補助金・経営支援顧問新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業
新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業（橋本市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業」は、橋本市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は橋本市・和歌山県です。
展示会・商談会の出展費用を支援します！ 申請期間：令和8年4月6日（月）～令和9年1月29日（金）※必着
受付の期間は、2026年4月6日から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 橋本市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 橋本市・和歌山県 |
| 受付期間 | 2026年4月6日から2027年1月29日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助率:2分の1以内 補助限度額 |
| 対象者 | (1)次の1~6のいずれかに該当するもの |
「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業」でいくら支援されるか
新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域橋本市・和歌山県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者(1)次の1~6のいずれかに該当するもの ／ 1.中小企業者又は農林水産業者 ／
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 橋本市・和歌山県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | (1)次の1~6のいずれかに該当するもの ／ 1.中小企業者又は農林水産業者 ／ ア:法人にあっては、市内に登記された本店又は支店を有するもの ／ イ:個人にあっては、市内に住所及び主たる事業所を有するもの ／ 2.市内に主たる事業所を有し、1.を主な構成員とする組合又は任意団体 ／ 3.市内に主たる事業所を有する商工会議所又は商工会 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 市内で生産又は加工された自社製品の販路開拓のため、市外で開催される展示会等に出展する事業 ／ 市内で開催される展示会 |
| 注意点 | ただし、次に該当する展示会等への出展は補助対象外となります。 |
| その他 | 販売を主目的とした物販等を行うもの ／ 補助事業者が企画・運営する展示会や一般に公開されていない展示会等 |
「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 広告・販売促進 | 出展小間、出展パッケージ料金(オンライン商談会含む)、展示会で使用する機器や備品のリース料、展示会等出展に必要な交通費、展示会等出展に伴う広告宣伝に要する費用 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 外注・委託 | 撤去等を外部に委託する費用 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 賃借料・リース | レンタル料 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 宿泊費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 運搬・物流 | 運搬に要する経費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 登録料、展示ブースのデザイン、装飾、設営等に要する経費、展示ブースの装飾、設営、展示物や資料等の発送 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 出展 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| リース | 賃借料やリース料が含まれています。対象となる期間（補助事業期間内の分のみ、など）と、契約の時期（交付決定後の契約か）が、判断の分かれ目です。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 交通費 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助率:2分の1以内 |
| 金額 | 補助限度額:20万円 |
| 日程 | 補助金の交付は、1補助事業者につき年度あたり1回とします。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | ※補助事業期間内に経費の支払いまで完了する必要があります。 ／ 申請期間:2026年4月6日(月)~2027年1月29日(金)※必着 |
| 書類 | 手続きの流れと必要書類 |
| 申請の方法 | 1.交付申請 ／ ● 提出方法:持参または郵送 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 〒648-8585 橋本市東家1丁目1番1号 ／ 橋本市 経済推進部 産業振興課 産業支援係 ／ 事業計画書(様式第2号の2)(Wordファイル:15.5KB) ／ 収支予算書(様式第3号の2)(Excelファイル:17.1KB) ／ 誓約書(様式第4号)(Wordファイル:11.4KB) ／ 実績報告書(様式第8号)(Wordファイル:11.7KB) ／ 事業完了実績書(様式第9号の2)(Wordファイル:12.8KB) |
| 申請の方法 | 交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:11.9KB) |
| 書類 | ※可能な限り見積書を添付してください。 ／ 市税の完納証明書 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (1) 別表に掲げる事業区分が新商品開発・改良事業である補助対象事業の ／ を聴くことができる。 ／ (決定内容の変更等) ／ 第8条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」 |
| 審査 | 5審査会において必要と認めるときは、外部有識者の出席を求め、その意見 ／ 6審査方法、審査基準及び審査会に関するその他の必要事項については、別 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含 ／ まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108 ／ 該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を ／ 乗じて得た金額の合計額。)は、補助対象経費の額から除く。 |
| 補助率 | 号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当 ／ 2補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額に千円未満の端数が生じたとき |
「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月6日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：● 提出先 持参または郵送
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 「回転率を上げる」ではなく、価値を高める。人気ラーメン店の新しい販路づくり。 | 商品化・無人販売・店舗認知の循環と、創業者の技術の標準化・伝承を同時に設計。 |
| 造園業の植物知識と過去の業界経験を、新たな生花事業へ転用 | 経営者の過去の経験も資産として生花事業へ。保管能力の制約を特定（確認中）。 |
| 代理店が販売しやすい説明・教育体制を整え、紹介営業を仕組み化 | 誰でも説明しやすい営業コンテンツで、代理店の販売力を仕組みにする計画。 |
「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業」についてのよくある質問
Q&A新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業
Q. 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業の受付期間はいつですか？
2026年4月6日から2027年1月29日まで。
Q. 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
(1)次の1~6のいずれかに該当するもの
Q. 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業で、対象になる経費は何ですか？
出展小間、登録料、出展パッケージ料金(オンライン商談会含む)、展示ブースのデザイン、装飾、設営等に要する経費、展示ブースの装飾、設営などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業の申請は、どのように行いますか？
● 提出先 持参または郵送
Q. 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業で、注意すべきことはありますか？
1補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含
Q. 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） 販路開拓事業で、注意すべきことはありますか？
まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（橋本市・和歌山県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月6日から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：橋本市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。