工場用地等取得事業助成金

「工場用地等取得事業助成金」は、長野市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は長野市・長野県ですね。

市等が分譲する産業団地に、工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合、用地取得額の一部を助成します。

受付の期間は、2027年3月31日までです。

支援されるのは180万円で、自己負担は420万円ですね。ただ、対象外の経費が混ざっていると、その分は全額が自己負担になるので、そこだけ気をつけてくださいね。

用地取得費の100分の30以内を3年間分割にて交付、限度額3億円。

長野市商工業助成事業認定申請書。

施設の設計図及び施設の位置を示す図面。

法人にあっては登記事項証明書の謄本及び定款の写し。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、長野市・長野県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

市等産業団地に工場または事業所用地を取得した方。

市等が分譲する産業団地に工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合。

「貸付特約付分譲制度」「事業用定期借地権制度」適用者で用地取得した場合も適用可能です。

市等が分譲する産業団地に、工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合、用地取得額の一部を助成します。

受付期間は2027年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

市等が分譲する産業団地に工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合。

「貸付特約付分譲制度」「事業用定期借地権制度」適用者で用地取得した場合も適用可能です。

この公募の受付は、2027年3月31日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

多くの補助金は、事業を終えて、実績を報告したあとの後払いです。それまでの費用は、いったん自社で支払うので、このことを知らずに慌てる方が少なくありません。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。