補助金・経営支援顧問JAPANブランド育成支援事業
JAPANブランド育成支援事業（中小企業基盤整備機構（J-Net21 中小企業支援施策））の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「JAPANブランド育成支援事業」は、中小企業基盤整備機構（J-Net21 中小企業支援施策）が実施する認定制度です。対象の地域は全国です。
JAPANブランド育成支援等事業とは 中小企業の海外展開を支援する補助金です！（PDFファイル2.97MB） 新しく海外販路を広げる際に活用できる支援施策が、「JAPANブランド育成支援等事業」です。本事業は、複数の中小企業者が協働する、海外展開に向けた戦略策定、ブランド確立等を行うプロジェクトを支援しています。どのような業種でも申請可能です。国内最大規模のタオルの産地において、今治商工会議所が主体となり、2006年度から2009年度までJAPANブランド育成支援事業として実施された「今治タオルプロジェクト」が有名です。
受付の期間は、通年（随時）で受け付けています。
| 制度名 | JAPANブランド育成支援事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 中小企業基盤整備機構（J-Net21 中小企業支援施策） |
| 種類 | 認定制度 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 通年（随時）で受け付けています |
| 補助率・支援の内容 | 補助率・補助金額は下記のとおりです。最大3年間申請ができますが、連続して申請をする場合、1、2年目は2/3以内、3年目は1/2以内と補助率が異なるため、注意が必要です。 補助金額等 |
| 対象者 | 2021年度実績では、補助対象者は海外展開を目指す中小企業などとなっており、以下の1~18のいずれかに該当する者です。年次ごとに、より詳細に対象者が規定されるようになっているため、中小企業者以外で申請を検討する場合は、申請前に該当年度の公募 |
「JAPANブランド育成支援事業」でいくら支援されるか
JAPANブランド育成支援事業では、対象経費に対して3分の2（67%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
「JAPANブランド育成支援事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2対象者2021年度実績では、補助対象者は海外展開を目指す中小企業などとなっており、以下
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 対象者 | 2021年度実績では、補助対象者は海外展開を目指す中小企業などとなっており、以下の1~18のいずれかに該当する者です。年次ごとに、より詳細に対象者が規定されるようになっているため、中小企業者以外で申請を検討する場合は、申請前に該当年度の公募要領をご確認ください。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 中小企業 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「JAPANブランド育成支援事業」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 開発 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 海外 | 翻訳・通訳・海外関係の費用が含まれています。為替レートの前提と、海外とのやりとりの証拠（契約書、請求書）が、日本語以外で作られる場合の扱いを、確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
申請の方法と、そろえる書類
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 商工会議所 | 商工会議所・商工会・支援機関が関与する手続きがあります。窓口の予約や、確認書の発行に、日数がかかる場合があります。 |
「JAPANブランド育成支援事業」の手続きの流れと日程
この制度は通年で受け付けられています。予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。
- 計画の作成現状・目標・内容
- 支援機関の確認制度による
- 申請期限・申請先を確認
- 認定設備取得の前に
- 優遇措置の利用税制・融資・加点
- 毎年の報告実施状況
「JAPANブランド育成支援事業」についてのよくある質問
Q&AJAPANブランド育成支援事業
Q. JAPANブランド育成支援事業の受付期間はいつですか？
通年で受け付けています。予算の状況により終了することがあるため、早めに実施機関へ確認します。
Q. JAPANブランド育成支援事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
2021年度実績では、補助対象者は海外展開を目指す中小企業などとなっており、以下の1~18のいずれかに該当する者です。年次ごとに、より詳細に対象者が規定されるようになっているため、中小企業者以外で申請を検討する場合は、申請前に該当年度の公募要領をご確認ください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：中小企業基盤整備機構（J-Net21 中小企業支援施策）の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関等のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。