鳥羽市中小企業支援事業補助金

「鳥羽市中小企業支援事業補助金」は、鳥羽市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は鳥羽市・三重県ですね。

国及び三重県が実施する補助金制度（国：小規模事業者持続化補助金 県：三重県エネルギー価格等高騰対応生産性・業務転換支援補助金）を活用して生産性向上や働き方改革等に取り組む中小企業に対し、市独自の自己負担軽減支援を行い、地域の持続性と市民の暮らしを支えます。

補助金申請期間：国補助金又は県補助金の交付確定を受けた日から1月以内

受付の期間は、2027年3月31日までです。

対象になる経費のうち、3分の2（67%）が支援され、残りは自己負担になる、という意味です。たとえば対象経費が300万円なら、支援は200万円、自己負担は100万円です。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、鳥羽市・三重県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

市内に主たる事業所を有すること。

市内において事業を営んでいる者。

国及び三重県が実施する補助金制度（国：小規模事業者持続化補助金 県：三重県エネルギー価格等高騰対応生産性・業務転換支援補助金）を活用して生産性向上や働き方改革等に取り組む中小企業に対し、市独自の自己負担軽減支援を行い、地域の持続性と市民の暮らしを支えます。

受付期間は2027年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

市税等を滞納していない者。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。