認定農業者制度（農業経営改善計画）

認定農業者制度は補助金ではなく、市町村が「5年間の農業経営改善計画」を認定し、各種の支援を受ける入口になる制度です

認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づく制度です。お金を直接給付する補助金ではありません。農業者が、自分の経営の現状と5年後の目標、目標を達成する方法を「農業経営改善計画」にまとめて市町村に出し、市町村がその計画を認定します。認定を受けた農業者は「認定農業者」と呼ばれ、国、県、市町村などの支援を受けられる立場になります。

この記事は、栃木県大田原市の公式ページ（認定農業者制度（農業経営改善計画）、2026年3月11日公開）と、同ページに載っている申請書、記入例、共同申請の案内、広域認定の案内、個人情報の取扱いの同意書を読んで整理しました。J-Net21の支援情報ナビの掲載（制度の概要）が入口になっていますが、実施しているのは大田原市（農政課）です。ほかの市町村で認定を受ける場合は、その市町村の基本構想で数字や日程が違います。この記事で出てくる数字は、あくまで大田原市の案内に載っているものです。

制度の位置づけと、全体像を表にします。

補助金の探し方の記事を読んでここに来た方は、この制度に「いくらもらえる」という金額がないことに戸惑うかもしれません。この制度は、ほかの補助金や支援を受けるための、スタートラインにあたります。金額がないのは仕様どおりです。

認定農業者になると、何ができるようになりますか

大田原市のページには、認定を受けた本人が受けられる「主な支援措置」が並んでいます。認定は、支援を受けるための「資格」のようなものです。

ページには「上記の各支援を受けられるのは、認定農業者として認定を受けた本人となります」という注意が書かれています。家族や従業員が、認定を受けた人の名前を借りて支援を受けることはできません。この点は、家族で営農している場合に特に重要なので、のちほど共同申請の章で説明します。

支援の内容ごとに、別の条件と申請の手続きがあります。認定されたから自動的に受けられる、というわけではない点に注意してください。

認定の要件は、何ですか

大田原市のページは、認定の要件を、次の3つに整理しています。計画がこれらを満たし、適当であれば、5年間の有効期限を付して認定されます。

3つ目の「計画の達成される見込みが確実なものであること」は、数字を並べるだけでは通りにくい点です。なぜその面積を増やせるのか、そのための労働力はどう確保するのか、機械の取得はどの時期か、といった、計画の中の筋道を書く必要があります。

大田原市のページには、数字の目標についての注意書きがあります。「年間農業所得の目標について、主たる従事者一人あたり500万円以上です。なお、法人等の経営体においては、計算方法が変わります」。記入例のページにも「目標の所得は大田原市の基本構想に基づき、500万円以上になるように計画を立てて下さい」と書かれています。

この500万円という所得の水準は、大田原市の基本構想に基づくものです。ほかの市町村の基本構想では、数字が異なる場合があります。他市町村の方は、その市町村の農政担当課に、基本構想の目標水準を確認してください。

所得の目標を立てる考え方（仮の数字）

所得は「収入から費用を引いた額」です。申請書の目標は、主たる従事者1人あたりで見られます。大田原市の記入例の欄には、「所得（収入－費用）の算出方法は、『農業経営改善計画の所得水準算出方法』を参考に算出して下さい」という注意書きがあります。

次の表は、考え方を見やすくするための仮の数字です。大田原市の記入例の数字とは別のものです。

大田原市の基準（500万円以上）に対して、現状が500万円で、5年後に650万円という計画です。現状が基準より低い場合でも、目標の年に基準へ届く計画にする、という考え方になります。現状が低いまま、5年後も届かない計画では、「基本構想に照らして適切」とは言いにくくなります。

申請書には、何を書きますか

大田原市のページから、申請書（PDFとXLSX）と記入例（PDFとXLSX）が取得できます。申請書の項目は、次のように並んでいます。記入例のPDFにある注意書きも合わせて整理します。

別紙の取得計画は、後の手続きにも関わります。大田原市のページには、認定後に、農業用機械等の取得計画などの内容を変えるときは、市へ届け出る、と書かれています。計画に書かなかった機械を買う、買う時期を大きく変える、といった場合に、この届出が関わります。

営農類型の「単一経営」と「複合経営」

記入例には、営農類型の選び方が書かれています。

「主たる従事者」とは誰か

記入例には、主たる農業従事者の定義があります。農業経営において主体的な役割を担う者のことです。例えば、法人経営では経営者・役員等、家族経営では世帯主などです。この人数が、1人あたりの所得の計算の分母になります。

例えば、夫婦で農業をしている場合に、夫だけを主たる従事者にするか、夫婦2人にするかで、1人あたりの所得は変わります。仮に年間農業所得が1,000万円なら、1人なら1,000万円、2人なら500万円です。この数え方は、実態に合わせて書く必要があり、収入や担当業務の分担と矛盾しないようにします。

面積の単位に気をつける

記入例には、面積換算の早見表が載っています。作付面積の単位は、a（アール）です。

「反」や「町」の感覚で数字を書いてしまうと、10倍や100倍の誤りになります。記入例にも、作付面積の単位に注意するよう書かれています。生産量の単位は、作目に応じた単位を記載します。

記入例の数字には、現状の年間所得600万円、5年後の目標800万円、年間労働時間は2,400時間から2,000時間への短縮、水稲の作付面積が現状400aという、大田原市が示した「書き方の例」が使われています。これは、申請者を表す数字ではなく、書き方を示すための例なので、自分の経営の数字に置き換えてください。

申請はどこに出しますか。営農する区域で、窓口が変わります

窓口は、農業を営む区域で決まります。大田原市の記入例と、広域認定の案内に書かれています。

大田原市の記入例では、これを具体的に説明しています。大田原市内にだけ農用地や農業用生産施設がある場合は、大田原市長。栃木県内の複数の市町に農用地や農業用生産施設がある場合は、栃木県知事。関東農政局の管轄内の複数の都県に経営を行う農用地や農業用生産施設がある場合は、関東農政局長。関東農政局の管轄の外を含む、複数の都道府県にある場合は、農林水産大臣です。

この仕組みは、2020年4月から始まりました。以前は、複数の市町村で営農する農業者が、市町村ごとにそれぞれ認定申請をしていました。営農区域ごとに申請先が1つにまとまり、手続きが簡単になった、と案内に書かれています。なお、すでに認定を受けている農業経営改善計画の有効期間中は、直ちに都道府県や国へ認定を申請し直す必要はありません。

また、オンラインでの申請準備（計画の入力）が2020年2月から、国・都道府県が認定する申請の受付が2020年4月から始まった、と案内にあります。市町村が認定する申請のオンライン化は、案内の発行時点では2021年度から順次拡大する予定とされていました。現在、大田原市がオンラインで受け付けているかどうかは、大田原市のページには書かれていません。申請書は、市の農政課へ届け出る方法で案内されています。オンライン申請の可否は、農政課に確認してください。

広域認定の問い合わせ先

広域認定の案内に、お住まいの地域ごとの問い合わせ先が載っています（案内の発行時点）。

組織名や電話番号は変わることがあります。かける前に、農林水産省や各農政局の最新の案内で確かめてください。

いつ申請すれば、いつ認定されますか

大田原市は、年に3回、認定の時期を設けています。ページに載っているスケジュールを、表にします。

この記事の確認日（2026年10月12日）時点で、10月認定の申請締切（7月下旬）はすでに過ぎています。いまから申請する場合の、次の機会は、2月認定です。申請締切は11月下旬、審査期間は12月末から1月末、認定日は2月上旬と、ページに書かれています。締切日までに、申請書、添付書類、個人情報の取扱いの同意書をそろえる必要があります。

ページに書かれているのは「下旬」「上旬」といった幅のある表現です。正確な締切日と、必要な書類の提出方法は、農政課（電話0287-23-8708）に確認してください。

2月認定を目指す場合の、逆算の日程の例

次の表は、仮の予定です。実際の締切日は、市の案内で確認してください。

事前の確認は、書類の不備による差し戻しを減らします。この制度の書類は、経営の数字がそろっていないと書きにくいため、早めに数字を集めるのが、最も効きます。

共同申請は、どのような場合にできますか

家族で農業をしていて、夫婦や親子がそれぞれ認定農業者になりたい場合、1つの計画を共同で申請できます。大田原市のページと、共同申請の案内に書かれています。

案内には、共同申請のメリットとして、共同経営者としての地位と責任が明確になること、役割分担に基づく経営改善の取組みが進みやすいこと、親子で計画を作れば将来の経営継承が円滑になること、が挙げられています。

家族経営協定は、家族で農業に関わる各世帯員が、経営方針、役割分担、収益の配分、働きやすい就業環境などを話し合って決める取り決めです。指定の様式はありません。協定は、最寄りの農業普及指導センターや農業委員会などの指導機関の意見を聞きながら作り、第三者である指導機関の立ち合いのもとで締結すると、実効性が高まる、と案内にあります。協定の締結で、配偶者でも農業者年金のメリット措置を受けられる、という効果の例も示されています。

単独申請と共同申請の違い

「主な支援措置は認定を受けた本人のみ」という原則があるため、家族のうちだれを認定農業者にするかは、経営の仕組みの設計にあたります。将来、親から子へ経営を移す予定があるなら、早い段階で、共同申請の形を検討する価値があります。

認定後に、市へ届け出るのは、どんなときですか

認定を受けても、手続きは続きます。大田原市のページには、次の場合に市へ届け出る、と書かれています。

また、計画の内容を変更した場合でも、認定の有効期間は、当初の認定された計画の有効期間までです。ページに「計画内容の変更等の場合は、当初認定された計画の有効期間までとなります」と書かれています。変更したからといって、そこからまた5年に延びるわけではありません。有効期間は、当初の認定日から5年で数えます。

5年後はどうなりますか

大田原市のページには、5年後の更新の手続きは、詳しく書かれていません。認定の有効期限が近づいたときは、新しい農業経営改善計画を作って認定を受けることになると考えられますが、更新の手続きの時期や書類は、農政課へ確認してください。有効期間の終わりの数か月前に、現状の数字を整理し直す準備を始めるのが、実務上は安全です。

個人情報の取扱いの同意書には、何が書かれていますか

申請の書類には、「個人情報の取扱いに係る同意書」が含まれます。大田原市の同意書は、次のように、個人情報の利用と提供の範囲を示しています。申請する人は、読んだうえで、署名します。

認定を受けると、経営の数字や計画の内容が、地域の農業関係機関に共有される可能性があります。そのかわりに、農地の相談、技術指導、各種の支援の案内が、これらの機関から受けやすくなる、という関係です。計画に書く数字は、関係機関に伝わる前提で、実態に合うものにしてください。

同意書の様式には、「農業経営改善計画」と「青年等就農計画」のどちらの認定に関するものかを選ぶ欄があります。同じ様式が、新規就農者向けの計画の認定にも使われます。

認定農業者制度で、つまずきやすいのはどこですか

向いている人、向かない人は、どう分かれますか

補助金や他の認定制度との関係は、どうなりますか

認定農業者は、補助金そのものではなく、補助金などの支援を受ける際に、条件や優遇の対象として関わることがある、という位置づけです。支援ごとに、認定農業者であることが、必須なのか、優遇なのか、関係がないのかは異なります。それは、各支援の要綱や募集要項に書かれています。

「認定農業者であること」を、補助事業の要件に求める募集もあります。補助金の募集要項で「認定農業者」という文言を見かけたら、まずこの制度の認定を持っているか、認定の有効期間が切れていないか、を確かめてください。

よくある質問

編集部のまとめ：まず「基本構想の目標水準」と「営農区域」を確かめます

この制度に取り組む順番は、決まっています。最初に、自分の市町村の基本構想で、所得の目標水準が何円なのかを、農政課で確認します。次に、自分の農用地と農業生産施設が、どの市町村にあるかを書き出して、申請先を決めます。そのうえで、現状の収入、費用、面積、労働時間、構成員の担当を集めて、5年後の目標と、そこへ至る方法を書きます。

家族で営農している場合は、だれが主たる従事者で、だれが認定農業者になるのか、共同申請にするのかを、申請の前に家族で話し合ってください。支援を受けられるのは認定を受けた本人だけ、という原則があるため、この話し合いは、後の支援の使い方に直結します。

この記事の数字と日程は、大田原市のページ（2026年3月11日公開）と、そこに載っている資料の記載にもとづいています。市の基本構想や認定の時期は、見直されることがあるため、申請の前に、必ず農政課（0287-23-8708）へ最新の内容を確認してください。ほかの市町村で申請する場合は、その市町村の農政担当課の案内に従ってください。