補助金・経営支援顧問事業承継に向けた企業価値向上補助金
事業承継に向けた企業価値向上補助金（福井県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「事業承継に向けた企業価値向上補助金」は、福井県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は福井県です。
おおむね10年以内に見込まれる事業承継に向けた企業価値向上の取り組みを支援する。 受付期間：令和8年5月20日～令和8年11月30日
受付の期間は、2026年5月20日から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 事業承継に向けた企業価値向上補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 福井県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 福井県 |
| 受付期間 | 2026年5月20日から2026年11月30日まで |
| 補助率・支援の内容 | 2/3(上限100万円) |
| 対象者 | 【全事業者共通】 ①現経営者が満60歳以上の県内中小企業者であること。 ②法人であれば3期、個人であれば5年以上事業を営んでいること。 ③おおむね10年以内に親族または第三者への事業承継を予定していること |
「事業承継に向けた企業価値向上補助金」でいくら支援されるか
事業承継に向けた企業価値向上補助金では、対象経費に対して3分の2（67%）が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。
対象経費（100%）
| 対象経費 | 支援額の目安 | 自己負担 |
|---|---|---|
| 300万円 | 200万円 | 100万円 |
| 600万円 | 400万円 | 200万円 |
| 1,200万円 | 800万円 | 400万円 |
「事業承継に向けた企業価値向上補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域福井県
- 2対象者【全事業者共通】 ①現経営者が満60歳以上の県内中小企業者であること
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 福井県 |
| 対象者 | 【全事業者共通】 ①現経営者が満60歳以上の県内中小企業者であること。 ②法人であれば3期、個人であれば5年以上事業を営んでいること。 ③おおむね10年以内に親族または第三者への事業承継を予定していること。 ④福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携し、事業実施計画書(別紙1)を策定し、今後も事業継続の意思があること。 ⑤福井商工会議所が ／ 【全事業者共通】 ①現経営者が満60歳以上の県内中小企業者であること。 ②法人であれば3期、個人であれば5年以上事業を営んでいること。 ③おおむね10年以内に親族または第三者への事業承継を予定していること。 ④福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携し、事業実施計画書(… ／ 【親族承継・従業員承継の場合】 ⑨福井県事業承継・引継ぎ支援センターにて事業承継計画を年度内に策定予定であること。 ／ 【第三者承継の場合】 ⑩福井県事業承継・引継ぎ支援センターに譲渡相談申込をしていること。 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 従業員 | 従業員数や、雇用保険・社会保険への加入に関する条件があります。数え方（常勤・パートの扱い）は、制度の定義に従います。 |
| 中小企業者 | 中小企業者・小規模事業者の定義に当たることが条件です。業種ごとに、資本金や従業員数の上限が決まっています。自社が当たるかを、定義の表で確認します。 |
「事業承継に向けた企業価値向上補助金」が目指していること
この要領は、福井商工会議所が実施する事業承継に向けた企業価値向上補助金交付事業に関する必要な事項を定め、その業務の適正かつ円滑な実施に資することを目的とする。
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 審査 | (1)経営の見える化 中小企業者の経営状況・課題等の現状把握の取り組み 《補助対象となり得る取り組み事例》 ●専門家活用による事業用資産の整理、売上・費用等の分析 ●非財務情報の開示レポート作成、企業価値の評価など |
| その他 | (2) 会社の磨き上げの取り組み 中小企業者の経営力向上の取り組み 《補助対象となり得る取り組み事例》 ●ITシステムの導入による製品ロスの減少と品質の安定化 ●新たな製品、サービスの開発による他企業との差別化など |
「事業承継に向けた企業価値向上補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（7項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 専門家・謝金 | 謝金 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 旅費・出張 | 旅費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| 機械装置・生産設備 | 機械装置 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| システム・IT・ウェブ | システム構築費 | 見積額の3分の2（67%）が支援の目安 |
| その他 | 建物費、広報費など ※対象経費の詳細については、交付要領を参照ください。 ※経費に係る消費税および地方消費税は補助対象経費から除く | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 機械装置 | 機械装置・生産設備が対象に含まれています。見積書には型番・仕様・数量を書き、その設備が計画の課題をどう解決するかを説明できるようにします。中古品は対象外の制度が多いので、新品かどうかも確認します。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| システム | システム・ソフトウェア・ウェブ関連の経費が含まれています。クラウドの月額利用料は「何か月分まで」と決められていることがあります。契約期間と補助事業の期間の関係を、見積もりの段階で確認します。汎用のパソコンやタブレットは対象外のことが多い点にも注意が必要です。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 謝金 | 専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
| 旅費 | 旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。この制度の補助率（3分の2（67%））で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は67万円、自己負担は33万円です。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 金額 | 上限100万円 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 2026年5月20日~2026年11月30日 ※予算に達し次第、終了。 ／ 補助対象期間 ／ 専門家が実施した事前確認結果報告書及び事前確認後の事業実施計画書の受付日から受付日の属する年度の12月31日まで ※12月31日が土曜日または日曜日の場合、その直前の金曜日とする。 |
| その他 | 各種書式・ダウンロード ／ R8チラシ.pdf ／ 交付要領(事業承継に向けた企業価値向上補助金).pdf |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 事業者の区分 | ①事前確認依頼書(様式第1) ②事業実施計画書(別紙1) ③【法人の場合】直近1期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書) 【個人事業主の場合】直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面の写し) |
| 日程 | 福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携し、別紙1の事業実施計画書を作成の上、当該年度の11月30日までに様式第1の事前確認依頼書を福井商工会議所に提出する。 ※11月30日が土曜日または日曜日の場合、その直前の金曜日まで②申請希望者から事前確認依頼書の提出があった場合、速やかに申請希望者に対し、専門家を… |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 紙 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 事前確認 | 事前の相談や確認が、申請の条件になっている可能性があります。相談の予約が埋まることがあるため、早めに窓口へ連絡します。 |
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 確定 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
| セミナー | 説明会や相談会が開かれています。公募要領には書かれていない運用上の注意が聞けることがあるため、可能なら参加します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 事前確認依頼書提出後、専門家を派遣し、事業実施計画書に関する助言や改善提案を行いますので、その際に以下の資料を福井商工会議所へ 必ず 提出ください。 《追加提出するもの》 ●専門家が作成した「事前確認結果報告書(様式第2) ●事前確認後の事業実施計画書(別紙1)および事業承継に向けた企業価値向上補助金に関する誓約・同… |
| その他 | 福井県事業承継ネットワーク参加機関については、交付要領の別表1をご確認ください。 ／ ご不明点など、お気軽にお問い合わせ下さい。 ／ 福井県事業承継・引継ぎ支援センター ／ (福井商工会議所ビル 8F) ／ 0776-33-8279 ／ サイトマップ |
| 書類 | EPAに基づく特定原産地証明書発給事業(外部リンク) |
「事業承継に向けた企業価値向上補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は2026年5月20日から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
似た取り組みの支援事例
この制度の目的に近いテーマで、当社が事業計画の整理を支援してきた事例です（企業が特定されないよう匿名化しています）。
| 事例 | 内容 |
|---|---|
| 職人技術を強みにする土木会社が、大口顧客獲得に向けて営業拠点を整備 | 商談と営業の環境を整え、紹介中心から自社の営業による大口顧客の獲得へ。 |
「事業承継に向けた企業価値向上補助金」についてのよくある質問
Q&A事業承継に向けた企業価値向上補助金
Q. 事業承継に向けた企業価値向上補助金の受付期間はいつですか？
2026年5月20日から2026年11月30日まで。
Q. 事業承継に向けた企業価値向上補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
【全事業者共通】 ①現経営者が満60歳以上の県内中小企業者であること。 ②法人であれば3期、個人であれば5年以上事業を営んでいること。 ③おおむね10年以内に親族または第三者への事業承継を予定していること。 ④福井県事業承継ネットワーク参加機関と連携し、事業実施計画書(別紙1)を策定し、今後も事業継続の意思があること。 ⑤福井商工会議所が派遣する専門家の確認及び助言を受け、事…
Q. 事業承継に向けた企業価値向上補助金で、対象になる経費は何ですか？
謝金、旅費、機械装置、システム構築費、建物費、広報費など ※対象経費の詳細については、交付要領を参照ください。 ※経費に係る消費税および地方消費税は補助対象経費から除くなどが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 事業承継に向けた企業価値向上補助金の申請は、どのように行いますか？
①事前確認依頼書(様式第1) ②事業実施計画書(別紙1) ③【法人の場合】直近1期分の決算書資料(損益計算書、貸借対照表、勘定科目内訳明細書) 【個人事業主の場合】直近の確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)または所得税青色申告決算書(1~4面の写し)
Q. 事業承継に向けた企業価値向上補助金で、注意すべきことはありますか？
事前確認依頼書提出後、専門家を派遣し、事業実施計画書に関する助言や改善提案を行いますので、その際に以下の資料を福井商工会議所へ 必ず 提出ください。 《追加提出するもの》 ●専門家が作成した「事前確認結果報告書(様式第2) ●事前確認後の事業実施計画書(別紙1)および事業承継に向けた企業価値向上補助金に関する誓約・同…
Q. 事業承継に向けた企業価値向上補助金で、注意すべきことはありますか？
福井県事業承継ネットワーク参加機関については、交付要領の別表1をご確認ください。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（福井県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（2026年5月20日から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：福井県の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。