冒認商標無効・取消係争支援事業

海外で自社商標を先に出願された中小企業が、取り消しの手続費用の3分の2（上限500万円）を受け取れる補助金

冒認商標無効・取消係争支援事業は、中小機構のJ-Net21で使われてきた呼び名です。ジェトロ（日本貿易振興機構）の現在の案内では「中小企業等海外侵害対策支援事業（抜け駆け商標無効・取消係争支援事業）」と書かれています。同じ事業の旧称と新称と考えてください。この記事では、実際の申請書式や実施要領に合わせて、以降は「抜け駆け商標」と呼びます。

これは補助金です。国の補助金（中小企業等海外展開支援事業費補助金）を財源に、ジェトロが中小企業へ「間接補助金」として交付します。認定や税制ではなく、使った費用の一部が後から戻る仕組みです。

日本で出願または登録している商標と同じ、または似た商標を、海外で第三者が無断で出願・登録してしまった。その相手の権利を取り消すために、自分から異議申立て、無効審判、取消審判を起こす。この係争活動にかかった費用が、対象です。

まず、核心を表にまとめます。

この記事は、申請書の書き方、いくらが戻るかの計算、日程、つまずきやすい点、似た制度との違いを、公式資料に沿って順に整理します。

何が「抜け駆け商標」にあたるのか

J-Net21の説明では、自社と無関係の第三者が、海外で自社の社名、ロゴ、商品名を先に商標登録してしまうことを冒認商標と呼びます。多くは、日本の企業がその国で事業を始めそうだと見越して、後で金銭を求められるように先回りして出願している例だとされています。特に中国や台湾で多いという記述があります。

ジェトロの案内は、同じことを「日本国において既に出願又は登録済みの商標が、海外において第三者により無断で商標権を出願又は権利化された」と表現しています。つまり、条件は大きく二つあります。

注意したいのは、日本で商標権が取れていることが入口になっている点です。日本での商標出願も登録もない場合、この制度の前提を満たしません。

また、商標が同一または類似であるだけでなく、商標を使う商品・役務が同一または類似であることも、ジェトロの公式ページに明記されています。たとえば、日本で化粧品の区分（第3類）を取っているのに、相手が海外で自動車関連の区分で似た名前を取っているだけなら、条件に合わない可能性があります。申請書の記入例では、日本の自社商標も相手の商標も「第3類（せっけん）」と書かれており、同じ商品分野で比べる形になっています。

対象になる事業者の条件

申請できる者は、中小企業支援法に基づく中小企業の要件を満たす法人、または中小企業者で構成されるグループ（構成員のうち中小企業者が3分の2以上を占めるもの）です。地域団体商標に関する係争では、商工会議所、商工会、NPO法人等、事業協同組合その他の特別の法律で設立された組合も対象になります。

実施要領の中小企業の範囲は、次の表のとおりです。

資本金か従業員数のどちらかを満たせばよい、と実施要領は書いています。また、従業員には事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。個人事業者は対象に含まれ、NPO法人は、この表の中小企業としては含まれません。ただし地域団体商標の係争では、NPO法人も対象になります。

さらに、次のような企業は中小企業でも除かれます。実施要領の「みなし大企業」の定義です。申請書の第2項には、このチェック欄があります。

申請書では、直近3年分の課税所得（マイナスの場合は0）を億円単位で書きます。記入例では、13.2億円、12.7億円、10.5億円という数字が書かれています。この数字は平均で15億円を超えない例として挙げられた記入例です。実際の確認のため、納税証明書等の提出を求められることがある、と注意書きがあります。

いくらが戻るのか：計算の考え方と記入例

補助率は3分の2以内、上限は1企業500万円です。対象になる費用を先に払い、後から実績を報告して確定した額が支払われます。実施要領では、必要があると認められる経費は概算払いも可能とされています。

申請書の記入例（様式第24）に、公式の計算が載っています。記入例の数字は次のとおりです。

この例では、36万円の費用に対して24万円が申請額になります。自己負担は12万円です。これは公式の記入例で、実際の相場ではありません。

上限額500万円まで使い切るには、3分の2で割り戻して、助成対象経費が750万円になる計算です。次の表は、ProdX Crowd編集部が作った仮の数字による試算です（公式の数字ではありません）。

最後の行のように、助成対象経費が750万円を超えると、補助は500万円で止まります。超えた分は全額自己負担です。

もう一つ、実績報告では消費税の扱いがあります。実施要領は、間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合は、その額を減額して報告することを求めています。完了後に申告で確定した場合は、様式第33で報告し、返還を命じられることがあります。税抜の金額で計画を立てる理由は、ここにあります。

何の費用が対象になるのか

ジェトロの公式ページによる助成対象経費は、二つです。

実施要領には、対象外も具体的に書かれています。

相手から商標を買い取る交渉は、実際には現実的な解決策になることがあります。しかし、この補助金は、取り消しを目指す係争の費用のみで、買い取りの費用は対象外です。買い取る方針なのに、この補助金を前提に資金計画を立てると、全額が自己負担になります。

経費の細かい区分（別表）は、交付要綱の第4条に定められていると実施要領が書いています。この記事を書いた時点では、その別表の本文までは確認できていません。個別の項目が対象か判断に迷うときは、着手する前に、ジェトロ知的財産課（03-3582-5198）へ確認してください。ジェトロの流れ資料にも「対象経費についての詳細や不明点は、ジェトロ担当者に着手前にご相談ください」とあります。

弁護士・弁理士の費用は「期間内に終わる業務」だけ

実施要領と申請書の注記に、重要な書き方があります。係争費用のうち弁護士・弁理士等の費用は、この事業の実施期間内に完了する業務の費用のみ、タイムチャージ制等で精算できる、というものです。

係争は時間のかかる手続きです。J-Net21も、補助対象の期間が非常に短いことから、補助されるのは異議申立てや審判請求を行う時点で必要な費用のみであることも多いと説明しています。決着までにかかる期間と、補助されない部分も含めた費用の総額を、先に確認しておくべきだと書かれています。

次の表に、費用の流れの考え方を整理します。

最後の行は、実施要領の規定です。係争が十分に進展しなかったなどの理由で、再度同じ案件にこの補助金を使う場合、補助上限額は、その年度の交付上限額から過去の利用分を差し引いた額になります。2年にわたって500万円ずつ使えるわけではない、ということです。

事前に着手した費用は対象になるのか

申請書の様式や実施要領には、事前着手に関する大事な文言が二つあります。

一つ目は、補助対象の期間です。ジェトロの流れ資料は、助成対象を「採択通知日から翌年1月15日までにかかった、申請に基づく費用」と書いています。実施要領は「補助金交付決定した日から翌年1月15日まで」です。どちらの表現でも、交付決定前に払った費用が補助対象になるとは書かれていません。

二つ目は、申請の入口です。実施要領は、申請者及び現地法人の名義で、申請前に既に弁護士への相談等、係争活動に着手されている案件であっても、申請できると定めています。

この二つを合わせると、次のように読めます。

申請書の様式第24の確認事項にも、様式第27による計画変更手続きを行わずに実施した、申請・採択された内容と異なる補助事業は認められない、という点が含まれています。

申請から入金までの流れ

ジェトロの「申請から助成までの流れ」の資料は、10の段階で説明しています。順に表にします。

この表のうち、注意が必要なのは、申請の期限と、費用の期限と、実績報告の期限が別だという点です。

今年度の日程を逆算する

公式ページに書かれている日付は、応募受付期限（2026年10月30日17時）、補助対象期間の末日（2027年1月15日）、実績報告の提出期限（2027年1月31日）の3つです。この記事の公開時点は2026年10月中旬で、受付期限まで日数が限られています。

公式ページは、申請書も添付書類も現状の記入、準備できる範囲の提出でよいと案内しています。完成させてから送るのではなく、面談の中で整えていく流れです。ただし、実際の締め切りまでにジェトロとの面談が必要なので、申請書の提出は期限の直前ではなく、早めに送って連絡を取る方が安全です。

なお、J-Net21の2023年の解説には「毎年ほぼ同じスケジュールで、申請書の提出期限が10月末、補助対象期間の末日が翌年1月15日」とあり、今年度の日程と同じ形です。また場合によって2次募集があることがある、とも書かれていますが、今年度に2次募集があるかどうかは、公式ページには書かれていません。ジェトロへ確認してください。

申請書には何を書くのか

様式第24は、12の項目から成ります。審査で見られる中身が、この項目に表れています。

審査で見られる点は、実施要領の選定要件にもはっきり書かれています。交付決定の前に、次の4つの全てを満たすと判断される必要があります。

つまり、書類の形式が整っているだけでは足りません。「勝ったら、その国で出願または事業をする意思が明確か」が問われます。取り消すこと自体が目的で、その後の事業計画がない場合は、この要件に合いません。記入例では、現地への輸出の実績や、毎年展示会に出展している実績が、先使用・公知性として書かれています。

申請書の記入例から読み取れる「書き方の型」

公式の記入例は、ある化粧品メーカーのような仮想の会社を使っています。この例を、書き方の型として使えます。

記入例の注記には、「係争国での当該商標の実績等を証明することが困難な場合は、抜け駆け商標の出願日の以前に日本で使用されていた、独自で創作された造語やデザインで構成されたものであり、偶然の一致は考えられない、などを説明する」とあります。海外でまだ売っていない会社でも、日本での使用の実績と、造語としての独自性で、抜け駆けであることを説明する道が示されています。

また、申請書の項目7の注記に、大事な分岐が書かれています。相手から警告状や差止めを受けて、権利侵害の訴えを起こされており、それに対する対抗措置として商標を取り消す場合は、この事業ではなく、防衛型侵害対策支援事業（様式第13）を利用する、というものです。

添付書類を、いつ誰に頼んで集めるか

別添の提出書類は、法人、個人事業者、事業協同組合等で内容が違います。法人の場合の9点を、集め方の目安と合わせて整理します。

個人事業者は、登記簿謄本ではなく、マイナンバーの記載がない住民票の写しと、直近の確定申告書の控え等です。事業協同組合等は、定款と組合員名簿が必要です。

時間がかかるのは、現地の証拠書類と、代理人の見積書の二つです。ここが、10月30日の期限に対する隘路になりやすいため、先に代理人へ依頼する順番になります。

採択された後に気をつけること

採択後の義務は、実施要領にまとめて定められています。

実績報告の際には、支払いの証拠を揃える必要があります。確定時の提出書類（実施要領別添、締切令和9年1月31日）は、次のとおりです。

実績報告に使うのは、代理人へ払った事実が分かる書類です。支払いは銀行振込が原則と書かれているため、現金払いや、口座名が分からない支払いは避けるのが安全です。

もう一つ、行政書士法に関する注意が実施要領にあります。この事業の各種申請（申請書、交付申請書、実績報告書、各種届出等）について、その作成と官公署への提出等を、報酬を得て他人の依頼で代理することは、行政書士または行政書士法人以外はできない、と書かれています。申請書の確認事項にも「有資格者による手続きであること」があります。申請書類の作成を誰かに頼む場合は、この点の確認が必要です。

賃上げを表明すると、審査で加点される

ジェトロの公式ページによると、この補助事業では、賃上げを実施する企業に対して、審査上の加点措置があります。

加点を取りにいくなら、表明したことが実行できる見通しがあるかが大事です。実行できなかった場合の取消しと返還は、補助金のリスクとして、表明の前に考えておく必要があります。なお、加点の具体的な点数や、審査の中での重みは、公式ページには書かれていません。

どんなときに交付決定が取り消されるのか

実施要領5（16）に、取消しや変更の対象となる場合が列挙されています。次のとおりです。

取消しの場合、既に交付された補助金があれば、期限を付して全部または一部の返還が命じられます。返還の期限は命令の日から20日以内で、期限内に納付がない場合、未納額に対して年利10.95％の延滞金が徴収されます。実施要領は、取消しの理由が⑤（事情の変更）の場合を除き、受領の日から納付の日までの期間に応じて、同じ年利10.95％の加算金の納付も命じるとしています。

似た制度との違い：防衛型、模倣品対策、外国出願

同じ「中小企業等海外侵害対策支援事業」には、複数の事業があります。実施要領は同じ年度に、これらを別々に申請できるとしています。

注意したいのは、防衛型との線引きです。実施要領は、警告状や差止めを受けるなどして権利侵害の訴えを起こされており、それに対する対抗措置として商標を取り消す場合は、防衛型を利用するよう書いています。自分から先に動いて取り消す場合が、この制度です。

実施要領は、同じ年度に、この制度とは別に、模倣品対策支援事業と防衛型侵害対策支援事業を申請でき、その上限額には含めないと定めています。ただし、同一の費用について他の補助を受けることはできません（要件④：ジェトロ以外の機関から、同様の補助を受けていないこと）。

外国出願支援（中小企業等外国出願支援事業）の金額は、J-Net21の記載です。最新の公募の金額や条件は、実施する自治体や中小企業団体の案内で確認が必要です。

向く会社と、向かない会社

制度の仕組みから見ると、次のように整理できます。

つまずきやすい点

公式資料から、申請でつまずきやすい点を選びました。

向き合い方の実務：着手の順番

公式資料で分かる範囲で、実務の順番を提案します。これはProdX Crowd編集部の整理で、公式の手順ではありません。

ジェトロの流れ資料に「申請書・添付書類ともに現状での記入、準備できる範囲での提出で可能」とあるため、完璧に整えてから送る必要はありません。ただし、期限の前に連絡を取らないと、面談の時間が取れなくなるおそれがあります。

よくある質問

関連制度とのつながり

この制度は、海外での知的財産の保護という流れの中にあります。同じジェトロのページには、模倣品・海賊版被害の相談窓口や、営業秘密漏えい対策など、知的財産権保護の他のサービスが並んでいます。この記事は補助金に絞っているため、相談窓口などの支援サービスは扱いません。

商標の保護の入口にあたる、海外での自社の商標登録については、自治体や中小企業団体が実施する外国出願の補助があります。J-Net21は、重要な商標は、可能であれば海外でも自社で登録しておくのがよいと説明しています。国を絞れば、費用もそれほど高額にならないとされています。

ジェトロは、中国における悪意の商標出願問題についての情報（日本の地名等の商標登録対策マニュアル、悪意の商標出願対策マニュアル、抜け駆け出願対策リーフレット）を、公式サイトに載せています。申請の前に、これらで対応の方向性を確認する、とJ-Net21も勧めています。

確認先

この記事で扱ったのは、ジェトロの公式ページ、令和8年度の実施要領、申請書の記入例、申請から助成までの流れの資料の内容です。交付要綱の別表（経費区分）の本文、2次募集の有無、加点の具体的な配点は、確認できていません。

補助金の申請は、書類の準備に時間がかかります。海外で自社の商標が先に出願されているのを見つけたら、まず代理人に状況を確認してもらい、並行してジェトロへ連絡する。この順番が、期限の短い今年度の日程には合っています。