令和7年度補正予算・令和8年度予算「業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業」の公募開始について

業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業は、「改修の前に行うZEB調査」の費用の2分の1（1施設100万円まで）を補助する制度

この制度は、工事そのものではなく、改修工事の前に行う調査にお金が出る補助金です。環境省の「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」のうち、既存の業務用建築物を対象に、ZEB（ゼブ）をめざした改修ができるかどうか、どのくらいCO2を減らせるかを事前に調べる費用を支えます。調査の結果をもとに、あとで実際の改修に進むことが前提になっているのが、この制度の大きな特徴です。

環境省の報道発表（2026年5月1日）によると、公募期間は令和8年5月1日（金）から10月22日（木）17時必着です。この記事を書いている2026年10月12日の時点では、締切までちょうど10日です。申請は国の電子申請システムjGrantsで行い、事前にGビズIDの取得が必要です。IDの発行には時間がかかることがあるため、これから動く方は、まずIDの有無を確かめてください。

先に制度の骨格を表で整理します。

この記事では、補助金額の仕組みと計算例、対象になる建物と事業者、調査の中身、審査で加点される点、申請から入金までの流れ、つまずきやすい点、向く会社と向かない会社を順に整理します。なお、補助の対象はあくまで調査です。調査のあとの改修工事の費用は、この制度の対象ではありません。

補助金額はどう決まる？ 2分の1、上限100万円、累計500万円

補助額は、公募要領の別表で次のように定められています。まず総事業費から寄付金その他の収入額を引いた額を出し、次に、補助対象経費と基準額（執行団体が必要と認めた額）を比べて少ないほうを選び、最後にその額へ2分の1をかけます。上限は100万円で、1,000円未満の端数は切り捨てです。

次の計算例は、すべて仮の数字です。調査の委託費を、消費税を除いた額で置いています。

見てのとおり、調査費が200万円（税抜）を超えると、補助額は上限の100万円で止まります。200万円を超えた分は全額自己負担です。大きな建物ほど調査費は増えやすいので、規模の大きな施設で申請するときは、上限に当たる前提で資金計画を立てるのが安全です。

累計の上限もあります。公募要領は、同一事業者の累計補助上限額を500万円と定めています。仮に1施設ごとに上限いっぱいの100万円を受けるなら、5施設分が上限です。複数の施設を持つ会社は、どの施設から調査するかを、改修の優先順位とあわせて決めておく必要があります。

消費税の扱いにも注意が必要です。Q&Aでは、申請額は消費税を除いて計算するとされています。ただし、消費税の納税義務者にならない事業者、免税事業者、簡易課税制度を選んでいる事業者などは、消費税を含めて交付申請できます。この場合は、別途、確認書とチェックリストの提出が必要です。自社がどちらに当たるかは、経理担当者に確認してから見積書を依頼してください。

どんな建物なら対象になる？ 用途、時期、規模の条件

対象は「既存の業務用建築物」です。新築は対象外で、Q&Aにも明記されています。調査対象の建物には、次の条件があります。

対象になる用途と、対象外の用途の例は、公募要領に次のように示されています。

「工場」「倉庫」が対象外に挙がっている点は、製造業や物流業の方が見落としやすいところです。工場そのものは対象になりませんが、同じ敷地にある事務棟（主たる用途が事務所の建物）は、対象になりえます。用途は建築確認申請書の記載で判断されるため、手元に確認申請書があるかどうかを、最初に確かめてください。

サービス付き高齢者向け住宅については、公募要領の注記で、建築確認申請上の建物用途が非住宅の場合に限り申請できるとされています。住宅と非住宅の複合建築物は、非住宅部分が上の表を満たしていれば調査の対象になります（Q&A）。

複数用途の建物の一部だけを申請する場合は、少し条件が重くなります。申請する部分の用途と、建物の主たる用途がともに対象用途であり、かつ建物全体の延べ面積が10,000平方メートル以上である必要があります。そのうえで、最も延べ面積の比率が高い用途でZEB基準の水準の省エネ性能をめざし、建物全体でも創エネを除いて20パーセント以上の削減をめざすこととされています。判断に迷う場合は、SERAに相談するよう公募要領が求めています。

申請できるのは誰？ 所有者が基本、共同所有・区分所有は手順が増える

申請できるのは、補助の目的に沿った建築物の改修を将来実施する者、つまり建築主等で、日本国内で事業を営んでいる者です。公募要領は、次の区分を挙げています。

建物を借りている会社（テナント）は、そのままでは申請しにくい点に注意してください。申請者は、改修を将来実施する建築主等とされているため、建物の所有者や、改修を決める立場にある人でないと、調査後3年以内の改修という条件を満たせないからです。賃借している事業者が検討する場合は、まず所有者の同意と、改修に関する権限を確かめる必要があります。

共有や区分所有の建物は、次のように手順が増えます。

区分所有のマンション型のオフィスビルや、複数の権利者がいる商業ビルでは、集会の決議を得る時間が必要です。締切まで10日では間に合わない場合も多いでしょう。その場合は、次の公募や次年度の機会を見すえて、決議の手順だけでも先に進めておく考え方もあります。

調査では何をする？ 公募要領が求める5つの作業

この補助金は「調査をすれば終わり」ではありません。公募要領は、調査の中身を細かく定めています。

なかでも見落としやすいのが、計算方法の指定です。Q&Aでも、モデル建物法ではなく標準入力法で算出するよう、はっきり答えています。調査を委託する設計事務所やコンサルタントが、普段は簡易な計算法を使っている場合は、発注前に標準入力法で対応できるか確かめてください。

省エネ性能の水準については、一次エネルギー消費量でZEB基準の水準（用途に応じて基準値より30パーセントまたは40パーセント程度以上の削減）をめざし、さらに高みをめざすこととされています。一方で、Q&Aは、経済合理性などの面で最終的な調査結果がZEB基準の水準にならなかったとしても、それを否定するものではなく、実現性のない計画を求めるものではないと答えています。つまり、ZEB基準に届かない結果でも、直ちに失格にはなりません。ただし、申請の時点でどのZEBランクをめざすかは、審査の視点に入っています。

参考として、公募要領の資料に示されたZEBの区分を整理します。この定義は、事業の要件そのものではないと、公募要領が注意書きを付けています。

用語を整理しておくと、一次エネルギー消費量は、空調、換気、照明、給湯、昇降機などで使うエネルギーを、石油換算のような共通の物差しで足し合わせたものです。外皮性能は、壁、窓、屋根など、建物の外側がどれだけ熱を通しにくいかを示す性能です。専門の設計者が計算しますが、発注する側も、この2つの言葉の意味だけは押さえておくと、見積書や報告書を読みやすくなります。

ZEBプランナーの関与は必須。費用の扱いにも違いがある

この制度では、調査にZEBプランナーが関与することが条件です。ZEBプランナーは、ZEBの設計支援を行う事業者として登録された者で、補助事業の開始時までに登録が完了している必要があります。

Q&Aには、実務上の疑問に答える記載が3つあります。

最後の点は、見積書の作り方に影響します。同じZEBプランナーに依頼しても、どの業務に当たるかで、補助の対象になる部分とならない部分が分かれます。見積書の内訳に、業務の内容を分けて書いてもらうのが安全です。

調査結果の公開と、調査後3年以内の改修という約束

申請する前に、必ず理解しておきたい条件が2つあります。

1つめは、会社の内部情報の一部が公開されることを意味します。写真や、改修費用の案まで含まれるため、社内で公開してよい範囲を、申請前に決めておいてください。公募要領の別の箇所には、補助事業者の財産上の利益や競争上の地位を不当に害するおそれのある部分は、申し出があれば、情報提供の求めに応じなくてよいとする但し書きもあります（事業成果の把握及び情報提供の項）。個別の扱いは、SERAに確認するのが確実です。

2つめの「3年以内の改修」は、Q&AのQ22でも確認されています。資金の見通しが立っていない段階で調査だけ受けると、約束を果たせなくなるおそれがあります。調査を申請する時点で、改修の予算化の時期を、おおまかにでも描いておく必要があります。

さらに、補助事業完了日の属する年度の翌年度から3年間、年度ごとに、過去1年間のCO2削減効果等に関する事業報告書を提出します。この制度の場合は、調査を活かした省CO2改修への取り組みや検討事項についての報告です。証拠書類は、報告に係る年度の終了後3年間保存します。帳簿と証拠書類は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後5年間、いつでも閲覧できるよう保存します。

審査では何が見られる？ 審査基準案と加点項目

選定は、提出された実施計画書等をもとに、審査基準にもとづいて行われ、予算の範囲内で採択されます。公募要領に載っている審査基準案は次の6項目です（正式な基準は審査委員会で決まると書かれています）。

加点の項目は、公募要領に10項目が挙がっています。

新耐震基準以前の建物で加点を受けるには、Q&Aによれば、建築確認日が昭和56年6月1日より前であることを示す書類（建築確認検査済証、建物登記事項証明書など、建築年月日が確認できる書類の写し）と、建築後に耐震改修がされていない旨を記載した書類が必要です。すでに耐震改修を行って新耐震基準を満たしている建物は、加点の対象になりません。

また、選定にあたっては、建築物の用途、規模、地域区分に、なるべく多様性と網羅性が出るよう、カテゴリごとに採択を進める考え方が示されています。規模の区分は、Q&Aによると、大が延べ面積10,000平方メートル以上、中が2,000平方メートル以上10,000平方メートル未満、小が2,000平方メートル未満です。つまり、同じ審査点でも、用途や地域の偏りによって結果が変わりうる仕組みです。

注意したいのは、基本的要件に合わない提案は審査されないこと、そして要件に合っていても、予算の範囲内で選ぶ関係上、補助額の減額や不採択になる場合があると明記されていることです。審査結果への意見や問い合わせには対応しないとも書かれています。

申請から入金までの流れは？ 2026年10月の締切から逆算する

公募要領の事業スケジュール（実際の状況で変わる可能性がある一例）をもとに、流れを表にします。

前回（令和7年度補正予算の一次公募）との変更点として、公募要領は、採択までの進め方が「公募期間終了後に審査を行い採択」から「受付完了後に随時審査を行い採択」に変わったと書いています。つまり、早く出した人から順に審査される運用で、締切の直前を狙う理由はありません。また、採択状況によっては公募期間を短縮する場合があり、その場合はSERAのホームページ等で周知されます。

今日が2026年10月12日であることをふまえて、締切までの逆算を表にしました。日付は、公募要領の期限と、上の「約1か月」の目安から組み立てたもので、実際の採択の時期は審査の状況で変わります。

契約のタイミングは、とくに重要です。公募要領は、SERAから補助金の交付決定を通知する以前に契約、発注等を行って生じた経費は、原則として補助の対象にならないと、「特に重要な事項」の3番目に書いています。しかも、SERAからの通知には「採択通知」と「交付決定通知」の2種類があるため、注意するよう明記されています。採択通知を受けただけで契約してはいけません。

ただし、事業期間が短いことを考えて、公募開始後から交付決定日前に行った見積依頼と、見積、入札の結果は認めるとされています。それでも、採択されるとは限らないことを前提に、進め方をSERAに事前に相談し、確定検査で必要になる書類を整えておくよう求められています。そのうえで、調査の契約と開始は、必ず交付決定日以降です。

提出書類は何をそろえる？ 決算書、図面、誓約まで

応募書類は、公募要領の第3章に次のとおり示されています。指定様式はSERAのホームページからダウンロードします。

Q&Aには、書類に関する具体的な回答もあります。連結決算を採用している会社でも、提出するのは、グループ全体ではなく、申請者（個社）の貸借対照表と損益計算書です。共同事業者がいる場合は、代表事業者と共同事業者それぞれに、貸借対照表と損益計算書が必要です。

提出書類は、SERAのホームページで「提出書類チェックシート（改修効果調査）」が配られています。提出の前に、この表で漏れを確認するのが最も確実です。提出先は、jGrantsの当該補助金のページ（公募要領に掲載されたURL）です。

補助の対象になる経費、ならない経費

補助の対象は、改修効果調査を行うために必要な費用です。公募要領では、類似の事業で同程度の規模、性能を有すると認められるものの市場流通価格を参考に、算定するとされています。経費の区分は、交付規程の別表で、工事費、設備費、業務費、事務費などと定められています。この調査事業の実際の費用は、調査、設計、試験、検証にあたる業務費と、事務に直接必要な事務費が中心になると考えられます。細目の確認には、交付規程別表第2、第3を参照してください。

対象外の代表例は、公募要領に次のように示されています。

とくに最後の項目は実務で重要です。申請書の作成を外部に依頼した費用は、補助対象経費に入りません。別の見積書として切り分けてください。

事務費については、交付規程別表第2に、工事費、設備費、業務費の金額に対して、5,000万円以下の金額に6.5パーセント、5,000万円超1億円以下の金額に5.5パーセント、1億円超の金額に4.5パーセントを乗じた額の範囲内とされています。この調査事業のように、金額が小さい場合は、6.5パーセントの区分に収まります。

もう1つ、自社調達の扱いがあります。補助対象経費の中に補助事業者の自社調達がある場合は、利益相当分を排除した額（原価）が、実績額になります。関連会社に調査を発注するときは、この利益排除のルールに注意してください。

契約の方法にも決まりがあります。調査等は、補助事業の遂行上著しく困難または不適当な場合を除き、入札等の競争原理が働く手続きで、調達先を決めます。競争入札によりがたい場合は、その理由を明確にし、価格の妥当性の根拠も示します。Q&Aは、調査内の設備費や工事費の試算（概算見積）は、市場で競争原理が働いたと想定される費用でよく、実際に3社の見積書を取る必要はないとしています。ただし、調査事業そのものの委託先は、競争原理が働く手続きで選ぶ必要があります。

調査から設計、工事までを一括で契約することは、競争原理が働いている前提なら妨げられていません。ただし、改修効果調査の費用は、明確に切り分けて申請します（Q&A）。

つまずきやすいのはどこ？

公募要領とQ&Aを読み込むと、申請や運用でつまずきやすい点が見えてきます。

もう1つ、見落としやすいのが、調査の結果に縛られる性格です。調査は、補助金の対象になる一方で、その結果を公開し、3年以内に改修へ進むことが求められます。「調査をしてみて、ZEB化は割に合わないとわかった」という結論自体は、Q&Aが否定していません。しかし、その場合でも、実現可能な範囲で最大限の効果を得る改修を行い、報告する必要があります。調査の前に、改修の規模や予算の上限を、経営層で共有しておくとよいでしょう。

自社に向いているか？ 向く会社と向かない会社

類似の補助金とは、何がどう違う？

同じ「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」の中には、ZEBの新築や改修の工事費を支える別のメニューがあります。ただし、本記事では、公式資料で内容を確認できていないため、金額や条件の比較は書きません。確認の入口は、環境省のZEB PORTAL（SERAのページからリンクされています）です。

この調査支援事業と、工事を支える補助金の関係は、次のように整理できます。

Q&AのQ24は、この点について、調査をした施設の実際の改修にあたって、補助申請を受けることは可能と答えています。ただし、調査の費用そのものを、別の制度に申請することはできません。さらに、調査を事前に実施していたことが、他の制度の採択に与える影響は、現時点では想定されていないとも書かれています。つまり、この調査を受けたからといって、工事の補助金が有利になるわけではありません。

よくある質問

問い合わせ先と、確認しておきたい資料

制度の内容は、執行団体のSERAが公開する公募要領、実施要領、交付規程、Q&Aに、最終的な定めがあります。この記事は、令和8年5月付の公募要領と、令和8年3月現在のQ&Aをもとにしています。Q&Aは予告なく追記、変更されるとされているため、申請の前に、最新版を確認してください。

最後に、編集部としての見方を一言。この制度は、金額としては大きくありませんが、改修の計画を、数字と図面にして残せる点に価値があります。空調や照明の更新を、場当たり的な機器の入れ替えで済ませるか、建物全体の性能をふまえた計画に組み替えるか。その分かれ目に、調査を置く制度です。ただし、公開と3年以内の改修という約束がついています。制度の使いやすさだけでなく、会社として改修に進む意思があるかを、申請の前に確かめてください。

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