補助金・経営支援顧問新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業
新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業（橋本市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業」は、橋本市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は橋本市・和歌山県です。
ECサイトの構築・改修費用を支援します！ 申請期間：令和8年4月6日（月）～令和9年1月29日（金）※必着
受付の期間は、2026年4月6日から2027年1月29日まで。
| 制度名 | 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 橋本市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 橋本市・和歌山県 |
| 受付期間 | 2026年4月6日から2027年1月29日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助率:2分の1以内 補助限度額 |
| 対象者 | (1)次の1~6のいずれかに該当するもの |
「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業」でいくら支援されるか
新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域橋本市・和歌山県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者(1)次の1~6のいずれかに該当するもの ／ 1.中小企業者又は農林水産業者 ／
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 橋本市・和歌山県（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | (1)次の1~6のいずれかに該当するもの ／ 1.中小企業者又は農林水産業者 ／ ア:法人にあっては、市内に登記された本店又は支店を有するもの ／ イ:個人にあっては、市内に住所及び主たる事業所を有するもの ／ 2.市内に主たる事業所を有し、1.を主な構成員とする組合又は任意団体 ／ 3.市内に主たる事業所を有する商工会議所又は商工会 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 組合 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (1)新たに自社ECサイトを構築する事業 ／ (2)既存の自社ECサイトを改良する事業 ／ (3)モール型ECサイトに新たに登録する事業 |
「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（9項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 外注・委託 | ECサイト構築やデザイン制作等を外部に委託する費用 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 専門家・謝金 | 専門家のアドバイスを受けるために必要な謝金、専門家の招聘に要する交通費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 宿泊費 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 広告・販売促進 | 完成したECサイトの広告宣伝に要する費用 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | サービス利用料、ECサイト運営に必要なカート機能、決済サービス等の利用料、※消費税及び地方消費税は補助対象外です。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物（成果物）を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠（画面の保存、レポート）が、実績報告で必要になります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 改修 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助率:2分の1以内 |
| 金額 | 補助限度額:20万円 |
| 日程 | 1事業者あたりの交付回数は、1年度あたり1回までとします。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | ※補助事業期間内に経費の支払いまで完了する必要があります。 ／ 申請期間:2026年4月6日(月)~2027年1月29日(金)※必着 |
| 書類 | 手続きの流れと必要書類 |
| 申請の方法 | 1.交付申請 ／ ● 提出方法:持参または郵送 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 〒648-8585 橋本市東家1丁目1番1号 ／ 橋本市 経済推進部 産業振興課 産業支援係 ／ 事業計画書(様式第2号の3)(Wordファイル:15.6KB) ／ 収支予算書(様式第3号の3)(Excelファイル:17.5KB) ／ 誓約書(様式第4号)(Wordファイル:11.4KB) ／ 実績報告書(様式第8号)(Wordファイル:11.7KB) ／ 事業完了実績書(様式第9号の3)(Wordファイル:12.7KB) |
| 申請の方法 | 交付申請書(様式第1号)(Wordファイル:11.9KB) |
| 書類 | ※可能な限り見積書を添付してください。 ／ 市税の完納証明書 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 持参 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 見積書 | 見積書の提出が求められています。同じ仕様で複数の業者から取り（相見積もり）、選んだ理由を記録しておくと、金額の妥当性を説明できます。 |
審査・採択の観点
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (1) 別表に掲げる事業区分が新商品開発・改良事業である補助対象事業の ／ を聴くことができる。 ／ (決定内容の変更等) ／ 第8条の規定により補助金の交付決定を受けた者(以下「補助事業者」 |
| 審査 | 5審査会において必要と認めるときは、外部有識者の出席を求め、その意見 ／ 6審査方法、審査基準及び審査会に関するその他の必要事項については、別 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含 ／ まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108 ／ 該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を ／ 乗じて得た金額の合計額。)は、補助対象経費の額から除く。 |
| 補助率 | 号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当 ／ 2補助対象経費の額に補助率を乗じて得た額に千円未満の端数が生じたとき |
「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年4月6日から2027年1月29日まで。締切の2027年1月29日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：● 提出先 持参または郵送
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年11月29日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年1月21日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月29日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 業態転換後に残った店舗イメージの不一致を解消し、再来店につなげる | 新業態に合う空間と発信を整え、期待のずれを解消して再来店につなげる計画。 |
| 農薬散布の手動飛行から自動航行へ、圃場データを経営資産に変える農業DX | 手動飛行から自動航行へ。散布作業で得た圃場データを、次の提案サービスの資産にする計画。 |
| 軽貨物トレーラーの導入で積載量不足を解消し、輸送効率と受注対応力を改善 | 積載量の制約を設備で緩め、失注と余分な運行を減らす計画。 |
「新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業」についてのよくある質問
Q&A新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業
Q. 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業の受付期間はいつですか？
2026年4月6日から2027年1月29日まで。
Q. 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
(1)次の1~6のいずれかに該当するもの
Q. 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業で、対象になる経費は何ですか？
ECサイト構築やデザイン制作等を外部に委託する費用、専門家のアドバイスを受けるために必要な謝金、専門家の招聘に要する交通費、宿泊費、サービス利用料、ECサイト運営に必要なカート機能、決済サービス等の利用料、完成したECサイトの広告宣伝に要する費用などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業の申請は、どのように行いますか？
● 提出先 持参または郵送
Q. 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業で、注意すべきことはありますか？
1補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含
Q. 新商品開発補助金・販路開拓等支援補助金（旧：産業振興基金事業補助金） ECサイト構築事業で、注意すべきことはありますか？
まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（橋本市・和歌山県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年4月6日から2027年1月29日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：橋本市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。