補助金・経営支援顧問和歌山県建設業界技術力向上支援
和歌山県建設業界技術力向上支援（和歌山県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「和歌山県建設業界技術力向上支援」は、和歌山県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は和歌山県です。
将来にわたり公共工事の品質を確保し、良質な社会資本の整備に資することを目的に、県内の建設企業等に所属する技術者の技術力向上又は建設業の担い手確保の取組に対する支援を希望する団体等を募集します。 受付期間：令和8年4月20日～令和8年12月25日
受付の期間は、2026年4月20日から2026年12月25日まで。
| 制度名 | 和歌山県建設業界技術力向上支援 |
|---|---|
| 実施機関 | 和歌山県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 和歌山県 |
| 受付期間 | 2026年4月20日から2026年12月25日まで |
| 補助率・支援の内容 | 講習会等開催事業 2分の1以内 15 万円以内 補助限度額 |
| 対象者 | 建設業の担い手確保のための魅力発信事業の補助対象者に「県内の建設企業等」及び「県内に工場を有する者」を追加します。 の追加 |
「和歌山県建設業界技術力向上支援」でいくら支援されるか
和歌山県建設業界技術力向上支援では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「和歌山県建設業界技術力向上支援」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域和歌山県
- 2対象者建設業の担い手確保のための魅力発信事業の補助対象者に「県内の建設企業等」及び「県
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 和歌山県 |
| 対象者 | 建設業の担い手確保のための魅力発信事業の補助対象者に「県内の建設企業等」及び「県内に工場を有する者」を追加します。 の追加 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「和歌山県建設業界技術力向上支援」が目指していること
将来にわたり公共工事の品質を確保し、良質な社会資本の整備に資することを目的に、講習会等開催事業若しくは資格取得講習会等技術者参加事業又は建設業の担い手確保のための魅力発信事業を行う団体等に対して、予算の範囲内でその費用の一部を補助する 。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年度内に実施される次に掲げる事業を対象とする 。 |
| その他 | ( 1 ) 講習会等開催事業 ／ 術者を対象に自ら主体となって講習会等を実施する事業(年間 20 名以上が参加するも ／ のに限る。) ／ ( 2 ) 資格取得講習会等技術者参加事業 |
| 地域 | 補助対象団体が、県内の建設企業等に所属する技術者の技術力向上のために、当該技 ／ 補助対象団体が、県内の建設企業等に所属する技術者に次に掲げる資格を取得させる |
| 事業者の区分 | ために、公益法人、一般社団法人等又は公共法人が主催する講習会等へ当該技術者を参加 |
「和歌山県建設業界技術力向上支援」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 研修・資格取得 | 講習会等開催事業、資格取得講習会等、受講費受講料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 専門家・謝金 | 謝金講師謝金 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 旅費講師旅費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 賃借料・リース | 使用料及び賃借料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 委託費事業の一部を委託する経費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 工事・設置 | 建設業の担い手確保の | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 機械装置・生産設備 | 資機材費機械費用 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 原材料・資材 | 材料費用、消耗品費事務用品費用 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 印刷製本費印刷費用、製本費用、技術者参加事業、教材費教材費、ための魅力発信事業 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 動画 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 謝金 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | ・入職促進のためのデジタル動画を作成する場合は、作成した動画の和歌山県への提供及び公開を前提とし、申請者において動画公開にかかる学校等の許可を得ることとします。 |
| 補助率 | ・講座又は見学会、体験イベントを複数回実施する場合は、複数回分を併せて申請できるものとし、申請にあたっては事業実施日を確定した上で申請を行うものとします。また、全ての事業実施日が当初申請時点で確定しない場合は、確定分のみを申請し、残りの実施日が確定した都度、変更交付申請するものとしま す。 |
| その他 | 建設業界技術力向上支援補助金交付要綱(PDF形式 186キロバイト) (外部リンク) ／ 和歌山県補助金等交付規則(PDF形式 119キロバイト) |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 補助金交付決定前に補助対象事業に着手する場合には、補助金交付決定前着手届を知事に提 ／ 出しなければならない。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業者の区分 | 補助金の交付の申請をしようとする補助対象団体は、原則として補助対象事業を実施する 1 |
| 申請の方法 | か月前までに、所定の申請書及び関係書類を和歌山県県土整備部県土整備政策局技術調査課に ／ 持参 、郵送又はメールにより提出すること 。 ／ 申請書(記入例)(PDF形式 289キロバイト) |
| その他 | 補助金交付要綱様式(エクセル形式 130キロバイト) ／ 補助金交付要綱様式(PDF形式 250キロバイト) ／ 県土整備政策局 ／ 県土整備政策課 ／ 検査・技術支援課 ／ 高速道路推進室 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 検査 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 複数回 | 公募が複数回に分かれています。回ごとに、期間、予算、要件が変わることがあるため、自社が申請する回の定めを、確認します。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請受付後 、速やかに申請関係書類により書面審査を行い、補助金の交付の決定を行う 。 ／ なお、必要に応じて追加資料の提出を求める場合やヒアリングを実施する場合がある 。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | ( 1 ) 資格取得講習会等技術参加事業について、受講者の資格試験の受講状況及び資格取得状 ／ 況について報告を求める場合がある。 ／ ( 2 ) 講習会等開催事業及び資格取得講習会等技術者参加事業を実施する場合は、両事業併せ |
| 補助率 | て申請ができるものとし、それぞれの補助率及び補助上限額を適用する。 ／ 点で確定しない場合は、確定分のみを申請し、残りの実施日が確定した都度、変更交付申 |
| 事業者の区分 | ( 3 ) 補助対象団体が担い手確保のための魅力発信事業のうち講座又は見学会、体験イベント |
| 申請の方法 | を複数回実施する場合は、複数回分を併せて申請できるものとする。ただし、申請にあた ／ っては事業実施日を確定した上で申請を行うものとする。全ての事業実施日が当初申請時 |
「和歌山県建設業界技術力向上支援」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月20日から2026年12月25日まで。締切の2026年12月25日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：補助金の交付の申請をしようとする補助対象団体は、原則として補助対象事業を実施する 1 き】
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年10月25日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年11月9日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年11月24日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年12月17日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年12月25日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「和歌山県建設業界技術力向上支援」についてのよくある質問
Q&A和歌山県建設業界技術力向上支援
Q. 和歌山県建設業界技術力向上支援の受付期間はいつですか？
2026年4月20日から2026年12月25日まで。
Q. 和歌山県建設業界技術力向上支援の対象になるのは、どんな事業者ですか？
建設業の担い手確保のための魅力発信事業の補助対象者に「県内の建設企業等」及び「県内に工場を有する者」を追加します。 の追加
Q. 和歌山県建設業界技術力向上支援で、対象になる経費は何ですか？
講習会等開催事業、謝金講師謝金、旅費講師旅費、使用料及び賃借料、印刷製本費印刷費用、製本費用、委託費事業の一部を委託する経費、資格取得講習会等などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 和歌山県建設業界技術力向上支援の申請は、どのように行いますか？
補助金の交付の申請をしようとする補助対象団体は、原則として補助対象事業を実施する 1 き】
Q. 和歌山県建設業界技術力向上支援で、注意すべきことはありますか？
( 1 ) 資格取得講習会等技術参加事業について、受講者の資格試験の受講状況及び資格取得状
Q. 和歌山県建設業界技術力向上支援で、注意すべきことはありますか？
況について報告を求める場合がある。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（和歌山県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月20日から2026年12月25日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：和歌山県の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。