五島市「脱炭素のための蓄電池等設置事業者」登録の募集について

五島市の「脱炭素のための蓄電池等設置事業者」登録は、補助金ではなく、市と組んで蓄電池やオンサイトPPAを広げる事業者を市が登録して公表する制度

五島市が募集しているのは、お金を受け取る補助金ではありません。市内で太陽光発電と蓄電池、あるいはオンサイトPPAに関わる設備の販売や施工を行う事業者を、市が「登録事業者」として名簿(五島市脱炭素先行地域事業に関する事業者登録簿)に載せ、広く市民に公表する仕組みです。中小機構のJ-Net21では、種類が「認定制度」として掲載されています。

補助金検索の中に出てくる制度ですが、登録を受けたからといって、事業者に交付金が出るわけではありません。得られるのは、市の脱炭素先行地域事業に協力する事業者としての位置づけと、市民から見た安心感です。そのかわり、市との協定の締結、市が指定する地域アグリゲータとの連携、営業の仕方の制限といった義務が課されます。ProdX Crowd編集部は、五島市の公式ページ、登録要綱(令和7年五島市告示第16号)、様式、現在の登録事業者名簿を読み、この記事にまとめました。

最初に、制度の骨格を表で示します。

この記事は、登録を考える市内の事業者向けに、背景、登録の要件、提出書類、義務と禁止事項、登録後の手続き、取消しの条件を整理します。市民が蓄電池を導入するときの補助金については、公式ページの一覧に別の案内(五島市蓄電池導入補助金)があるため、関係を後ろで触れます。

なぜ五島市は事業者を登録するのか。脱炭素先行地域という背景

五島市の公式ページは、次のような経緯を説明しています。環境省は、地方自治体が実施する脱炭素関連事業を支援する取り組みとして、脱炭素先行地域事業を進めています。五島市は令和6年9月に、この脱炭素先行地域に応募し、「系統混雑エリアへ再エネ導入をさらに進める『地域アグリゲータ』モデル~出力制御を地域全体でマネジメント~」というテーマで選定を受けました。

これにより、五島市は令和7年度から5年間、次の2つを進めます。

市の説明では、こうした事業に市民が安心して蓄電池などの設備を導入できるように、設備の販売や施工を行う市内の事業者を市が認定して公表する、としています。つまり、登録は、市民の安心のための仕組みです。市にとっても、市内に事業者のネットワークをつくる意味があります。

要綱の定義も確認しておきます。要綱第2条では、次のように用語が定められています。

注目したいのは、蓄電池の定義です。単独で置く蓄電池ではなく、太陽光発電設備と常時接続し、その電気を充放電できるものが対象です。つまり、太陽光の付帯設備として導入する事業が、登録の対象になります。

登録できる事業は2つ。どちらで登録するかを決める

要綱第3条と様式第1号では、登録の対象になる事業は2つです。申請書には、「オンサイトPPA事業」「蓄電池事業」のチェック欄があり、登録を希望する事業を選びます。

両方の事業で登録することもできると読めます。現在の名簿でも、2つの事業にまたがって登録している事業者がいます。後で名簿を示します。

登録の要件。別表の7項目を、順番に見る

要綱第6条により、別表の基準に適合しない申請は拒否されます。つまり、別表が登録の実質的な審査基準です。オンサイトPPA事業と蓄電池事業で、7項目の構成は同じで、(6)の実績の内容だけが事業ごとに違います。

(4)の読み方に注意する

(4)は、「次のいずれかの申立てをし、又は申立てがなされていない者」と書かれています。条文の文言をそのまま見ると、破産、会社更生、民事再生の申立てについて、基準の趣旨がわかりにくい書き方になっています。実務では、これらの手続きの申立てがされていないことを確認する項目と受け取るのが自然ですが、条文の読み方に迷う場合は、申請の前に、担当課に確認してください。この記事は、条文の文言を確認した範囲で、読み方の可能性を述べています。

(6)の実績と、育成支援プログラムの関係

(6)には、「実績があるなど十分な事業遂行能力がある」か、「新規登録者向け育成支援プログラムを修了した」かのどちらかを満たせばよいという構造があります。要綱第4条の提出書類にも、「登録に係る事業を十分に遂行することができる能力があることを証明する書類、または別に定める新規登録者向け育成支援プログラムを修了したことを確認することができる書類」とあります。

つまり、これまでオンサイトPPAや蓄電池の施工実績が少ない事業者でも、市が行う育成支援プログラムを修了すれば、登録の道があります。要綱第9条には、市が登録事業者に対して、このプログラムの講師などに可能な範囲で協力するよう要請できることも書かれています。ただし、プログラムの具体的な内容や日程は、今回確認した資料には出ていません。確認先は、担当課(ゼロカーボンシティ推進班、電話 0959-88-9503)です。

提出書類の一覧

要綱第4条では、申請書(様式第1号)に次の書類を添えて市長に提出します。

公式ページの関連ファイルには、登録要綱(PDF)、登録申請書(様式第1号)、誓約書(様式第2号)、暴力団等排除に関する誓約書(いずれもWord)が置かれています。変更届(様式第3号)は、要綱のPDFの中に様式が付いています。

申請書の様式は、事業者の住所、名称、代表者(本人が手書きしない場合は記名押印)を書き、登録事業のチェック欄、事業者名、代表者名、所在地、電話番号、メールアドレスを記入する形です。この項目は、そのまま登録簿に載る項目(要綱第5条)と対応しています。

書類を整えるときの実務的な注意

登録されると何が起こるか。名簿への掲載と通知

市長は、申請があったとき、拒否する場合を除き、次の事項を事業者登録簿に登録します(要綱第5条)。

登録したときは、遅滞なく、その旨を登録を受けた者に通知します。また、登録を拒否したときも、遅滞なく、申請者に通知します(要綱第6条第2項)。拒否する場合には、別表の基準に適合しないとき、または申請書や添付資料の重要な事項に虚偽の記載があったり、重要な事実の記載が欠けていたりするときがあります。

名簿の項目には、電話番号とメールアドレスが含まれています。つまり、登録事業者の連絡先は、公表されます。市民は、市の名簿を見て、この事業者に問い合わせるわけです。

現在の登録事業者(名簿から確認できるもの)

公式ページで公開されている名簿(PDF)には、次の事業者が載っています。市の名簿の内容は、更新される可能性があるため、最新の状況は市のページで確認してください。

この名簿から読み取れるのは、PPA事業の登録が2社、蓄電池事業の登録が4社という現状です。PPAと蓄電池の両方に登録しているのが2社で、蓄電池事業のみの登録が2社です。市内の事業者数に対して、登録事業者はまだ少なく、新しく登録を考える事業者にとっては、名簿に名前が載ること自体が、市民への告知になる位置づけと言えます。

登録事業者の義務。協定、地域アグリゲータとの連携、組織変更の届出

登録を受けると、要綱第8条の義務を負います。

市からの要請

要綱第9条は、市が登録事業者に対して、次の要請を行えると定めています。

義務と異なり、要請は「可能な範囲で」「事業に支障がない範囲で」という限定が付いています。ただし、別表(3)には、第9条の要請に可能な限り対応することを誓約する、という要件があるため、登録後に、市からの協力依頼を無視できる立場ではありません。

営業上の禁止事項は4つ。登録事業者は何をしてはいけないか

要綱第10条は、登録事業者が、市内で脱炭素先行地域事業に係る営業活動を行うときの禁止事項を定めています。登録を考える事業者にとって、最も実務に影響するのは、この部分です。

特に3つ目は、営業の仕方を大きく変える可能性があります。五島市は全域が脱炭素先行地域に選ばれているため、「脱炭素先行地域内の需要家」は、市内の需要家全体を指すと読めます。蓄電池の営業と一緒に、別の工事や商品の営業を併せて行うことが制限されるため、営業のスクリプトや訪問の段取りを事前に見直しておく必要があります。

登録後の手続き。変更、承継、取消し

登録事項を変えたいとき

登録事項(事業者名、代表者名、所在地、電話番号、メールアドレス)を変えるときは、変更届(様式第3号)に、変更事項を確認できる書類を添えて、市長に提出します(要綱第7条)。市長は、届出があったとき、登録簿に変更を記載して、変更の登録をします。

ただし、登録事業そのものを変える場合(たとえば、蓄電池事業だけの登録にオンサイトPPA事業を加える場合)は、この変更届の対象から除かれています。条文は「登録事業を変更する場合を除く」としているため、事業を追加するときは、改めて、新しい申請として手続きをするのかを、担当課に確認するのが安全です。

事業を引き継ぐとき

登録事業者は、合併、譲渡、相続その他の事由により変更が生じた場合、市長の承認を受けて、その登録事業者の地位を承継できます(要綱第11条)。事前に市長へ届け出る義務(第8条第3号)と合わせて、事業承継を予定している会社は、早めの相談が必要です。

登録が取り消される場合

要綱第12条は、市長が登録を取り消す場合を5つ定めています。

取消しとなったとき、登録事業者は、市とその後の対応を協議し、取消しによって、登録中に実施した事業に支障が出ないよう、必要な対応を取らなければなりません(同条第2項)。たとえば、すでに契約している蓄電池の保守や、トラブル時の窓口をどう引き継ぐのかを、市と話し合うことになります。市長は、取り消したとき、遅滞なく事業者に通知します(同条第3項)。

登録の有効期間と、制度の終わり

登録の有効期間は、令和12年(2030年)3月31日までです(要綱第3条第2項)。要綱の附則でも、この告示は令和7年4月1日から施行され、令和12年3月31日限りで効力を失うと書かれています。つまり、この制度の登録は、脱炭素先行地域事業の期間(令和7年度から5年間)に合わせた仕組みです。

今回確認した資料では、登録の募集の締切日は示されていません。公式ページには、「登録を希望される事業者は、登録要綱を確認した上で、必要書類を提出してください」とあり、説明会は「必要に応じて、随時開催予定」と書かれています。募集期間が決まっていない、随時の受付と読めますが、正式な受付の取り扱いは、担当課に確認してください。

申請から登録までの流れ(資料から読み取れる範囲)

審査にどれくらいの期間がかかるかは、今回の資料に示されていません。募集に応じて登録を急ぐ事情がある事業者は、申請前に、担当課に標準的な処理期間を聞いておくとよいでしょう。

登録は、事業者にとってどんな意味があるか

補助金のような金銭的メリットは、この登録には定められていません。そのうえで、事業者にとっての意味を整理すると、次の表のようになります。

つまり、この登録は、積極的に脱炭素事業に取り組み、地域の取組みの一員になりたい事業者に向いています。逆に、単に、補助金のように資金を得たい、あるいは、自由な営業を優先したい事業者には、合わない面があります。

向く事業者・向かない事業者

関連する制度や事業との関係

公式ページの脱炭素先行地域のページには、事業者登録のほかに、いくつかの案内が並んでいます。次の表は、見出しとして確認できる範囲です。具体的な条件や金額は、今回確認した資料には書かれていないため、各ページで確認してください。

事業者の立場から見ると、市の公募型プロポーザルは、事業者登録とは別の手続きです。登録しているから受注できるという関係ではなく、プロポーザルは別途、公募の条件に従って応募することになります。登録事業者が、これらの公募に関して優遇されるかどうかも、今回の資料には書かれていません。

環境省の脱炭素先行地域制度との関係

脱炭素先行地域は、環境省が選定する枠組みで、五島市は令和6年9月に応募して選定を受けました。環境省は、地方自治体が実施する脱炭素関連事業を支援しており、五島市の事業者登録は、その自治体の事業を進めるための地域の仕組みです。民間の事業者が環境省に直接申請する制度ではなく、五島市が窓口になっています。

つまずきやすい点

よくある質問

ProdX Crowd編集部の見方

この制度は、金額が出る補助金を探している事業者にとっては、期待外れかもしれません。一方で、五島市のように、全域が脱炭素先行地域に選ばれた自治体で、蓄電池やオンサイトPPAに関わる事業をする会社にとっては、事業環境を左右する大事な名簿です。市民が蓄電池を導入するときに、市が公表する事業者から選ぶ流れができれば、名簿に載っていることが、営業上の前提条件になり得ます。

一方で、協定、地域アグリゲータとの連携、営業の禁止事項は、自社の営業の仕方に直接関わります。登録を決める前に、協定のひな型や、地域アグリゲータとの連携の具体的な内容を、担当課に確認しておくことをおすすめします。

ProdX Crowd(運営:株式会社ウブントゥ)は、補助金や認定制度の情報整理と、申請の相談に対応しています。月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なしで、いつでも解約できます。蓄電池の導入補助や、事業者向けの別の補助金と合わせて検討したいときの、整理の一助になればと考えています。

最新の募集状況、協定の内容、名簿の更新は、五島市 総務企画部 未来創造課 ゼロカーボンシティ推進班(電話 0959-88-9503)で確認してください。