大村市障がい者就労応援企業認定制度

大村市障がい者就労応援企業認定制度は、お金をもらう制度ではなく、「市が公に認める」ための認定

大村市障がい者就労応援企業認定制度は、大村市内の障害者就労施設等や特別支援学校の活動を積極的に支える事業者を、市が「大村市障がい者就労応援企業」として認定する制度です。補助金や助成金のように、交付金が振り込まれるものではありません。市が認定証と認定マークを贈り、市のホームページなどで企業を紹介する、という形で、取り組みを可視化します。

まず、制度の骨格を表で押さえます。

公式ページの更新日は2026年9月4日、認定事業者一覧は令和8年9月1日現在のものが公開されています。この制度は、2026年の夏に認定が始まったばかりの、新しい仕組みと読み取れます。一覧に載っている10社の認定年月日が、すべて令和8年8月21日だからです。

なぜ、お金が出ないのに、認定を受ける意味があるのか

「補助金・助成金」という制度の検索結果に、この制度が出てくると、戸惑う方が多いかもしれません。この制度は、経費の一部を負担してくれるものではなく、企業が「障がい者の就労を支える取り組みをしている」ことを、市が公に認めるものです。

意味は、大きく三つあります。取引先や市民への信頼の見せ方、社内の取り組みの整理、そして、障害者就労施設との関係づくりです。

ここで注意したいのは、資料に書かれていない効果を期待しすぎないことです。たとえば、入札での加点や、税の優遇といった定めは、今回確認した市の公式ページ・チラシ・様式には出てきません。これらの有無は、障がい福祉課（0957-20-7306）に確認してください。

認定要件はどう定められているのか

認定要件は、大村市内の障害者就労施設等や特別支援学校に対して、次の取り組みのうち、いずれか1つ以上を実施していることです。

数字で決まっているのは、要件(1)の「1年間に5万円以上」だけです。ほかは、取り組みの中身を示して、市が認めるかたちです。要件(4)は、いわば受け皿の規定で、市内の施設や特別支援学校の就労支援に役立つと市が認めれば、(1)から(3)に当てはまらない取り組みでも認定の対象になりえます。ただし、障がい者雇用そのものは、この要件(4)には含まれません。自社で障がい者を雇用していても、それだけでは、認定要件を満たしたことにならない点に、注意が必要です。

「障害者就労施設等」とは、具体的にどこを指すのか

認定の要件は、発注先や支援先が「障害者就労施設等」であることを前提にしています。市の公式ページは、その範囲を三つの類型で示しています。

注意点が一つあります。申請する側の企業から、「障害福祉サービス事業者は除く」とされています。つまり、障害福祉サービス事業所そのものが、応援企業として認定を受けることは想定されていません。一般の企業、店舗、金融・保険・製造・運輸などの民間事業者が主な対象です。

特別支援学校についても、実習生の受入れが取り組みの例に挙がっています。市内の障害者就労施設等や特別支援学校に対して行う取り組みであること、という条件は、チラシにも公式ページにも一貫して書かれています。市外の施設への発注は、この制度の要件では数えないと読み取るのが、自然です。

申請書類の様式第1号・第2号には、何を書くのか

申請に使う様式は、市の公式ページから、ワード形式でダウンロードできます。中身を確認した範囲で、書く項目を整理します。

様式を見ると、申請に必要な情報は、ごく基本的なものに限られています。発注実績を示すなら、発注先の施設名と、発注の内容、年月日、金額の記録があればよく、領収書などの証憑が裏づけになります。逆に言えば、普段から、どの施設にいくら発注したかを帳簿で追えるようにしておくと、申請が楽になります。

販売場所の提供や技術的助言を根拠にする場合は、金額の証憑がないため、様式第2号に、どの施設に、いつ、どんな取り組みをしたかを、具体的に書くことになります。市が認めるかどうかを左右するのは、記載の具体性です。実施した日付、場所、対象となった施設の名称、参加した人の数など、記録に残っている事実を整理しておくと、説明しやすくなります。

申請から認定までの流れは、どうなっているのか

大村市の公式ページとチラシから確認できる流れは、次のとおりです。審査にかかる標準的な期間や、認定の通知の方法は、今回確認した資料には出てこないため、障がい福祉課に直接聞く必要があります。

認定の実績として、令和8年9月1日現在、認定番号1番から10番までの10社が、令和8年8月21日付で認定されています。同じ日にまとめて認定されているので、制度の開始に合わせて、最初の認定が行われたと考えられます。以後は、随時受付とされているので、年度の切り替わりを待たずに申請できます。

認定事業者一覧から、どんな取り組みが読み取れるのか

市が公表している認定事業者一覧には、認定番号、認定年月日、事業者名称、そして、どの認定要件に基づくかが載っています。10社について、要件の使われ方を集計すると、次のとおりです。

この表から分かるのは、要件(4)が、最初の認定では中心的な役割を果たしている点です。10社すべてが、(4)を含んでいます。1年間に5万円以上の発注という、金額で測れる要件を単独で使った例は、一覧にはありません。要件(1)だけでなく、(2)から(4)の、お金以外の取り組みでも十分に認定の道が開かれている、と見ることができます。

ただし、この一覧は、制度が始まった直後の10社の記録にすぎません。要件(4)としてどのような取り組みが認められたのか、具体的な内容は一覧には出ておらず、公式ページにも書かれていません。同業種の企業が申請するときに、どんな取り組みが認められやすいかを知りたい場合は、障がい福祉課に問い合わせるのが確実です。

大村市の就労支援の背景には、何があるのか

認定制度は、単独で存在しているのではなく、市の就労支援の取り組みの一部です。市が公表している「大村市工賃向上指針」と、令和8年度の調達方針から、背景を読み取ります。

大村市工賃向上指針（令和7年6月策定、令和8年4月改訂）によると、対象は市内の就労継続支援B型事業所で、令和6年12月1日現在で27事業所です。指針の期間は令和7年度から令和9年度までです。平均工賃月額の推移は、次の表のとおりです。

令和5年度の本市の平均工賃月額は21,378円で、長崎県の25,144円、全国の22,649円のいずれも下回っています。指針は、市内事業所ごとの格差が大きく、月額20,000円未満の事業所が全体の約6割（表では58パーセント）を占めると述べ、市内の事業所全体の底上げが必要だとしています。目標値は、令和9年度に平均月額27,500円です。これは、令和5年度の21,378円を基準に、平成28年度から令和5年度の平均伸び率6.5パーセントを使って算出したものとされています。

この数字を踏まえると、認定制度の狙いが分かります。工賃は、施設が受けた仕事の売上から、経費を引いた額が、利用者に支払われる仕組みです。民間企業からの発注や、販売場所の提供が増えれば、施設の売上と、利用者の工賃につながります。市は、この流れを、民間事業者の協力で太くしようとしています。

市自身の発注は、どの程度の規模なのか

市は、民間事業者に協力を求めるだけでなく、自らも障害者就労施設等への発注を進めています。障害者優先調達推進法（平成25年4月1日施行）にもとづく調達方針が、毎年度、策定・公表されています。令和8年度の方針（令和8年4月1日付）の目標額は次のとおりです。

過去の実績は、工賃向上指針に載っています。

令和6年度は、目標額を3年ぶりに達成する見込みと、指針は書いていました。令和8年度の目標額は、令和6年度の実績を上回る20,000千円です。市が発注の規模を広げようとしている流れがはっきりしています。

調達方針には、随意契約による調達の推進、仕様書や納期への配慮、分割発注の検討、障害者共同受注センターの活用、就労訓練の場の提供、業務委託先への協力依頼など、市の取り組みが列挙されています。また、市に本店を置き、一定数以上の障がい者を雇用する建設事業者（一部の工種に限る）を、入札参加の条件で優位になるよう評価する、という記述もあります。これは、障がい者を雇用している建設事業者への評価で、今回の認定制度とは、別の制度の話です。ここを混同しないよう、整理しておきます。

オレンジクローバー販売会と、企業の関わり方

要件(2)の「販売場所の提供」を考えるときに、参考になるのが、市内で続いている販売会です。大村市障がい者施設ネットワーク協議会が、平成25年から、福祉施設の商品を「オレンジクローバー」という統一ブランドで販売してきました。市の公式ページによると、原則として毎月第3木曜日・第3金曜日の10時30分から13時まで、市役所1階と、プラットおおむら1階ロビーで開かれています。

令和8年度の開催日程は、4月23日・24日、5月21日・22日、6月18日・19日、7月16日・17日、8月20日・21日、9月17日・18日、10月22日・23日、11月19日・20日、12月17日・18日、令和9年の1月21日・22日、2月18日・19日、3月18日・19日です。野菜、パン、菓子、コーヒーなどの食品や、雑貨、アクセサリーなどが並びます。

民間企業が、自社の店舗や事務所のロビーなどの一角を、こうした販売に貸し出すことが、要件(2)の「販売場所の提供」に当たりうると考えられます。実際にどこまでの規模の提供で足りるかは、資料には書かれていません。申請の前に、障がい福祉課で、自社の想定している提供の内容が、認定の対象になるかを確認すると安心です。

市は、障害者施設取扱い商品・役務一覧も公開しています。就労継続支援事業所や地域活動支援センターが作る商品や、請け負える役務（お弁当、パン、雑貨、清掃など）の一覧で、PDFは令和6年6月現在、エクセルは令和6年12月現在のものです。品目から、取り扱っている事業所を検索できます。公式ページは、売上金から経費を引いた残りが、利用者の工賃に反映されると説明しています。要件(1)の発注先を探すときの手がかりになります。

要件(1)の「5万円以上」は、どのように積み上げて考えるのか

要件(1)は、1年間に5万円以上の物品または役務の発注、と書かれています。ここでの注意点を表にします。

たとえば、年間の合計額で考える場合、月に5,000円のお菓子や雑貨を購入しても、1年間で6万円になるため、条件を満たすことになります。これは、5万円という数字を月割りしただけの試算であり、実際の判断は、市に確認してください。大切なのは、1回で大きな発注をしなくても、継続的に小さな発注を重ねて、記録を残す、という運用が、条件に合うかどうかです。

認定を受けたあと、何をすればよいのか

認定された事業者は、認定証と認定マークを受け取り、市のホームページに紹介されます。認定マークは、就労継続支援B型の「エルビレッジ」の利用者がデザインしたものです。

認定後の義務や更新に関する定めは、今回の資料には出てこないため、確認できません。たとえば、認定の有効期間、更新の手続、取り組みを続けているかの報告、認定の取消しの条件といった点です。市の要綱などに、定めがある可能性があるため、申請の際に、障がい福祉課に確認してください。

認定を受けたあとの使い方としては、次のようなものが考えられます。ただし、広告での表示のルールなどは、資料では確認できないため、使う前に、市に確認が必要です。

つまずきやすい点は、どこか

資料から読み取れる、申請の前に確認したい点を、表にします。

向く会社、向かない会社

似た制度とは、何が違うのか

この制度は、補助金・助成金の検索で、「認定」の種類として出てきます。ほかの種類の制度と、性格を比べます。

厚生労働省の「障害者優先調達推進法が施行されました」のページには、法律・政令・省令の概要や、調達方針の策定状況、調達実績、取組事例、都道府県別の障害者施設一覧、全国共同受注窓口サイトの案内などが掲載されています。大村市の認定制度は、この法律の趣旨を、民間事業者にも広げる仕組みとして位置づけられます。

申請までの準備を、時系列で逆算すると

随時受付なので、締切からの逆算はできません。そのため、自社の都合に合わせた準備の目安を表にします。日数や期間は、一般的な作業の順序を示すもので、市の定めではありません。

よくある質問

Q1. 補助金はもらえますか。

資料では、交付される金額の定めは確認できません。特典は、認定マークと認定証の贈呈、市のホームページなどによる認定事業者の紹介です。

Q2. 申請できる期間はいつまでですか。

随時受け付けています。締切の日は、資料に書かれていません。

Q3. 障がい者を自社で雇用していれば、認定されますか。

要件(4)は、障がい者雇用を除くとされています。雇用だけでは、認定要件を満たしません。発注、販売場所の提供、技術的助言や実習・見学の受入れなど、ほかの取り組みも必要です。

Q4. 発注は、いくらから対象ですか。

要件(1)は、1年間に5万円以上の物品または役務の発注です。発注実績に係る証明書（領収書等）を添付します。

Q5. 大村市外の会社でも申請できますか。

資料には、申請できる事業者の所在地の定めは出てきません。ただし、取り組みの相手は、大村市内の障害者就労施設等や特別支援学校とされています。申請の可否は、障がい福祉課に確認してください。

Q6. どこに提出しますか。

大村市障がい福祉課（自立支援給付グループ）です。所在地は、〒856-0832 大村市本町458番地2 プラットおおむら2階、電話は0957-20-7306、ファクスは0957-47-5419です。持参または郵送で提出します。

Q7. 認定の有効期間や更新は、ありますか。

今回確認した資料には、定めが出てきません。障がい福祉課に確認してください。

Q8. どんな会社が認定されていますか。

令和8年9月1日現在、10社が、令和8年8月21日付で認定されています。認定事業者一覧は、市の公式ページからPDFで見られます。

確認先の一覧

まとめ

大村市障がい者就労応援企業認定制度は、市内の障害者就労施設等や特別支援学校を支える取り組みを、市が認める制度です。認定要件は、年間5万円以上の発注、販売場所の提供、技術的な助言や実習・見学の受入れ、その他の就労支援に資する取り組みのうち、1つ以上を実施していることで、障がい者雇用そのものは含まれません。お金が交付される仕組みではなく、認定マーク・認定証と、市のホームページでの紹介が特典です。

ProdX Crowd編集部は、この制度を、補助金とは別の種類の「認定」として整理しました。まず、自社がすでに行っている取り組みを洗い出し、足りない部分は小さな発注から始めてみる、という順序が、現実的です。審査の期間、認定の有効期間、認定後の義務など、資料で確認できなかった点は、大村市障がい福祉課（0957-20-7306）に、申請の前に確認してください。