「健康経営銘柄2027」・「健康経営優良法人2027」の申請受付を開始しました

健康経営優良法人2027（中小規模法人部門）は、補助金ではなく「認定」。申請は2026年10月16日17時まで

先に位置づけを確認します。この制度は、お金が交付される補助金ではありません。経済産業省が推進する「健康経営」を実践している法人を、日本健康会議が「健康経営優良法人」として認定する、顕彰（認定）制度です。この記事で扱うのは、そのうち中小規模法人部門の2027年認定の申請です。しかも、申請する側が事務局に申請料を支払います。

J-Net21の告知によると、2027年認定の申請受付は2026年8月17日（月）に始まり、中小規模法人部門の認定申請期間は10月16日（金）17時までです。この記事を書いている2026年10月12日の時点で、締切まで数日しかありません。大規模法人部門が使う「健康経営度調査」の回答期間は10月9日（金）17時で、すでに終わっています。経済産業省のお知らせページは、編集部の環境では取得できませんでした。そのため、以下の数字と条件は、認定事務局のポータルサイト（kenko-keiei.jp）と、そこで公開されている2027年版の資料から読み取ったものです。読んだ資料は、申請区分の表、認定要件の表、申請のポイント（申請手引書）、中小規模法人部門のQ&A（9月15日掲載版）、申請料の支払いに関する案内、申請書サンプルです。

まず制度の骨格を表にします。

認定を受けても、お金は入りません。得られるのは、認定ロゴマークの使用権と、「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として、従業員、求職者、取引先、金融機関などから見えやすくなることです。さらに、国や自治体が補助金の審査で加点したり、入札や融資で優遇したりする例があります。ポータルサイトの「国の取り組み」ページには、ものづくり補助金、デジタル化・AI導入補助金、事業承継・M&A補助金、中小企業新事業進出補助金、省力化投資補助金（一般型）、小規模事業者持続化補助金などで、認定法人であることが加点などの優遇につながると紹介されています。具体的に加点があるかどうか、いくら有利になるかは、それぞれの公募要領で確認する必要があります。なお、融資の優遇もあるとされていますが、このサイトでは融資制度は扱わないため、詳細は説明しません。

申請できるのはどんな法人か。「中小規模」の線引きは業種と従業員数で決まる

最初の関門は、自社が中小規模法人部門に入るかどうかです。申請区分の資料では、会社法上の会社と士業法人は、業種ごとの従業員数と、資本金または出資金額のいずれかを満たせば中小規模法人部門になります。

資料には注意書きがあります。従業員数では大規模法人部門に当たるが、資本金または出資金額は中小規模に当たる、という法人は、どちらの部門にも申請できます。ただし、両部門に同時に申請することはできません。両方に申請があった場合は、どちらの部門でも認定されない、とも書かれています。

会社法上の会社でも士業法人でもない法人は、従業員数だけで区分されます。区分の目安は次のとおりです。

業種は、日本標準産業分類で判断します。たとえば、大分類で卸売業、小売業のうち中分類50から55は卸売業、56から61は小売業、宿泊業、飲食サービス業のうち飲食店（中分類76）は小売業扱いです。情報通信業の一部、不動産業・物品賃貸業の一部、学術研究・専門技術サービス業、教育・学習支援業、医療・福祉などはサービス業で、それ以外のすべては「製造業その他」です。業種の判断を誤ると、従業員数の基準も変わってしまいます。自社の産業分類は、総務省の日本標準産業分類で確認してください。

もう一つの前提が、法人格です。Q&Aには、法人格のない任意団体や個人事業主は申請できない、と明記されています。条件は、国内法に基づく法人であることと、国税庁から法人番号が付与されていることの二つです。さらに、代表者1人だけで従業員が0人の法人は、申請しても認定されません。「健康経営」が従業員の健康管理を経営の視点で考える取り組みだからです。

従業員数の数え方も細かく決まっています。申請書のQ4では、正社員だけでなく、「常時使用する従業員」（労働基準法第20条の「あらかじめ解雇の予告を必要とする者」）を含めます。契約社員やアルバイトなどの常時使用する非正社員、自社が派遣元となる派遣社員も入ります。次の四つに当たる人だけが除かれます。

出向社員は、他社への出向でも他社からの出向でも、自社が健康診断の実施義務を負う人は含めます。会社法上の役員は除きますが、労働者性が認められる役員（取締役兼従業員など）は正社員に含めます。9月15日掲載のQ&Aでも、取締役兼従業員は正社員として数えるとされています。

小規模事業者向けの特例は、どんな会社が使えるのか

2025年認定から、小規模な法人向けに認定要件を軽くした特例があります。申請書サンプルによると、対象は次のとおりです。

Q&Aによれば、特例の対象かどうかは、申請書のQ2とQ4の回答から自動で判定されます。特例で認定された法人は、原則として中小規模法人部門の認定と同様に扱われ、認定ロゴマークも同じです。ただし、公表のときに特例要件での認定だとわかる形で公表されます。この点は、取引先や求職者に見られる前提で考えておく必要があります。

認定の条件は何か。必須の項目と、選んで満たす項目

認定要件は、経営理念・方針、組織体制、制度・施策実行、評価・改善、法令遵守・リスクマネジメントの5つの大項目で構成されています。2027年の中小規模法人部門の要件を、申請書の要件表から整理します。

要件表の読み方は、Q&Aに説明があります。表の「&」は両方を実施していることが条件、「or」はいずれかを実施していることが条件です。申請書で「評価項目不適合」を選んでも、それだけで即不認定になるわけではありません。必須項目が不適合なら不認定ですが、選択項目が不適合でも、ほかの認定要件を満たせば認定の要件は満たします。反対に、設問で「健康経営優良法人不認定」と表示される選択肢（たとえば健康宣言を実施していない場合）を選ぶと、必須項目なので不認定です。設問の冒頭に「★」が付いているものは、認定要件に関わるので、回答しないと不認定になります。

「実績がない」場合の扱いも、Q&Aにあります。たとえば生理休暇の制度はあるが利用者がいない、という場合でも、組織として適合基準に対応する制度や環境を整えていれば評価の対象になります。ただし、実績が必須の項目もあるので、各項目の注釈を確認することになります。

申請の前提条件。健康宣言事業への参加が、最初のハードル

申請ページには、中小規模法人部門に申請するには、事前に「健康宣言事業」への参加が必要だと書かれています。健康宣言事業は、加入している医療保険の保険者（協会けんぽの都道府県支部、健康保険組合の都道府県連合会など）が実施している、企業の健康宣言を受け付ける仕組みです。

Q&Aには、見落としやすい点が複数あります。健康保険組合に加入していて、自社独自の宣言しかしていない場合は不認定になります。自治体と保険者が共同で運営している事業は、保険者の事業に参加している扱いで、Q6の選択肢1を選びます。申請書の注記には、「銀の認定取得」を要件とする東京都の保険者に加入していて、まだ取得していない場合は、選択肢5（宣言を実施していない）に該当し、不適合になる、という記載もあります。参加要件は保険者ごとに異なるため、加入先に事前に確認するよう案内されています。

宣言の社内への発信方法（Q6のSQ5）も問われます。従業員への個人宛通知、掲示板やイントラネット、朝礼や全社会議での文書配布、従業員の誰もが目にする場所への掲示、自社ホームページに公開していることの周知などから選びます。「特に社内向けに周知していない、または一部の従業員にしか発信していない」を選ぶと、不認定です。

申請書の書き方で落ちやすい点。申請手引書が名指しする不適合の例

事務局が公開する「申請のポイント（申請手引書）」は、よくある間違いを具体的に挙げています。ここが、この制度でいちばん実務的に差が出るところです。

Q10の「健康経営の具体的な推進計画」は、とくに慎重に書く必要があります。事務局は注意喚起として、健康経営を支援する一部の事業者が配布する記載例や他法人の記載と著しく類似した記載が見つかった場合と、代理申請が発覚した場合は、認定されないと明記しています。支援事業者に計画の記載を代行してもらってよいか、という質問にも、自社の課題に応じた主体的な取り組みを求めているので、自社内で記載するよう回答しています。

手引書が示す不認定の記載例を、表にします。

記載例として示されているのは、「BMIが25を超えている従業員を15人以下とする」「現状値16人」のように、数字の意味が文脈から分かる書き方です。「2027年2月に実施」とだけ書いて何を実施するのか分からない記載は、不認定になるとされています。前年と同じ課題・同じ計画でも構いません。その場合は、昨年との違いと現在までの進捗を整理して書くよう、Q&Aで案内されています。Q10に書くのは計画で、結果の記載は不要です。KGIとKPIは複数書けます。

健診、ストレスチェックの数字は、年度の扱いに注意

Q11の定期健診受診率は、2025年度と2026年度（申請日まで）のどちらの結果でも申請できます。ただし、年度をまたいだ集計はできません。たとえば、2025年度に従業員の8割が受診し、2026年度の申請日までに前年度の未受診の2割が受診したので100％、という書き方は、不適合例として示されています。次のような人は、分母（健診受診対象年度の従業員数）から除外できます。

受診率が95％以上100％未満の場合、または対象が20人未満で未受診者が1人の場合は、受診勧奨の方法（個別のメールや文書、声かけ・面談、再度の日程設定）を答えます。「特に行っていない」を選ぶと、その評価項目は不適合です。社外の人間ドックなどでも、項目が労働安全衛生法の基準を満たし、結果が会社に提出されていれば、受診者とみなせます。

ストレスチェック（Q13）は、労働安全衛生法に定められた制度に従って実施されている必要があります。実施者は、医師、保健師、または厚生労働大臣が定める研修を修了した歯科医師、看護師、精神保健福祉士、公認心理師です。厚生労働省「こころの耳」のセルフチェックなどは認められません。2026年度の実施が完了していれば2026年度の状況を、完了していなければ2025年度の状況を答えます。2026年度で回答する場合は、申請日までに本人への結果通知まで終わっていれば実施とみなされます。申請書には、労働者数50人未満の事業場でも、令和10年4月1日からストレスチェックの実施が義務になる、という記載があります。Q&Aには、海外出張中の従業員が申請までに全員分終わらない場合、50人未満の事業場では実施機会を提供していれば適合で、全員が受けている必要はない、という回答もあります。

費用と日程。申請料は後払い、期限は12月31日

申請料は、1件あたり15,000円（税込16,500円）です。申請のときには支払わず、受付後に請求書が届きます。

支払いの注意点は、申請料の案内資料に書かれています。申請料の債権は、受付時に日本経済新聞社からマネーフォワードケッサイ株式会社に譲渡されるため、請求書の発行元と振込先の名義はマネーフォワードケッサイ株式会社になります。振込先口座は申請IDごとに異なり、請求書が届く前に教えてもらうことはできません。振込手数料は申請者の負担です。入金が確認できなければ審査は行われず、入金後に申請を取り下げた場合や不認定になった場合も、返金はありません。請求書が11月下旬までに届かない場合は、申請が完了しているかを確認したうえで、マネーフォワードケッサイ株式会社に問い合わせます。そのために、noreply@mfkessai.co.jp からのメールを受信できる設定にしておくよう案内されています。請求書をメールと郵送の両方で受け取ると、2通届きますが、支払うのは1通だけです。請求名義を親会社などに変えることはできません。支払いが期限に間に合いそうにない場合は、IDと社名、支払予定日をkenkoujimu@nikkei-r.co.jp宛てに知らせるよう、Q&Aの案内にあります。

申請の流れを、当日までの作業に落とし込む

事務局の案内では、手順は事前準備、申請、審査・認定の3段階です。申請書をダウンロードして記入し、専用サイトにアップロードします。過去に申請したことがある法人には、受付開始時に登録済みのメールアドレスへ案内が届きます。初めて申請する法人は、新規ID発行（登録）を先に行います。この登録は、申請期間中にしかできません。10月12日の時点では、まだ間に合う可能性がありますが、期限の10月16日17時までにすべてを終える必要があります。

アップロードは、締切までなら何度でもやり直せます。最後にアップロードされたファイルが申請書として扱われます。アップロード後に画面に「アップロード完了」と出ますが、その場でメールや電話で受付完了の連絡はありません。画面を印刷して控えにするよう、Q&Aに書かれています。

締切までの残り日数が少ない場合に、編集部が整理した作業の順序を表にします。数字や日付以外の部分は、編集部の提案です。

保存書類については、Q&Aに、紙でも電子ファイルでも形式は問わないと書かれています。具体例は、申請書ファイルのシートで確認します。申請後に認定が確定した場合でも、記載の虚偽や法令違反があれば、認定が取り消される場合があります。変更・返納・取消の規約と様式は、ポータルサイトの「変更/返納等について」のページにあります。

認定を受けると何が起きるか。ロゴマークの使い方と注意

認定を受けた法人は、認定時に付与される認定ロゴマークを、自社のウェブサイト、チラシ、名刺などに載せられます。ハローワークインターネットサービスでも、認定ロゴマークの表記が可能です。利用目的は、従業員、求職者、取引先などに企業情報を伝えることです。

規約違反となる使い方も、ポータルサイトに書かれています。西暦のない認定ロゴマークの使用、使用期間外での使用、認定法人でない法人による使用、商品やサービスの品質を保証するものとして、またはそう誤解させるおそれのある使用の4点です。認定法人IDを併記する使い方が推奨されています。

認定の期間は約1年です。2026年認定を受けている法人も、2027年4月以降も認定を続けたいなら、2027年認定に申請する必要があります。2025年は申請したが2026年は申請していない場合に、新規扱いになるかどうかは、事務局へメールで問い合わせるよう案内されています。

ブライト500、ネクストブライト1000とは何か

中小規模法人部門のうち、上位に位置づけられる法人には冠が付きます。Q&Aと申請書サンプルによると、ブライト500に申請した法人のうち、上位500位までがブライト500、501位から1500位までがネクストブライト1000として認定されます。申請書のQ33から40は、ブライト500に申請する場合のみ回答が必須で、ネクストブライト1000はブライト500の申請法人から選ばれるため、Q33で選択肢1を選ぶ必要があります。

選定では、経営者・役員の関与の度合い、健康経営の組織への浸透に向けた取り組み、PDCAに関する取り組み状況、企業の健康風土の把握、自社からの発信状況、外部からの依頼による発信状況の6つを、20対10対35対20対10対5のウエイトで配点するとされています。

向く会社、向かない会社

認定制度なので、向き不向きは、会社が何を得たいかで分かれます。

類似・関連の制度との違い

名称が似ていても、役割が違うものがあります。

よくある質問

Q. 補助金のように、お金はもらえますか。いいえ。申請料15,000円（税込16,500円）を払う側の制度です。メリットは、認定ロゴマークの使用と、補助金審査などでの優遇の可能性です。

Q. 去年認定されていれば、自動で更新されますか。されません。2026年認定の期間は2027年3月31日までなので、続けるには2027年認定に申請します。

Q. 申請書は、支援会社や行政書士に書いてもらってよいですか。いいえ。代理作成は認められていません。とくにQ10は、他法人と著しく類似した記載や代理申請が発覚した場合は認定されない、と事務局が注意を呼びかけています。

Q. 申請したら、すぐ受付の連絡が来ますか。来ません。アップロード後の画面の印刷を控えにします。受領確認のメールは、10月26日中に送られる予定とされています。

Q. 締切に間に合わなかったら、どうなりますか。中小規模法人部門の申請期間は10月16日17時までと書かれており、それ以降の受付についての記載は、読んだ資料にはありません。個別の事情は、事務局に問い合わせてください。

Q. 子会社とまとめて申請できますか。中小規模法人部門では、合算申請はできません。各法人が個別に申請します。

Q. 本社の登記上の住所と、実際の事業所が違う場合はどちらを書きますか。法人情報の「本社住所」には登記上の本社を書きます。担当者の連絡先住所には、事業所のある住所を書けます（9月15日のQ&Aより）。

Q. 確認先はどこですか。申請に関する問い合わせは、健康経営優良法人認定事務局（日本経済新聞社、窓口は株式会社日経リサーチ）です。中小規模法人部門のメールアドレスは kenkoujimu@nikkei-r.co.jp、請求内容の問い合わせは電話03-5296-5172（平日10時から17時30分）と案内されています。支払いの操作は、マネーフォワードケッサイ株式会社のコールセンター（0120-366-334、平日10時30分から17時30分）です。

編集部の見方。今回間に合わなかった場合も、準備は無駄にならない

申請書の要件の多くは、実績の期間が「2025年4月1日から申請日まで」と区切られています。つまり、これから健診の受診勧奨やストレスチェックの体制、健康宣言事業への参加、Q10に書く課題と指標の設定を整えておけば、次の申請の記載に使える実績になります。中小規模法人部門の評価は、取り組みの数よりも、自社の課題に対して、客観的に測れる指標と計画を持っているかを見る設計です。事務局が公開する不認定の記載例は、そのまま、自社の計画を点検するチェック材料になります。

自社の状況に合わせた確認が必要な場合は、ProdX Crowd編集部が運営する補助金・経営支援の顧問サービスで、補助金の公募要領と合わせて整理することもできます。月額10,000円、初期費用0円、成果報酬0円、最低契約期間なしで、いつでも解約できます。