水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業

「水産加工業物価高騰対策緊急経営支援事業」は、公益財団法人みやぎ産業振興機構が実施している補助金・助成金です。対象の地域は宮城県ですね。

水産加工業者の原材料価格高騰への対応を支援するため、水産加工原材料の調達経費の一部を支援します。

受付期間：令和8年5月15日（金）～令和9年1月29日（金）

受付の期間は、2026年5月15日から2027年1月29日までです。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、宮城県の事業者が対象です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

宮城県内に本社を有する者。

上記 1. 及び 2. に該当する者であって、資本金又は出資の総額が。

億円以下、もしくは常時従業員が300人以下の会社(中小。

受付期間は2026年5月15日から2027年1月29日までです。期間内に申請できることも、条件の1つです。

総務省が定める日本標準産業分類に掲げる「水産食料品製造業」に属する 事業者(下記一覧表参照)。

製造業に属する事業を主たる事業として営むもの。

中分類 09製造業。

年4月1日を含む決算年度における水産加工原材料の仕入れに要する経費のうち前年度決算からの価格上昇分。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。