中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」の認定申請のご案内

先端設備等導入計画の認定は、補助金ではなく「設備投資の計画を市が認定し、固定資産税の特例への入口を開く」制度

北九州市の「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法にもとづく認定制度です。お金を交付する補助金ではありません。中小企業者が、設備投資で労働生産性を高める3年から5年の計画を作り、その計画が北九州市の「導入促進基本計画」に合っていれば、市長が認定します。認定を受けた事業者は、取得した設備について固定資産税の特例措置を受けられる道が開けます。税の特例は「納める税額が小さくなる」仕組みで、現金が口座に入る仕組みではありません。ここを最初に押さえると、補助金との違いが見えます。

ProdX Crowd編集部は、北九州市産業経済局中小企業振興課の案内ページ（2026年6月3日更新）、同市の導入促進基本計画のページとPDF、市が公開している申請書・確認書・賃上げ方針の書面などの様式（Word、Excel、PDF）を読み、税の特例の中身は愛知県新城市の公式ページで説明されている国の制度内容と突き合わせて整理しました。中小機構のJ-Net21にも、この制度の紹介記事（掲載日2026年4月17日）があります。

まず、制度の骨格を表にします。

認定を受けると、何がどれだけ有利になるのか

北九州市の案内ページは、認定を受けた中小企業者は固定資産税の特例措置などを受けられると書いています。同ページは、令和7年度の税制改正により、令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に導入する設備が新たな特例の対象になること、令和7年3月31日以前に認定を受けていた事業者でも、4月1日以降に導入する設備について特例を希望するなら、新しい様式で計画を作り直して改めて認定を受ける必要があることを伝えています。

では、軽減の中身は何か。北九州市のページ自体には率が載っていないため、同じ国の制度を説明している新城市の公式ページ（2026年9月1日更新）で確かめました。次の表は、そのページが説明する内容です。

なお、新城市のページは、令和9年3月31日までに取得した設備が対象だと書いています。北九州市のページも、令和9年3月31日までの導入を対象と書いており、日付は一致します。軽減の率と年数は国の制度として全国共通ですが、細かい扱いは、北九州市中小企業振興課（電話093-873-1433）に確かめてください。

軽減を数字で考える（仮の数字）

固定資産税は、課税標準に税率を掛けて決まります。課税標準が2分の1や4分の1になれば、税額も同じ割合で小さくなります。次の表は、仮の数字による考え方の例です。実際の課税標準は、設備の取得価額や償却の進み方によって年ごとに変わるため、市の償却資産の担当部署に確認してください。

同じ設備でも、3％以上の賃上げを方針として表明すれば、軽減の幅も期間も大きくなります。ただし、賃上げの方針は「従業員に説明して表明する」ものです。後で述べるように、表明した方針は書面で市に出します。方針の水準は、自社の負担能力を確かめたうえで決めるのが、順番として自然です。

誰が対象になるのか：認定の要件と、税の特例の要件は別

北九州市のページは、認定の対象を、中小企業等経営強化法第2条第1項に掲げる中小企業者のうち、次の要件をすべて満たす方としています。

中小企業者の規模は、業種ごとに資本金の額または出資の額、あるいは常時使用する従業員の数で決まり、どちらか一方が当てはまれば足ります。

「製造業その他」は、卸売業から旅館業までに当たらない業種すべてです。ここで見落としやすいのが、固定資産税の特例だけは規模の物差しが別になる点です。北九州市のページは、特例の対象を、資本金1億円以下の法人（一定の大企業の子会社を除く）と、従業員1,000人以下の個人事業主と書いています。

たとえば、製造業で資本金2億円、従業員200人の会社は、認定の対象の規模には入ります。しかし資本金が1億円を超えるため、固定資産税の特例の対象にはなりません。認定だけを受けても、税の軽減が目的なら意味が薄いことになります。申請の前に、自社が税の特例の対象に入るかを、認定の要件と別に確認してください。

計画の要件：労働生産性3％と投資利益率5％を、どう計算するのか

認定を受ける計画には、数字の目標が二つあります。ひとつは労働生産性、もうひとつは投資利益率です。

労働生産性は「年平均3％以上」

北九州市のページが示す算定式は次のとおりです。

申請書の様式（様式第22）の記載要領も、労働生産性は営業利益、人件費、減価償却費の合計を労働投入量で割ったものを用いるよう求めています。申請書の目標欄は、「現状（A）」「計画終了時の目標（B）」「伸び率（B−A）÷A」の3つを千円単位と％で書く形です。

次の表は、仮の数字による計算例です。

この会社が3年計画を立てる場合、年平均3％以上の向上を、3年間の伸び率に直して考えます。単純に3％×3年と置けば、計画終了時の目標は、380万円の約9％増にあたる約414万円以上です。ただし、年平均の換算の仕方は、国の手引きや北九州市の窓口の考え方に従うものなので、実際の計画では必ず窓口で確かめてください。計画が4年なら、同じ考え方で12％、5年なら15％という目安になります。

注意したいのは、分子が「営業利益＋人件費＋減価償却費」である点です。設備を入れると減価償却費が増えます。人件費を減らして営業利益を増やしても、分子の合計は動きません。つまり、人を減らして数字を作る計画では、この指標は上がりにくく、そもそも北九州市は、人員の削減を目的とした取組を認定の対象としないと基本計画に定めています。設備導入に伴う新規雇用については、労働生産性の評価で不利にならないよう、市が適切な調整を行ったうえで評価するとも書かれています。

投資利益率は「年平均5％以上」だが、特例を受けるときだけ

投資利益率は、固定資産税の特例を受ける場合のみ、認定の要件になります。市が公開しているExcel様式「基準への適合状況」は、次の構造です。

様式は、投資年度と、その翌年度以降の1年度後、2年度後、3年度後の4列で記入する形です。投資利益率は、設備投資額に対して、設備投資によって増える「営業利益＋減価償却費」の3年平均がどれだけかを見る指標です。

次の表は、仮の数字による計算例です。

同じ設備投資額でも、増える利益の見込みが年40万円（平均）なら、40万円÷1,000万円で4％となり、5％に届きません。投資利益率の根拠は、見込みの売上増加や原価削減の説明（様式の「本件設備投資による効果」）で示します。売上高への効果、売上原価への効果、販管費への効果の3つを書く欄があり、数字の根拠資料との整合を、認定支援機関が確認します。

どの設備が対象になるのか

北九州市の導入促進基本計画（令和7年4月1日から令和9年3月31日まで）は、対象を広く取っています。

北九州市のページは、設備の種類を、労働生産性の向上に必要な生産・販売活動等の用に直接供される設備と説明し、減価償却資産の種類として、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアを挙げています。そのうえで、固定資産税の特例は対象設備の要件が異なり、一部の設備は特例の対象にならないと注意しています。

固定資産税の特例の対象設備について、新城市のページは、次のように説明しています。

あわせて、生産・販売活動等の用に直接供されるものであること、中古資産でないこと、投資利益率が年平均5％以上と見込まれると認定経営革新等支援機関に確認された投資計画の目的に必要不可欠な設備であること、償却資産として課税されるものに限ることが書かれています。ソフトウェアは認定の対象設備には入るものの、固定資産税の特例で軽減される対象としては、新城市のページの表に載っていません。ソフトウェアを計画に入れる場合は、「認定の対象」と「税の特例の対象」が別であることに気をつけてください。

設備の導入と、認定の順番

最も大事な順番の規則です。北九州市のページは、認定の後に設備を設置すること、計画の認定前に導入した設備は対象とならないことを、はっきり書いています。新城市のページも、先端設備等は認定後に取得することが必須だと注意しています。見積を取る、比較する、といった準備は認定前でもかまいませんが、発注・納品・設置は、認定書を受け取ってからです。

申請から認定、特例の適用までの流れ

北九州市のページが示す流れを、表にします。

北九州市のページは、必要書類が全部そろい、問題がなければ認定書の交付は2週間程度を予定していること、設備取得までに認定を受ける必要があるため、期間に余裕を持って申請することを、繰り返し求めています。

固定資産税の特例の申告

新城市のページによれば、特例を受けるには、毎年1月31日が申告期限の固定資産税（償却資産）申告書を出すとき、認定書の写し、認定申請書の写し、認定支援機関の確認書の写し（計画と投資計画の2種）、賃上げ方針を表明したことを証する書面の写しなどを添える必要があります。償却資産の申告先は、市区町村の税の担当部署です。北九州市での具体的な手続や様式は、固定資産税（償却資産）の担当部署に確認してください。

申請書類は何をそろえるのか

北九州市のページが挙げる書類を、種類ごとに整理します。

投資計画の確認を依頼するときは、次の資料を事業者側で作成します。

認定支援機関は、何を確認するのか

認定経営革新等支援機関の確認書は、様式の注記に、確認する観点が書かれています。事業者にとっては、「何を準備すれば確認が通るか」を知る手がかりです。

同じ金額が書類の中で食い違っていないか、数字の積み上げが根拠資料と合うかという、一貫性の確認が中心です。複数の事業所や工場を持つ場合の投資利益率の単位についても、様式に注記があります。投資計画の対象範囲が各事業所や各工場の単位に収まるなら、その単位で投資利益率を出すのが基本ですが、投資効果を会社単位でしか測れない場合は、会社単位の数値でも計画を作ってよいとされています。

賃上げ方針の表明とは、どういう手続きか

令和7年度の税制改正以降、先端設備等導入計画では賃上げ方針が重要になりました。北九州市のページの流れにも、「賃上げ方針を計画に位置づけ、従業員に賃上げ方針を説明」が入っています。また、変更申請の注意として、新規申請時に賃上げ方針を位置づけていれば、変更申請時にも賃上げ表明を行えると書かれています。

市の様式「従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面」と、その記入例（PDF）は、次の形です。

記入例は、令和7年度の当社事業年度で、雇用者給与等支給額を令和6年度と比べて3.0％以上増やす方針を従業員代表に説明した、という形です。これは様式の「記入例」であり、実在する会社の例ではありません。自社の事業年度、比較の年度、割合に置き換えて書きます。

賃上げ方針は、「表明した」という事実を書面で残す手続きです。実際に給与総額を増やす見込みが立っていない水準を書けば、あとで説明に困ります。人件費の見通しを先に立ててから、1.5％か3％かを決めるのがよいでしょう。

申請の日程を、いまの時点から逆算するとどうなるか

この記事を書いている2026年10月12日の時点で、特例の対象となる設備の導入期限（令和9年3月31日）まで、約5か月半あります。北九州市のページは受付の締切を設けていません（随時の受付）が、設備の取得までに認定を受ける必要があります。次の表は、仮の日程の例です。

3月末に導入が集中すると、書類の修正や認定支援機関の確認に時間がかかる可能性があります。市の「審査に2週間ほど」という目安は、書類がそろった後の時間です。確認書の取得や、納税証明書の発行、賃上げ方針の説明にかかる期間は含まれていません。余裕を持つなら、設備の納期から逆算して、認定書を受け取りたい日を先に決めておくのが現実的です。

計画を変更するときは、どうなるのか

認定を受けた計画を変えるときの規則も、市のページにあります。

変更申請に必要な書類は、次のとおりです。

市の補足資料の記入例は、NC旋盤と三次元測定器の導入が予定どおり完了し、製造工程から検査工程を自動化したこと、設備導入後に営業利益が前年同月比で約1.2倍になったこと、さらに受注増・人手不足に対応するため、新たにマシニングセンタを導入する計画であることを、変更理由として書く形になっています。この例のように、これまでの導入状況と経営状況の実績を踏まえて、なぜ追加するのかを説明するのが、補足資料の考え方です。

つまずきやすい点

向く会社、向かない会社

補助金や、似た制度とどう違うのか

補助金で設備を取得する場合の扱い（補助金と税の特例を同時に使えるか）は、北九州市のページに記載がありません。両方を考えている場合は、補助金の事務局と、北九州市中小企業振興課の双方に、先に確認してください。

この制度の考え方を一言で言えば、認定は「設備投資と賃上げの計画を、市が認める」ことであり、補助金のように「お金を出してもらう」ことではありません。投資が先に決まっている会社が、その投資の税負担を軽くするために、計画の形に整える制度です。

なお、北九州市のページと中小機構の紹介記事は、認定を受けた事業者は固定資産税の特例措置や金融支援を受けられると書いています。この記事は、融資・貸付にあたる支援を取り扱わないため、金融支援の中身には触れていません。

よくある質問

問い合わせ先と、公式資料

北九州市の案内ページは、申請書類の作成前に、中小企業庁のホームページで書類の記載方法を確認するよう求めています。中小企業庁のページ（chusho.meti.go.jp）は、ProdX Crowd編集部の取得環境では読めなかったため、この記事では参照していません。記載方法や最新の手引きは、各自で中小企業庁のサイトを確認してください。

ProdX Crowd編集部が、この制度の記事を書くうえで大切だと考えた点は、三つあります。ひとつ目は、補助金ではなく税の特例への入口だという位置づけ、ふたつ目は、認定を受けてから設備を取得するという順番、三つ目は、賃上げの方針という社内の約束を、書面にして出す点です。設備の投資が決まっているなら、計画の数字、認定支援機関の確認、賃上げ方針、納税証明書の4つを、設備の発注より先に整えてください。