中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

「中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施している補助金・助成金です。対象の地域は全国ですね。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

受付の期間は、2027年3月31日までです。

カタログに掲載された製品が補助対象となります。また、補助上限額は従業員数ごとに異なります。

年3月19日以降(制度改定後)。

年3月18日以前(制度改定前)​。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、全国の事業者が対象です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

この制度の利用目的は、人材育成を行いたい、雇用・職場環境を改善したい、設備整備・IT導入をしたいなどです。制度の目的に合う取り組みが対象で、「何にでも使えるお金」ではありません。やりたい投資や事業の中身が、この目的と合っているかが、条件の中心になります。

受付期間は2027年3月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

中小企業等の売上拡大や生産性向上を後押しするため、人手不足に悩む中小企業等に対して、IoT、ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入するための事業費等の経費の一部を補助することにより、簡易で即効性がある省力化投資を促進し、中小企業等の付加価値額や生産性向上を図るとともに、賃上げにつなげることを目的とします。

改定前の条件が適用されるのは「2026年3月16日17:00までに提出され、不備なく受理された申請」に限ります。

この公募の受付は、2027年3月31日までです。余裕をもって準備を始めてくださいね。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできないのが一般的です。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。