です。分母が労働投入量です。分子を増やすか、分母を減らすかで、数値が上がります。公式ページは「人員削減を目的とした取組みでない」ことを要件にしていますので、分母を人減らしで小さくする計画は、趣旨に合いません。設備の導入で、同じ人数でより多くの付加価値を生む、という筋道で書くのが基本です。

以下は、算定式の使い方を確かめるための、仮の数字を使った計算例です（実在の事業者のものではありません）。

この仮の例では、基準が400万円、3年後が470万円で、3年間の伸びは17.5％です。年平均に直して3％以上かどうかは、計画期間の年数と、年平均の取り方（計画書の様式の記載に従います）によって変わります。実際の計算は、事前確認を担う商工会等の支援機関と一緒に、様式にそって行ってください。

ここで大切なのは、設備を入れると減価償却費が増え、分子が上がる点です。一方で、新しい設備が営業利益を押し上げなければ、見かけだけの数字になります。認定後の計画の実現性も確認されるため、数字は設備の効果の根拠（処理能力、不良率、作業時間など）とつなげておく必要があります。

固定資産税の特例は、どのくらい軽くなるのか？

特例の中身は、公式ページの記載にそって整理します。令和7年度税制改正で現行制度が見直され、令和7年4月1日から令和9年3月31日までに、認定を受けて取得した対象設備に特例措置が適用される制度が始まると書かれています。公式ページの表現は「開始される予定」ですので、最終的な適用は、税務課への確認が必要です。

改正前と改正後の違い

公式ページは、本改正後は、賃上げ表明がないと先端設備等導入計画の認定が受けられない、と注意しています。以前のように「賃上げは表明せず、税の軽減だけを受ける」という選び方はできません。

賃上げ表明の水準ごとの比較

課税標準が1/2になるとは、固定資産税を計算するもとの金額が半分になる、という意味です。1/4なら4分の1です。ここでは、税額そのものではなく課税標準の話をしています。税率は市の条例で定まるため、公式ページで確認できる範囲では、新城市の税率の数字は書かれていません。税額の目安は、税務課（0536-23-7615）に確認してください。

仮に、課税標準が1,000万円の設備があるとします（仮の数字）。

この表の数字は、計算の方法を示すための仮定です。実際の課税標準は、取得価額や経過年数にしたがって毎年変わります。

税の特例の対象になる設備

公式ページが示す条件は、次のとおりです。

対象設備と最低取得価格

注意したいのは、認定の対象となる設備の種類（測定工具・検査工具、ソフトウェアなどを含む）と、税の特例の対象設備の種類（上の表）が、同じではない点です。公式ページの特例の表には、ソフトウェアが載っていません。ソフトウェアを含む計画で認定を受けても、それが固定資産税の特例の対象かどうかは、別に確認が必要です。

認定から特例を受けるまで、どの順番で進めるのか？

公式ページの流れを、時系列に並べます。

ここで大事なのは、設備の発注から納品、引き渡しの時期が、認定の前後で整理できるかどうかです。公式ページは、先端設備等は「認定後に取得することが必須」と注意しています。見積りを取る、仕様を詰める、といった準備は認定前でも進められますが、契約や取得の時期については、事前に産業誘致推進室に確認してください。

提出書類の一覧

審査の段階で、そのほかの書類を求められることがあります。また、認定後に設備の追加取得などで計画を変更する場合は、変更申請が必要です。詳細は、市役所の担当（公式ページでは産業誘致推進室、本文中では産業政策課の表記もあります）に連絡してください。

税の特例を受けるときの書類

特例の適用を受けるには、毎年1月31日が申告期限の固定資産税（償却資産）申告書を出すときに、次の書類をあわせて提出します。

認定を受けたあとの手続きで抜けやすいのが、この毎年の申告時の添付です。認定書は、取得した設備を申告する年にそなえて、一式をコピーして保管しておくと安心です。

日程はどう逆算するのか？

公式ページには、受付期間の締切の記載はありません。そのかわり、税の特例の対象となるのが「令和9年3月31日までに取得した設備」であることが示されています。ここから逆算して、日程の枠を作ります。

令和9年3月31日までの取得に間に合わせるには、認定にかかる審査期間、納品までのリードタイム（機械装置は納期が長いことがあります）を見込む必要があります。審査にどのくらい日数がかかるかは、公式ページに記載がありません。余裕のある日程を組みたい方は、産業誘致推進室（0536-23-7641）に、申請の時期と審査の目安を電話で確認してください。

どこでつまずきやすいのか？

編集部が、公式ページの記載から、見落としやすいと考える点を整理しました。

どんな会社に向いているのか？向かないのか？

他の制度とは、どう関係するのか？

新城市企業再投資促進補助金との関係

公式ページは、固定資産税の特例について、新城市企業再投資促進補助金との重複利用はできないと明記しています。この補助金の中身は、今回読んだ資料には書かれていません。併用や選択を考える場合は、産業誘致推進室に確認してください。

認定を条件にする、他の自治体の補助金の例

先端設備等導入計画の認定を、補助金の条件にしている自治体もあります。たとえば、秋田県の横手市は、「中小企業設備導入支援補助金」（横手市公式サイト、2026年3月31日更新）で、令和8年4月1日以降に先端設備等導入計画の認定を受けていることを補助要件に入れています。補助率は対象経費の1/2以内、上限は200万円です。対象は、市内に本社がある従業員50人未満の法人または個人事業主などです。

この比較は、同じ「先端設備等導入計画の認定」が、自治体によって別の使われ方をする例を示すためのものです。新城市の公式ページには、認定を条件とした市の補助金の記載はありませんので、新城市で同様の補助があるかどうかは、窓口で確認してください。

国の設備投資の補助金との関係

国の大型の設備投資の補助金では、先端設備等導入計画の認定が、加点項目や要件になる場合があります。ただし、これは今回読んだ新城市の公式資料には書かれていない内容です。国の補助金への応募を考えている場合は、それぞれの公募要領の加点の条件を、直接確認してください。

申請をするかどうか、どう判断すればよいか？

次の表の順に、上から確認してください。

よくある質問

Q. この制度で、設備購入の補助金がもらえますか。A. 新城市の公式ページに書かれているのは、計画の認定と固定資産税の特例措置です。設備購入費の交付については記載がありません。

Q. すでに設備を買ってしまいました。特例は使えますか。A. 公式ページは、先端設備等は「先端設備等導入計画の認定後に取得することが必須」と注意しています。取得の時期の扱いは、産業誘致推進室（0536-23-7641）に確認してください。

Q. 賃上げ表明をしないで認定を受けられますか。A. 公式ページは、改正後は、賃上げ表明なしでは認定が受けられないと注意しています。

Q. 賃上げの表明は、どのように行いますか。A. 従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を提出します。市のページに、様式と記載例（PDF）があります。

Q. 本社が市外で、新城市に営業所があります。申請できますか。A. 新城市内に、事業主、役員または従業者が日常的に企業活動に従事する建築物（所有または賃借）があれば、対象になる余地があります。確認できる書類として、納税通知書、公課証明書、賃貸借契約書などが挙げられています。

Q. ソフトウェアも固定資産税の特例の対象ですか。A. 認定の対象となる設備の種類には、ソフトウェアが入っています。一方、特例の対象設備の表には、機械装置、工具、器具備品、建物附属設備が載っています。個別の取り扱いは、税務課（0536-23-7615）に確認してください。

Q. リースで設備を入れる場合は。A. 所有権移転外リースの場合は、リース契約見積書の写しと、公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減額計算書の写しが、書類に含まれます。

Q. 認定のあとで、設備を追加したくなりました。A. 認定後に設備の追加取得などで計画を変える場合は、変更申請が必要です。

Q. 申請書の様式はどこにありますか。A. 新城市の公式ページ（https://www.city.shinshiro.lg.jp/sangyo/sangyo/shien/sentansetsubidounyu.html）に、認定申請書、認定支援機関確認書などの様式（Word）があります。

Q. 問い合わせ先は。A. 申請については産業振興部産業誘致推進室（電話 0536-23-7641）、償却資産の申告については総務部税務課（電話 0536-23-7615）です。

まとめ：この制度は、順番を守れるかどうかで価値が決まる

新城市の先端設備等導入計画は、認定を受けてから設備を取得し、毎年の申告で特例を受けるという、手順の制度です。賃上げの表明、商工会等の事前確認、市内の事業所の証明、そして認定後の取得、この4つを押さえれば、手続きの全体像がつかめます。

ProdX Crowdは、補助金・助成金や認定制度の申請を、月額10,000円（初期費用0円・成果報酬0円・最低契約期間なし・いつでも解約OK）で伴走するサービスです。計画の作り方や、他の設備投資の補助金との組み合わせを整理したい場合は、お問い合わせください。制度の最終的な内容は、必ず新城市の公式ページと窓口で確認してください。