補助金・経営支援顧問自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業
自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業（環境省（執行団体：公益財団法人廃棄物・3R研究財団））の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業」は、環境省（執行団体：公益財団法人廃棄物・3R研究財団）が実施する補助金・助成金です。対象の地域は全国です。
「自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業」では、自動車における再生プラスチックの供給拡大・安定と再生材市場構築に向け、下記の補助事業を行います。 1.再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入支援事業 2.プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入支援事業 公募期間（三次公募）：令和8年9月7日（月）～ 令和8年10月30日（金）17時必着 応募は順次受け付けるものとし、受付順から随時、審査～採択を行うものとします。（上記実施期間にも関わらず、今回の公募で予算額に達した場合、公募の受付を締め切ります）
受付の期間は、2026年9月7日から2026年10月30日まで。
| 制度名 | 自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業 |
|---|---|
| 実施機関 | 環境省（執行団体：公益財団法人廃棄物・3R研究財団） |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 2026年9月7日から2026年10月30日まで |
| 補助率・支援の内容 | 補助事業期間交付決定日以降から2027年 2 月末 * (原則として) 2分の1 |
| 対象者 | 民間企業、個人または個人事業主、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者であり、かつ、以下に該当する者。 |
「自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業」でいくら支援されるか
自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業では、対象経費に対して2分の1（50%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 150万円 | 150万円 |
| 600万円 | 300万円 | 300万円 |
| 1,200万円 | 600万円 | 600万円 |
「自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域全国
- 2対象者民間企業、個人または個人事業主、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者で
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 全国 |
| 対象者 | 民間企業、個人または個人事業主、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者であり、かつ、以下に該当する者。 ／ 1 自動車等向けに再生プラスチック材の供給を行う事業者(リサイクラー、コンパウンダー等) ／ 2 上記事業者等から依頼を受け、自動車向けの再生プラスチック材の品質検査を行う事業者等 ／ (公設試験研究機関、分析機関等) ／ ※なお、導入する分析装置は自動車用途を前提としつつ、他用途との併用を妨げるものではありません。 ／ 民間企業、個人または個人事業主、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者であり、かつ、再生プラスチック原料となるバンパーや内装材等を回収し、破砕を行う解体業者、破砕業者等であり、下記の2つの条件を満たす事業者。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 財団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 承認 | 認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。 |
「自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業」が目指していること
「自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業」では、自動車における再生プラスチックの供給拡大・安定と再生材市場構築に向け、下記の補助事業を行います。1.再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入支援事業2.プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入支援事業受託業務 : 環境省実施年度: 2026年度本事業は、自動車における再生プラスチックの供給拡大・安定化と再生材市場構築に向け、産官学で連携し、サプライチェーンを通じた課題に対応していくことで、欧州のELV(廃自動車)規則案、バッテリー規制などの国際的変化に対応しながら、自動車向けの質の高い再生プラスチックの供給拡大・安定化していくことを目的としています。図:自動車における再生材市場構築のための事業イメージ(出典:「自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業費」より一部抜粋)公募する補助対象事業は、以下の事業です。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 本補助事業では、一般公募を行い選定します。 ／ えたうえで選定します。各事業の選定のポイントは以下の通りです。 ／ ( 1 )再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業 ／ 2.2( 1 )1 においては、分析装置の導入により、これまで外部の分析機関に依頼していた再生 ／ 材の物性や懸念化学物質等の分析作業を内製化することで、分析頻度が向上し、再生材の品質の ／ 安定化や品質の向上が期待されること。 ／ 2.2( 1 )2においては、分析装置の導入により 、事業者が自ら実施することが困難な検査を 、 |
| 申請の方法 | 財団において、対象事業の要件への適合状況や申請内容の妥当性を確認し、専門家の意見を踏ま |
「自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 機械装置・生産設備 | (分析装置等 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 運搬・物流 | 設備の運搬、輸送効率向上のための破砕設備導入事業 | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| 工事・設置 | 据付け | 見積額の2分の1（50%）が支援の目安 |
| その他 | 事業を行うために直接必要な経費、設備費等、対象機器の制御盤及び対象機器間の配管、配線等、試運転調整等)、プラスチック回収量拡大、(破砕設備等、公募説明会、次公募の公募説明会は行いません。、本補助事業の説明につきましては、下記よりダウンロードの上、ご確認ください。 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 専門家 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 据付 | 工事・設置・施設整備に関する経費が含まれています。着工が交付決定の前だと対象外になる制度が多く、工事の写真（施工前・中・後）が証拠として求められます。天候や工期の遅れで期間内に終わらないリスクも、先に見ておきます。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
| 分析 | 試作・開発・試験・実証に関する費用が含まれています。目的と、試験の方法、評価の基準を、計画書に書いておくと、経費の必要性を説明しやすくなります。この制度の補助率（2分の1（50%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | (2)プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入支援事業 ／ 使用済自動車に係る資源回収インセンティブ制度に参加する事業者に対して、使用済自動車由来のプラスチック回収量の拡大・輸送効率向上のため破砕設備の導入を支援します。 ／ (1)再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入支援事業 |
| 日程 | 3. 2025年度(補正予算)事業 ／ 公募受付期間 ／ 一次公募:2026年4月20日(月)~ 2026年5月29日(金)17時必着 ※終了しました ／ 二次公募:2026年6月15日(月)~ 2026年8月28日(金)17時必着 ※終了しました ／ 三次公募:2026年9月7日(月)~ 2026年10月30日(金)17時必着 ※終了しました --> |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 交付決定日以降から2027年2月末*(原則として) ／ 交付決定日以降から2027年2月末*(原則として) |
| その他 | (*試運転及び検収までを含む) ／ (*試運転及び検収までを含む) |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 申請書類は、下記のリンクの申請フォームよりご提出ください。 ／ (1)再生材の品質保証のための物性・懸念化学物質等の分析装置導入事業・申請用 ／ 分析装置導入事業・申請申込 (受付終了) --> ／ (2)プラスチック回収量拡大・輸送効率向上のための破砕設備導入事業・申請用 ／ 破砕設備導入事業・申請申込 (受付終了) --> |
| 日程 | 6. 2025年度(補正予算)の公募に関する詳細情報 |
| その他 | 公募結果(一次) ／ 公募結果(二次) ／ 7. よくあるご質問 ／ 本補助金に関するよくあるご質問については、下記にまとめてありますのでご確認ください。 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 予算額に達 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 返還 | 不正受給や目的外の使用があった場合の、交付決定の取消しや返還（加算金）の定めがあります。申請内容は事実に基づき、使い道は計画どおりにします。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 3.2応募書類の提出方法 ／ (郵送や電子メールによる提出は受け付けません。 ) |
| 日程 | 申請書類一式(電子媒体)を、提出期限までに財団 HP の申請フォームより提出してください。 |
| その他 | 6.1基本的な事項について ／ 本補助金の交付については、財団が環境省から交付を受けた補助金の範囲内で交付するものとし、 ／ 適正化法、適正化法施行令、交付要綱及び実施要領の規定によるほか、交付規程の定めるところに |
| 審査 | よることとします。(採択後の補助事業実施手続きは、交付規程に従い行ってください。 ) |
| 注意点 | 万が一、これら規定が守られない場合には、事業の中止、補助金返還などの措置がとられること |
「自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年9月7日から2026年10月30日まで。締切の2026年10月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：申請書類は、下記のリンクの申請フォームよりご提出ください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年8月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年9月14日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年9月29日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年10月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年10月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業」についてのよくある質問
Q&A自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業
Q. 自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業の受付期間はいつですか？
2026年9月7日から2026年10月30日まで。
Q. 自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業の対象になるのは、どんな事業者ですか？
民間企業、個人または個人事業主、その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者であり、かつ、以下に該当する者。
Q. 自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業で、対象になる経費は何ですか？
事業を行うために直接必要な経費、設備費等、(分析装置等、対象機器の制御盤及び対象機器間の配管、配線等、設備の運搬、据付け、試運転調整等)などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業の申請は、どのように行いますか？
申請書類は、下記のリンクの申請フォームよりご提出ください。
Q. 自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業で、注意すべきことはありますか？
3.2応募書類の提出方法
Q. 自動車における再生材市場構築のための産官学連携推進事業で、注意すべきことはありますか？
申請書類一式(電子媒体)を、提出期限までに財団 HP の申請フォームより提出してください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（全国）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年9月7日から2026年10月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：環境省（執行団体：公益財団法人廃棄物・3R研究財団）の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。