補助金・経営支援顧問大阪府副業・兼業人材活用促進補助金
大阪府副業・兼業人材活用促進補助金（大阪府）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「大阪府副業・兼業人材活用促進補助金」は、大阪府が実施する補助金・助成金です。対象の地域は大阪府です。
本補助金は、大阪府内の中小企業等又は中堅企業等がOSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター中核人材雇用戦略デスクによる企業支援のうち、人材紹介会社の職業紹介等を活用し、副業・兼業人材を活用した場合に要する経費の一部を補助することにより、府内中小企業等又は中堅企業等の副業・兼業人材の確保を支援し、府内産業を活性化することを目的としています。 申請期限：副業・兼業人材が業務委託契約の契約締結日以降、初めて業務に従事する3週間前（当該日が土曜日、日曜日、祝日等の閉庁日の場合はその前の開庁日）まで
受付の期間は、—から2027年2月26日まで。
| 制度名 | 大阪府副業・兼業人材活用促進補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 大阪府 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 大阪府 |
| 受付期間 | —から2027年2月26日まで |
| 上限額 | 50万円 |
| 対象者 | 大阪府内に本社又は事業所を置く中小企業又は中堅企業(以下「補助事業者」といいます。) |
「大阪府副業・兼業人材活用促進補助金」でいくら支援されるか
大阪府副業・兼業人材活用促進補助金では、対象になる経費に対して5分の4（80%）が支援され、上限は50万円です。上限いっぱいを受けるには、対象と認められる経費が63万円必要です。これを下回る投資なら、上限に達する前に、補助率の分だけが支援されます。
対象経費（100%）／上限50万円（対象経費63万円で上限に到達）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 50万円 | 250万円 |
| 600万円 | 50万円 | 550万円 |
| 1,200万円 | 50万円 | 1,150万円 |
Q&A経営者の疑問に答える
Q. 大阪府副業・兼業人材活用促進補助金で、対象経費が600万円の場合、自己負担はいくらですか？
支援は50万円で、自己負担は550万円です。対象外の経費が混ざっていれば、その分は全額が自己負担に加わります。
「大阪府副業・兼業人材活用促進補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域大阪府
- 2対象者大阪府内に本社又は事業所を置く中小企業又は中堅企業(以下「補助事業者」といいます
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 大阪府 |
| 対象者 | 大阪府内に本社又は事業所を置く中小企業又は中堅企業(以下「補助事業者」といいます。) ／ ※中小企業及び中堅企業には、それぞれ同規模の社会福祉法人や学校法人等も含みます。 ／ 補助金の交付の対象となる事業(補助事業) ／ 補助事業者が中核デスクによる企業支援のうち、人材紹介会社の職業紹介等を通じて、新事業展開等のために 初めて 副業・兼業人材を活用 し、補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」といいます。)を支払う事業。 ／ ただし、次の全ての要件を満たすことが必要です。 ／ 1 副業・兼業人材が申請日までに、雇用契約、委任契約その他の業務上の契約により、補助事業者の業務に従事したことがないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 府内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「大阪府副業・兼業人材活用促進補助金」が目指していること
本補助金は、大阪府内の中小企業等又は中堅企業等がOSAKAしごとフィールド中小企業人材支援センター中核人材雇用戦略デスク(以下「中核デスク」といいます。)による企業支援のうち、人材紹介会社の職業紹介等を活用し、副業・兼業人材を活用した場合に要する経費の一部を補助することにより、府内中小企業等又は中堅企業等の副業・兼業人材の確保を支援し、府内産業を活性化することを目的としています。
「大阪府副業・兼業人材活用促進補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（11項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 外注・委託 | 兼業人材と業務委託契約を締結した場合に限ります。、兼業人材に支払う業務委託料のうち、兼業人材と締結する業務委託契約により | 見積額の5分の4（80%）が支援の目安 |
| その他 | 事業者が人材紹介会社との契約により発生する手数料やサービス料などの利用料、※副業、※複数の人材会社と契約し、サービスを利用した場合は、副業、兼業人材との契約に繋がった1社分のみの費用が対象です。、当該人材の報酬に当たる金額、兼業人材に支払った1か月分以上の報酬に限ります。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 業務委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（5分の4（80%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は80万円、自己負担は20万円です。 |
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率（5分の4（80%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は80万円、自己負担は20万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費に10分の8を乗じた額。(上限額:50万円) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 副業・兼業人材が業務委託契約の契約締結日以降、初めて業務に従事する3週間前(当該日が土曜日、日曜日、祝日等の閉庁日の場合はその前の開庁日)までに、「提出書類一覧」に記載の書類をメールにて中核デスク宛てにお送りください。 ／ 募集要項 (PDF:538KB) (ワード:122KB) を必ず御一読の上、申請を行ってください。 ／ 1 大阪府副業・兼業人材活用促進補助金交付申請書(様式第1号) ／ 1.交付申請前3か月以内に登記所で発行された申請者の履歴事項全部証明書(写し可) ／ 3.人材紹介会社の職業紹介等の事業に申請者が申込みをしたことを証する書類(契約書等の写し) |
| その他 | 宛先:pro-hojyokin@obda.or.jp ／ 2 補助事業計画書(様式第1号の別紙) ／ 2.会社概要(パンフレットなど会社の活動の概要が分かるもの) |
| 書類 | 4.副業・兼業人材との業務委託契約を証する書類(契約書等の写し) ／ 5.中核デスクによる企業支援のうちの人材紹介会社の職業紹介等を通じて、初めて副業・兼業人材を活用することを誓約する書類 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
「大阪府副業・兼業人材活用促進補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年2月26日まで。締切の2027年2月26日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：副業・兼業人材が業務委託契約の契約締結日以降、初めて業務に従事する3週間前(当該日が土曜日、日曜日、祝日等の閉庁日の場合はその前の開庁日)までに、「提出書類一覧」に記載の書類をメールにて中核デスク宛てにお送りください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年12月27日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月11日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年1月26日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年2月18日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年2月26日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「大阪府副業・兼業人材活用促進補助金」についてのよくある質問
Q&A大阪府副業・兼業人材活用促進補助金
Q. 大阪府副業・兼業人材活用促進補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年2月26日まで。
Q. 大阪府副業・兼業人材活用促進補助金は、いくらまで支援されますか？
上限は50万円です。対象経費に対して5分の4（80%）が支援されるため、63万円の対象経費で上限に達します。
Q. 大阪府副業・兼業人材活用促進補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
大阪府内に本社又は事業所を置く中小企業又は中堅企業(以下「補助事業者」といいます。)
Q. 大阪府副業・兼業人材活用促進補助金で、対象になる経費は何ですか？
事業者が人材紹介会社との契約により発生する手数料やサービス料などの利用料、※副業、兼業人材と業務委託契約を締結した場合に限ります。、※複数の人材会社と契約し、サービスを利用した場合は、副業、兼業人材との契約に繋がった1社分のみの費用が対象です。、兼業人材に支払う業務委託料のうちなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 大阪府副業・兼業人材活用促進補助金の申請は、どのように行いますか？
副業・兼業人材が業務委託契約の契約締結日以降、初めて業務に従事する3週間前(当該日が土曜日、日曜日、祝日等の閉庁日の場合はその前の開庁日)までに、「提出書類一覧」に記載の書類をメールにて中核デスク宛てにお送りください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（大阪府）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年2月26日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 自己負担を、上限50万円・補助率5分の4（80%）で計算した | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：大阪府の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。