地域食農活動推進事業

「地域食農活動推進事業」は、安城市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は安城市・愛知県ですね。

地域住民の食と農への理解促進を目的として農畜産物品評会等を実施する農用地利用改善組合等に対し、事業費の一部を補助します。

提出期限：令和8年12月末日

受付の期間は、2026年12月31日までです。

団体あたり100,000円。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、安城市・愛知県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

次の1から5までのいずれかを市内で実施すること。

受付期間は2026年12月31日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

農用地利用改善組合が行う場合は、集落全体の事業であること。

あいち中央農業協同組合に属する生産者部会が行う場合は、産直以外のスーパー、小売店、イベント(あいち中央農業協同組合主催のものを除く。)等で生産者自らが消費者に対して行う事業であること。

農用地利用改善組合又はあいち中央農業協同組合に属する生産者部会から支出した費用であること。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。