中小企業投資育成株式会社による投資

中小企業投資育成は、補助金ではなく「株式を引き受ける出資制度」。使い方を間違えなければ、経営権と承継の土台になる

この記事で取り上げる「中小企業投資育成株式会社による投資」は、補助金でも助成金でもありません。国の中小企業政策に基づいて設立された会社（東京・名古屋・大阪の3社）が、中小企業の株式、新株予約権、新株予約権付社債を引き受け、自己資本を充実させる出資の制度です。返済する借入れとは仕組みが違い、返さなくてよい補助金とも違います。出資を受けた会社は、株主として投資育成会社を迎え、配当を支払い、株主総会に出席してもらう関係になります。

中小機構のJ-Net21は、この制度を「種類：出資」「分野：経営改善・経営強化」「地域：全国」「実施機関：東京・名古屋・大阪の中小企業投資育成株式会社」として掲載しています（掲載日は2026年4月27日）。J-Net21のページに書かれている説明は、中小企業が、株式、新株予約権、新株予約権付社債の引受けとコンサルティングを通じて、自己資本の充実と健全な成長発展を図ることができる、という短い文章です。

この記事では、東京中小企業投資育成株式会社（SBIC）が公開している制度の説明、よくある質問、ご利用までの流れ、事業承継の事例を読んで、何ができる制度なのか、どんな会社が使えるのか、使った後に何が起きるのかを整理します。名古屋と大阪の会社の公式ページは、今回の調査では読めませんでした。両社の営業エリアや条件の細部は、各社に確認が必要です。

まず、制度の骨格を表にします。

この制度は、何のために使うのか

投資育成のページが前面に出しているのは、「資金が足りない」という悩みよりも、「株式の持ち方」の悩みです。資本政策の課題として、次の4つの型が挙げられています。

補助金は、事業の経費に対して交付されます。これに対して投資育成は、会社の株主構成そのものを設計し直すために使われることが多い制度です。資金調達は、そのうちの1つの側面にあたります。

補助金・借入れ・投資育成は、何が違うのか

「資金を得る」という点で、補助金や借入れと並べて考えられがちですが、性質は違います。ここでは、投資育成のページに書かれていることだけを使って、違いを表にします。

「返さなくてよい」という点だけを見て、補助金と同じ感覚で申し込むと、投資後の配当や株主との関係の重さに驚くことがあります。株主が1人増えるという意味を、経営者が理解したうえで進める制度です。

使える会社の条件は、どこまで読めるのか

ご利用の条件は、東京中小企業投資育成のページに、次のように書かれています。

資本金が3億円を超える会社でも、特例の法律に基づく場合は、新規投資の対象になることがあります。ページには、次の法律が挙がっています。

ページは、特例法による資本金基準の例外については、投資育成に直接確認するよう案内しています。自社が、これらの法律に基づく計画の認定などを受けているかどうかは、各法律の所管窓口の資料で確認し、そのうえで投資育成に相談します。

引き受けの条件は、株式と新株予約権付社債で違う

ご利用の種類を、ページの記載に沿って表にします。

「新株予約権」とは、一定期間、あらかじめ決めた価額で新株を引き受けることができる権利のことです。この権利が付いた社債が「新株予約権付社債」です。ページによると、この仕組みを使って、資金調達の方法や株主構成を柔軟に設計したり、ストックオプションを実現したりできます。

新株予約権の行使について、よくある質問のページには、次の説明があります。会社法の上では、新株予約権を行使するかどうかは、引き受けた側が決めます。ただし、投資育成は、行使にあたって必ず発行会社と事前に相談するとしています。事業環境が変わり、資本金を増やしたくない時期に、突然行使される心配はない、という説明です。

株価は、どう決まるのか

引受株価について、ページは次のように説明しています。国税庁と中小企業庁が合意した算式で、1株あたりの予想利益をもとにした収益還元方式により算定します。この株価での引受けは、税務上も適正な時価によるものとして取り扱われる、と書かれています。申込み前に、投資育成に依頼すれば、自社の株価を算定してもらえます。

計算の考え方を、仮の数字で示します。実際の株価は、投資育成の算定で決まります。ここでは議決権の変化だけを見ます。

この仮の例では、社長と後継者だけでは過半数に届かなかった議決権が、投資育成との合計では過半数を超えます。同時に、外部株主の比率も下がります。投資育成のページが「経営権の安定化」と呼んでいる効果は、この計算のことです。ただし、投資育成は議決権の過半数を取ることはなく、上限は総議決権数の半分以内です。

申込みから、資金の払込みまでの流れ

ご利用までの流れは、6つの段階で示されています。

申込みから投資までの期間は、一般にはおおむね2〜3か月とされています。急ぐ場合は、別に相談するよう書かれています。プレス発表が最後に入る点は、見落としやすいところです。取引先や金融機関に、投資育成の出資を事前にどう説明するかも、段取りに含めておきます。

審査では、何を見られるのか

投資育成の規則（東京中小企業投資育成株式会社事業に関する規則の抜粋）に、株式の引受けの相手方を選ぶ基準が書かれています。基準は2つです。事業が成長発展する見込みがあること、そして、経営基盤の強化などの努力をしていると認められることです。この基準を判断するため、次の項目を審査すると定められています。

よくある質問のページは、担保力に頼らない資金調達についても答えています。成長性と収益力を中心に、企業の総合力を評価して株式を引き受けるので、担保力の有無は判断要素の1つにすぎない、という説明です。独自の技術を持っているが担保になるものがない、という会社に向く、という位置づけです。

出資を受けたあと、何が必要になるのか

出資後の関係は、投資育成のページに、次のように書かれています。

投資育成が持つ株式は、原則として長期間の保有が前提です。保有期間に定めはありません。ただ、長期間の保有の後、株式公開も安定配当の見通しも立たない場合は、相談のうえで、投資育成が持つ株式を譲渡することがあります。

保有株式を譲渡するときの条件

ページには、投資育成が保有株式を譲渡するときの条件も書かれています。保有株式を、投資育成の株式評価方法で算定して全部譲渡する場合、譲渡後の株主構成のうち、原則として3分の1以上が「機関投資家等」になるように、譲渡先を選んでもらうとされています。「機関投資家等」には、従業員（持株会）、金融機関、取引先などが含まれます。出口についても、最初の相談の段階から、考え方を聞いておくとよい部分です。

事業承継で、どう使われるのか

投資育成のページには、事業承継の事例が、相談者の悩みと投資育成の提案、結果の形で載っています。事例の中身を、表に整理します。

別の事例として、ページは、次のような整理の例も挙げています。

これらは、投資育成のページが紹介している事例であり、すべての会社に同じ結果が出るわけではありません。ただ、「誰が議決権を持つか」を設計する制度という性格は、はっきり読み取れます。

つまずきやすい点

制度の説明を読んだうえで、申込みの前に確認しておきたい点を、表にします。

向いている会社、向いていない会社

制度の性格から、向き不向きを整理します。

補助金や税制と、どう組み合わせるのか

事業承継の事例では、投資育成の出資と、事業承継税制の活用が、同じ事例の中で触れられています。親族内承継の事例では、社長が持つ株式を、今後、事業承継税制を活用して後継者へ移動する方針、と書かれています。投資育成による経営権の安定と、税制による株式移転の負担の調整を、役割を分けて組み合わせる使い方です。投資育成の事業承継のページには、事業承継税制や補助金を活用すれば、税負担を抑えて後継者へ引き継げる場合がある、という趣旨の説明もあります。

どの手段を使うかは、会社の株主構成と承継の時期で変わります。投資育成のページは、いずれの手段についても、詳細は各窓口に確認するよう案内しています。

東京・名古屋・大阪の3社は、どう分かれているのか

投資育成会社は3社あり、よくある質問のページには、3社は中小企業投資育成株式会社法に基づいて設立された姉妹会社で、営業エリアが異なると書かれています。3社の投資先企業が参加するビジネス交流会を開くなど、ネットワークを活かした活動も行っているとあります。

どの会社に相談するかは、本社の所在地によって決まるのが一般的ですが、各社の営業エリアの細かい区分は、今回読んだ東京のページには載っていませんでした。自社の本社所在地を管轄する会社を、次の方法で確認してください。

投資後の経営支援は、出資とセットで付いてくる

投資育成のページには、出資とあわせて、経営の相談やコンサルティングも行うことが書かれています。ここでは、出資の本体ではなく、出資を受けた会社が受けられる付随的な内容として、概要だけを紹介します。

これらの催しの日程や料金は変わるため、この記事には載せません。投資を受けるかどうかの判断は、あくまで、株主として投資育成を迎えることの意味で行い、付随的な催しは、出資後に使える内容として受け止めるのが、無理のない読み方です。

よくある質問

Q. 補助金のように、返さなくてよいお金ですか。補助金ではありません。出資ですので、投資育成は株主になります。毎期の安定的な配当を求められ、株主総会にも出席します。株式は原則として長期保有ですが、のちに、株式の譲渡について相談することがあります。

Q. 経営権を取られてしまいませんか。投資育成のページによると、総議決権数の半分を超えることになる株式の引受けは行いません。経営干渉や役員の派遣も行わず、会社の議案には原則として賛成する方向で議決権を行使するとされています。ただ、株主が増えることには変わりないため、株主間の取り決めは、相談のなかで確認してください。

Q. 上場を考えていなくても利用できますか。利用できます。投資育成は、安定した配当を期待して投資する場合、上場を義務づけることはないと、ページに書かれています。

Q. 資本金が3億円を超えていたら、あきらめるしかありませんか。原則は3億円以下ですが、特例の法律に基づく場合は、3億円を超えていても新規投資の対象になることがあります。すでに投資を受けている会社の追加投資も可能です。特例の該当は、投資育成に直接確認してください。

Q. 申込みから、お金が入るまでどのくらいかかりますか。一般には、おおむね2〜3か月です。急ぐ場合は、別に相談します。

Q. 金額の上限はありますか。金額について特段の定めはなく、お申込み企業と相談して決めます。ただし、議決権の半分を超えることになる引受けは行いません。

Q. 自社の株式を、投資育成に引き受けてもらえますか。自己株式（金庫株）の引受けは、お申込み企業の資本政策などによって、可能な場合があります。投資育成に直接相談してください。

Q. 株価は、どう決まりますか。国税庁と中小企業庁が合意した算式で、1株あたりの予想利益をもとにした収益還元方式により算定されます。この株価での引受けは、税務上も適正な時価として扱われると、ページに書かれています。

Q. 今すぐ使えるかどうかを、知るには、どうすればよいですか。最近3期分の決算書と株主名簿を用意して、投資育成に相談するところから始まります。制度の基本の条件は、このページと、東京中小企業投資育成のよくある質問で確認できます。

最初の相談の前に、整理しておくこと

最後に、相談の前に整理しておくと、話が進みやすい内容を、表にします。

中小企業投資育成の出資は、補助金のように公募期間が決まっているわけではなく、会社の都合で相談を始められる制度です。そのかわり、一度株主を迎えると、長い付き合いになります。まず、東京中小企業投資育成（03-5469-1811）または、自社の本社所在地を管轄する投資育成会社に連絡して、自社の株主構成と目的に合うかどうかを、相談してみてください。

ProdX Crowd編集部では、補助金の公募だけでなく、補助金以外の公的な制度についても、公式の資料から読み解く記事を書いていきます。