R8守山市人材確保支援事業費補助金
R8守山市人材確保支援事業費補助金(守山市)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「R8守山市人材確保支援事業費補助金」は、守山市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は守山市・滋賀県です。
守山市では、エネルギー価格や物価の高騰の影響を受ける市内企業が、生産性の向上、事業基盤の強化および事業継続に資することを目的として、安定的な人材の確保を図るために実施する事業取組等への費用の一部を補助します。 申請受付期間:令和8年5月1日(金曜日)~令和9年1月31日(日曜日) ※予算が上限に達した場合は、早期に終了します。 ※令和9年1月30日(土曜日)~31日(日曜日)は閉庁日のため、オンライン申請のみ受け付けます。
受付の期間は、2026年5月1日から2027年1月31日まで。
| 制度名 | R8守山市人材確保支援事業費補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 守山市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 守山市・滋賀県 |
| 受付期間 | 2026年5月1日から2027年1月31日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助対象経費の2分の1以内 |
「R8守山市人材確保支援事業費補助金」でいくら支援されるか
R8守山市人材確保支援事業費補助金では、対象経費に対して2分の1(50%)が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費(100%)
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「R8守山市人材確保支援事業費補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域守山市・滋賀県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本)
- 2対象者守山市内に求職者を勤務させる店舗、工場、事業所、事務所または支店を有する中小企業
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 守山市・滋賀県(市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本) |
| 対象者 | 守山市内に求職者を勤務させる店舗、工場、事業所、事務所または支店を有する中小企業等または大企業であること。 / 本社(本店または主たる事業所)が市内にあること、または本社が市外の場合は市内の就業枠を設けた求人を行っていること。 / 市町村税等の滞納がないこと。 / 労働基準法、職業安定法その他労働関係法令をはじめとした法令に関して重大な違反がないこと。 / 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員に該当せず、また将来においても該当しないこと。 / 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する営業を行う事業所でないこと。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
| 登録 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 補助対象者が市内の事業所で勤務する人材を安定的に確保するために実施する事業とし、交付決定日から2027年2月28日までに実施する事業 |
| 日程 | 補助対象経費は、補助事業の実施に直接必要な経費とし、補助金交付決定日以降に事業を開始し、補助対象期間中に支払が完了し、かつ、証拠書類によって明確に識別できるものとします。 |
| その他 | 就職情報サイト、求人情報誌、人材マッチングサイトへの求人情報の掲載 / 登録料、利用料、広告掲載費 / 人材紹介サービスまたは人材マッチングサイトの利用 / 雇用に至った際に媒体へ支払う利用料、成功報酬 / 求人動画の作成 / 動画制作業者等へ支払う委託料 |
「R8守山市人材確保支援事業費補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目(4項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| その他 | (ただし、上限200、税抜き金額、千円未満切り捨て) | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 委託 | 外注費・委託費が対象です。委託先との契約書に、業務の内容・期間・金額を書き、納品物(成果物)を保存します。自社で行う工程と外注する工程を、計画書で分けて書くと説明しやすくなります。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 広告 | 広告・宣伝・展示会などの販売促進費が含まれています。全体の中で使える割合に上限がある制度があります。広告は、実際に配信・掲載された証拠(画面の保存、レポート)が、実績報告で必要になります。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 指導 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 雇用 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲(新規採用者のみ、など)と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 当補助金は、原則、交付決定日以降の着手(契約、発注、申込等 )であることが補助事業となるための要件となっていますが、緊急的に取組む必要がある事業については、早期着手申出書(様式第1号)をご提出していただくことにより、届出の提出日より、着手していただくことが可能となります。 / 早期着手申出書の提出は交付決定前の早期着手を申告するための手続きであり、交付決定を保証するものではありません。 / 交付申請後の審査により、補助対象経費または補助要件を満たさず、補助金が減額または不交付となった場合において異議はありません。 / 早期着手申出書の提出は予算を確保するものではありません。早期着手申出書を提出していても交付申請を行う前に予算が満額に達した場合は不交付となります。 |
| その他 | ただし、下記の条件に同意いただく必要があります。 |
| 日程 | 補助金交付決定を受けるまでの期間内に、天災地変等の理由によって、実施した事業に損失を生じた場合、これらの損失は、事業主体が負担します。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 申請書受付期間 / 2026年5月1日(金曜日)~2027年1月31日(日曜日) / ※2027年1月30~31日は閉庁日のため、オンライン申請のみ受け付けます。 / 事業完了後30日以内または2027年2月28日(日曜日)のいずれか早い日までに事業実績報告書を提出してください。 / ※2027年2月27~28日は閉庁日のため、オンライン申請のみ受け付けます。 |
| 金額 | ※予算が上限に達した場合は、早期に終了します。 |
| その他 | 守山市役所4階商工観光課(受付時間:平日 午前9時~午後4時45分まで) |
| 申請の方法 | オンライン申請フォーム / オンライン申請フォーム(交付申請) (外部リンク) / 実績報告書の提出について |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| オンライン申請 | 申請は電子(オンライン)で行います。入力の画面が複雑なことがあるため、締切の直前ではなく、余裕を持って入力を始めます。入力内容は、一時保存して、第三者に見てもらいます。 |
| 事業計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠(見積書、市場の資料、過去の実績)を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| 商工会議所 | 商工会議所・商工会・支援機関が関与する手続きがあります。窓口の予約や、確認書の発行に、日数がかかる場合があります。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 同一年度において、1事業者1回限りの申請とします。 / 2025年度の人材確保支援事業費補助金に申請いただいた方も、事業内容が異なる場合は申請可能です。 |
| その他 | 事業の内容を変更し、中止し、または廃止する場合は、市の承認が必要です。(交付決定額10%以内の減額は不要。また増額の変更は認めません。) / 補助金交付後、守山市または守山商工会議所により、適宜、事業効果の測定や新たな課題の抽出を行うため、アンケートや訪問による聴き取りを行いますのでご協力ください。 / 導入以降も商工会議所などにより、随時伴走支援を行いますので、お気軽にご相談ください。 |
| 申請の方法 | 提出した書類の控えについては、5年間各自で保管してください。 |
| 事業者の区分 | 実施された内容については、ホームページや関連団体等において事例の公表を行うことがありますので予めご了承ください。 |
| 注意点 | 当補助金は、国庫を財源とした補助金です。他の補助金と併用される場合は、ご注意ください。 |
「R8守山市人材確保支援事業費補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年5月1日から2027年1月31日まで。締切の2027年1月31日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法:守山市役所4階商工観光課(受付時間:平日 午前9時~午後4時45分まで)
| 時期(目安) | やること |
|---|---|
| 2026年12月1日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年12月16日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年12月31日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者(商工会議所・よろず支援拠点など)にも見てもらう |
| 2027年1月23日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年1月31日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「R8守山市人材確保支援事業費補助金」についてのよくある質問
Q&AR8守山市人材確保支援事業費補助金
Q. R8守山市人材確保支援事業費補助金の受付期間はいつですか?
2026年5月1日から2027年1月31日まで。
Q. R8守山市人材確保支援事業費補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか?
守山市内に求職者を勤務させる店舗、工場、事業所、事務所または支店を有する中小企業等または大企業であること。
Q. R8守山市人材確保支援事業費補助金で、対象になる経費は何ですか?
(ただし、上限200、税抜き金額、千円未満切り捨て)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. R8守山市人材確保支援事業費補助金の申請は、どのように行いますか?
守山市役所4階商工観光課(受付時間:平日 午前9時~午後4時45分まで)
Q. R8守山市人材確保支援事業費補助金で、注意すべきことはありますか?
同一年度において、1事業者1回限りの申請とします。
Q. R8守山市人材確保支援事業費補助金で、注意すべきことはありますか?
事業の内容を変更し、中止し、または廃止する場合は、市の承認が必要です。(交付決定額10%以内の減額は不要。また増額の変更は認めません。)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域(守山市・滋賀県)に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間(2026年5月1日から2027年1月31日まで)に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元:守山市の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。
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