企業版ふるさと納税の募集について

松川町の企業版ふるさと納税は、補助金ではなく「寄附をした法人の税負担を軽くする税制」です

松川町（長野県下伊那郡）が募集している「企業版ふるさと納税」は、お金を受け取る制度ではありません。企業が松川町の地方創生事業に寄附をし、その寄附額に応じて、法人住民税・法人事業税・法人税の負担が軽くなる税制です。中小機構のJ-Net21では「税制」の区分で紹介されています。補助金や助成金のように、事業に使うお金が交付される仕組みではないため、まず位置づけをはっきりさせておきます。

松川町の公式ページは、この制度を次のように説明しています。地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みで、令和2年度から制度が大幅に見直され、最大で寄附金額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担は約1割になる、という内容です。

この記事では、ProdX Crowd編集部が、松川町のページと町の地域再生計画、内閣府地方創生推進事務局の資料（概要、リーフレット、Q&A）を読み、次の順に整理します。いくら寄附すると、税がどれだけ軽くなるのか。どんな会社が対象外になるのか。松川町の寄附金は何に使われるのか。手続きはどう進むのか。つまずきやすい点はどこか。最後に、向く会社と向かない会社を分けます。

この制度の骨格を、先に表で押さえておきます

寄附額の目安や計画期間は、松川町の地域再生計画（町のページからPDFで公開されています）に書かれている数字です。目安の170,000千円は、あくまで計画上の目安であり、この額に達すると募集が終わる、という意味ではありません。募集の締切や、年度ごとの受付状況は、松川町産業観光課に確認してください。

どんな会社が対象になり、どんな会社が対象外になるのですか

最初に確認したいのは「本社の所在地」です。松川町のページは、松川町に本社が所在する企業からの寄附は制度の対象外だと明記しています。

内閣府のリーフレットは、ここでいう本社を、地方税法における「主たる事務所又は事業所」だと説明しています。登記簿上の本店と、実際に事業の中心となっている場所が異なる会社は、この点を確認しておく必要があります。

内閣府のQ&A（まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関するQ&A 第15版）には、対象範囲の考え方も書かれています。事業の実施主体が市町村の場合は、市町村単位で本社所在地を判断します。したがって、松川町が実施主体の事業に対しては、松川町に本社がある企業の寄附は対象外ですが、同じ長野県内でも、飯田市や飯島町など他の市町村に本社がある企業の寄附は対象になります。

内閣府のQ&Aには、法人の種類についての記載もあります。外国法人を含め、青色申告書を提出している法人からの寄附であれば、地方創生応援税制の適用を受けられます。白色申告の法人は、この税の特例を受けられない点に注意が必要です。個人事業主が、事業の資金として寄附をする場合の取り扱いは、今回読んだ資料では確認できていません。税務署に問い合わせてください。

もうひとつ、寄附先の側にも条件があります。内閣府の資料では、東京都、および、市区町村のうち地方交付税の不交付団体で三大都市圏の既成市街地等に所在するものは対象外とされています。松川町は、地域再生計画を策定し、企業版ふるさと納税の対象事業として寄附を募集しています。

いくら寄附すると、税はどれだけ軽くなりますか

制度のしくみは、内閣府の資料にまとまっています。通常の寄附は、損金算入によって寄附額の約3割が軽くなります。企業版ふるさと納税では、これに加えて、税額控除が寄附額の最大6割つきます。合わせて最大で約9割が軽くなり、企業の負担は約1割になります。例として、1,000万円を寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減される、と書かれています。

税額控除は、3つの税目に分かれています。

最大の6割は、法人住民税の4割と、法人事業税の2割を合わせた割合です。法人税の控除は、法人住民税で4割まで控除しきれない場合に、その残りを補う位置づけです。

仮の数字で、計算の流れをたどります

以下は、仕組みを理解するための仮の数字です。実際の控除額は、会社の税額、決算の内容、申告方法によって変わります。

まず、控除の上限に余裕がある場合を考えます。

上限に余裕があれば、内閣府の資料と同じ「負担は約1割」になります。

次に、法人住民税の上限に足りない場合を考えます。

税額が小さい会社では、控除の上限にかかり、負担が約2割になることもあります。このように、軽くなる額は、会社の納税額に左右されます。赤字で納税額がほとんどない会社は、税額控除の恩恵が小さくなります。寄附をする前に、税理士や所管の税務署に、前年度の税額から見た控除の余地を確認してください。内閣府のリーフレットにも、税額控除の手続や算出は、税理士や所管する税務署に相談するよう書かれています。

事業年度のずれにも注意が必要です

内閣府のQ&Aによると、税額控除は、実際に寄附を行った日が属する事業年度に適用されます。たとえば、4月1日に事業年度が始まる会社が、3月31日までに寄附をすれば、その年度の税に反映されます。年度末ぎりぎりに振り込む場合は、松川町が受領した日が年度内になるかどうかを、役場と確認してください。

松川町の寄附金は、何に使われるのですか

寄附金は、松川町の「まち・ひと・しごと創生推進事業」に充てられます。町の地域再生計画（令和6年4月1日時点の人口データなどを用いた計画）は、5つの区分で事業を整理しています。

寄附の使い道は、企業の側が細かく指定するものではなく、町が計画に位置づけた事業のなかで充当されます。町のページには、寄附の申出書に「寄附の目的」や「条件」を書く欄がありますが、計画に載っていない事業に使うことはできません。また、内閣府の資料は、「分野別の寄附募集事業一覧」に掲載されていない事業であっても、寄附を充当できる場合があるので、各地方公共団体の担当部署に問い合わせるよう案内しています。

計画が目指している数字

町の地域再生計画は、事業の成果を測るための数値目標（KPI）を掲げています。企業から見れば、寄附が何の成果につながるのかを知る手がかりになります。

目標値が現状値より低い指標（生産年齢人口の構成率など）があるのは、人口減少が進むなかで、減少のペースを緩やかにすることを目標としているためです。計画は、人口減少に歯止めをかけることを大きな方向性に置き、そのうえで各指標の目標を設定しています。

町の人口の状況（計画の記述より）

計画の冒頭には、町の現状が書かれています。人口は、平成17年度の14,117人をピークに減少に転じ、令和2年10月1日時点の国勢調査では12,530人、長野県の毎月人口異動調査に基づく令和6年4月1日時点では12,076人です。国立社会保障・人口問題研究所の将来人口予測では、令和27年に9,319人まで減少すると推計されています。

20代・30代の転出が顕著で、進学などで町を離れた若者が戻ってくることが少ない、という課題も書かれています。

こうした課題を背景に、町は、雇用や生業の創出、若者・子育て世代の移住定住、関係人口の創出などを進めています。令和9年（2027年）のリニア中央新幹線の開業による大都市圏との新たなつながりも見据えている、という記述もあります。

寄附から税額控除までの流れを、日程で整理します

松川町のページに書かれた手順と、内閣府の資料にある税務の手続きを合わせると、流れは次の表のとおりです。

申出書には、寄附の目的、寄附金額、条件の有無、引き渡しの予定日、納入方法、寄附に伴う情報の開示（お名前の掲載、金額の掲載の可否）を記入する欄があります。法人名や金額を載せるかどうかは、この欄で意思表示します。

連絡先は、町のページに示されている次のとおりです。

制度全般についての問い合わせ先として、内閣府 地方創生推進事務局は、リーフレット（令和8年3月）に、電話03-6257-1421、メールkigyou-furusato@cas.go.jp を記載しています。

寄附の「見返り」は、何がだめで、何がよいのですか

この制度で、企業が最も気をつけるべき点は、寄附の代償として経済的な利益を受け取ってはいけない、というルールです。松川町のページにも、制度の制限として明記されています。

内閣府の「寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること」についての解説（令和4年6月27日、令和8年4月1日一部改正）は、具体例を挙げています。

注意したいのは、寄附と取引の関係です。内閣府の解説では、自治体が入札・契約に関する法令や条例を守り、寄附をした法人とそれ以外の法人を区別せず、手続きの公正性・透明性について説明責任を果たしていれば、寄附をした法人が契約の相手方になること自体は、直ちに禁止される見返りには当たらないとされています。逆に、寄附法人しか応札できないような条件を合理的な理由なく設ける場合は、問題になります。

すでに自治体と取引のある会社が寄附をする場合も、原則として、見返りには当たらないと整理されています。ただし、契約より前に寄附の申出があり、その後に契約に至った場合は、手続きの上で寄附を理由に別扱いされていないかが問われます。

令和7年度の税制改正では、制度の延長とあわせて、改善策が示されました。内閣府の資料によると、寄附活用事業の契約手続の公正性などに問題があるとして、認定地域再生計画の取消しを行う事案が生じたことを受けた対応です。主な内容は、次のとおりです。

松川町に寄附をする会社が、同時に松川町の発注を受ける関係にある場合は、これらの公表のルールの対象になりうるので、事前に町の産業観光課と確認しておくと安心です。

寄附をした会社は、他にどんなメリットがありますか

税の軽減のほかに、内閣府のリーフレットには、企業から寄せられた声が紹介されています。

松川町の寄附実績のページには、町内ではなく、近隣の飯田市、飯島町、駒ケ根市などの企業のほか、愛知県、群馬県、佐賀県、神奈川県、東京都の企業も並んでいます。平成30年3月から令和8年8月までの実績が掲載され、金額は、最小で10万円、最大で2,000万円（令和3年11月の分）です。同じ会社が、毎年のように寄附を続けている例も複数あります。金額を非公開にしている会社も、掲載されています。

この実績から読み取れるのは、特定の規模の会社だけが寄附をしているのではない、ということです。少額から始めて継続する会社もあれば、高額を毎年寄附する会社もあります。ただし、これは掲載されている範囲の話です。自社が同じ条件で寄附できるか、効果がどの程度かは、会社ごとの税額で決まります。

人材派遣型という使い方もあります

内閣府は、企業版ふるさと納税の仕組みを使った「人材派遣型」も案内しています。令和2年10月13日に創設された仕組みで、企業が人件費を含む事業費を寄附し、同じ年度に、その企業の人材が寄附活用事業に従事する自治体職員として任用される（または、地域活性化事業を行う団体等に採用される）ものです。

内閣府の資料では、派遣した人材の人件費相当額を含む事業費への寄附についても、最大約9割の税の軽減を受けられるとされています。活用実績は、令和7年3月31日時点で、派遣者174名、活用団体133団体（延べ数）です。

松川町のページには、人材派遣型についての記載はありません。この記事の読者が松川町で人材派遣型を使えるかどうかは、町の産業観光課に確認が必要です。

つまずきやすい点を、事前に洗い出します

この制度は、どんな会社に向いていますか

事業のための資金を得たい会社は、この制度ではなく、国や県、市町村の補助金・助成金を探す方が目的に合います。寄附をする側の制度であって、受け取る側の制度ではないからです。

似た制度、関連する制度との違いを教えてください

内閣府のポータルサイトは、企業と地方公共団体のマッチング会の開催案内も載せています。寄附先を松川町に決め打ちせず、自社の事業や縁のある地域に合う自治体を探す、という進め方もできます。

松川町に寄附する前に、確認する順番を整理します

よくある質問

Q. 松川町に事業所（支店・営業所）があります。本社は別の県です。対象になりますか。

A. 内閣府の資料では、対象外となるのは「本社」が所在する自治体への寄附です。本社は、地方税法における主たる事務所又は事業所を指します。本社が松川町にないのであれば、事業所があること自体は、この除外条件には当たらないと読めます。ただし、町との取引関係などの事情があれば、公表や契約の公正性のルールとの関係が出てきます。個別の事情は、松川町産業観光課と税理士に確認してください。

Q. 1回に10万円ちょうどでも対象ですか。

A. 松川町のページと内閣府の概要には、1回あたり10万円以上と書かれています。10万円ちょうどは、条件を満たします。

Q. 寄附金を現金ではなく、物品で出せますか。

A. 内閣府の資料には、物品による寄附の手続きに関するQ&Aがあり、受領証に品名、数量、使用用途を追記する取り扱いが示されています。松川町が物品による寄附を受け付けるかどうかは、今回読んだ町のページには書かれていません。町の申出書は「現金」を寄附する様式なので、物品の場合は、産業観光課に確認してください。

Q. 見返りとして、町の公共施設を優先して使わせてもらえますか。

A. 寄附を活用して整備した施設を、寄附企業に専属的に利用させることは、禁止される見返りの例として挙げられています。利用条件で、寄附企業だけを優遇することも認められません。

Q. 法人名を載せたくありません。

A. 町のページには、寄附実績を公表し、希望する場合には法人名等も公表すると書かれています。申出書には、お名前（名称）と金額の掲載について、可・否を選ぶ欄があります。ただし、内閣府の資料では、事業の契約相手が寄附法人またはその関係会社である一定の場合に、法人名の公表が求められ、非公表にするには正当な理由について第三者を含む審議会等の確認が必要とされています。

Q. 税額控除を受けるために、役場への申請は必要ですか。

A. 税の申告で、地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告し、自治体から交付された受領証の写しを提出します（法人税の申告では保管）。手続の詳細は、課税庁が発表している情報を確認するよう、内閣府のQ&Aに書かれています。

Q. この制度は、いつまで使えますか。

A. 内閣府の資料では、税額控除の特例措置は、令和7年度税制改正で、令和9年度までの3年間延長されました。松川町の地域再生計画は、認定の日から2027年3月31日までを計画期間としています。計画期間より後の寄附が対象になるかどうかは、町が新しい計画を作るかどうかによるので、産業観光課に確認してください。

編集部の見方：向き合い方を3つに整理します

この制度は、補助金と違い、事業の資金を増やす仕組みではありません。寄附をする会社が、地域に資金を回し、その一部を税として戻す仕組みです。したがって、判断の基準は「いくら戻るか」だけではなく、「その地域に資金を回す理由が自社にあるか」になります。

寄附を検討する場合は、松川町のページ、地域再生計画、内閣府の資料の3つを読んだうえで、顧問税理士に試算を依頼し、松川町産業観光課に寄附の申出をする、という順番が現実的です。企業版ふるさと納税の税額計算や申告は、税理士や税務署の領域です。

確認先のまとめ