補助金・経営支援顧問省エネ診断促進事業補助金
省エネ診断促進事業補助金（長野県）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「省エネ診断促進事業補助金」は、長野県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は長野県です。
本補助金は、事業所におけるエネルギー使用量の削減、再生可能エネルギーの導入等に係る診断に要する経費を支援することにより、県内の中小規模事業者の脱炭素化に向けた取組を促進することを目的としています。 申請受付期間：随時 ※申請をご希望される方は、補助対象診断の実施の前日までに申請書に必要書類を添付し、提出してください。
受付の期間は、—から2027年3月15日まで。
| 制度名 | 省エネ診断促進事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | 長野県 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 長野県 |
| 受付期間 | —から2027年3月15日まで |
| 対象者 | 長野県内に所在する事業所を設置する者で次のいずれにも該当しない者が申請することができます。 |
| 問い合わせ先 | 環境部ゼロカーボン推進課 |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。省エネ最適化診断 ※1
「省エネ診断促進事業補助金」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域長野県
- 2対象者長野県内に所在する事業所を設置する者で次のいずれにも該当しない者が申請することが
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 長野県 |
| 対象者 | 長野県内に所在する事業所を設置する者で次のいずれにも該当しない者が申請することができます。 ／ (1)県税に滞納がある者 ／ (2)長野県暴力団排除条例に規定する暴力団員若しくは暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者 ／ (3)長野県地球温暖化対策条例第12条第1項各号に掲げる事業者 ／ (4)地方公共団体 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 団体 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 県内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
| 滞納 | 税金や社会保険料の滞納がないことが条件になっています。納税証明書を取得するのに、日数がかかることがあります。 |
対象になる事業・取り組み
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 地域 | 補助金の交付の対象となる事業 ※ (以下「補助事業」という。 )は、長野県内に所在する事 |
| その他 | 業所が次に掲げる診断(診断結果の説明会、報告会等を含む。 )のいずれかを受ける事業とし ／ 又はベイシック B 診断に限る。 ) ／ (2) 登録診断機関及び省エネお助け隊(中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費(地 ／ 域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業)交付規程に規定する補助事業者 ／ をいう。以下同じ。 )が実施するウォークスルー診断( 工場・事業所全体プラン( 300 kl ／ 診断又は1,500 kl 診断)に限る。以下同じ 。 ) |
| 事業者の区分 | ( 1) 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断( ベイシック A 診断 |
「省エネ診断促進事業補助金」の対象経費の中身
この制度で対象経費として挙げられている項目（16項目）を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。
| 区分 | この制度の対象経費の項目 | 支援の目安 |
|---|---|---|
| 省エネ・再エネ設備 | ※1一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断(詳細については、※42026年4月1日以降に実施する国の省エネ診断(上記※1及び※2)が対象 | 補助率は公募要領で確認 |
| その他 | ベイシックB診断、ウォークスルー診断 ※2、(工場、事業所全体プラン)、kl診断、こちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます) をご確認ください。)、※3消費税及び地方消費税は含まない。、交付要綱、申請要領、交付申請等の手続を行う際は、交付要綱等の記載内容を必ず確認してください。、申請、報告等の手続き、申請受付期間 | 公募要領の一覧と照合 |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 省エネ | 省エネ・再エネ設備が対象に含まれています。対象は、性能の基準を満たす機器（登録製品の一覧など）に限られることが多く、型番ごとの確認が必要です。性能を証明する書類を、メーカーに早めに依頼します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 省エネ最適化診断 ※1 ／ ベイシックA診断 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 第 6 条知事は、前条の交付申請書を受理したときは、内容を審査の上、補助金の交付の可否を ／ 決定し、その結果を申請者に通知するものとする。 |
| その他 | 2 知事は、補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。 )の名称を公表するこ ／ とができる。 ／ (交付の条件) ／ 第7条次に掲げる事項は、補助金の交付の条件とする。 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 交付申請書(様式第1号) ／ 県税の納税証明書(未納のない証明)(証明日が申請日以前3箇月以内のもの) |
| 書類 | 補助対象の診断への申込書又は申し込んだことが分かる書類の写し ／ 補助対象経費が分かる書類(請求書、領収書等)の写し |
| その他 | 誓約書(様式第2号) ／ 実績報告書県補助金交付請求書(様式第5号) ／ 補助対象診断の結果が記載された診断書等の写し |
| 日程 | 2026年度が計画期間に含まれる事業活動温暖化対策計画書の写し |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 郵送 | 書類の郵送や持参が必要です。到着の期限（必着か、消印有効か）を確認し、余裕を持って発送します。コピーを手元に残しておきます。 |
| 計画書 | 事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠（見積書、市場の資料、過去の実績）を添えると、説得力が増します。 |
| 実績報告 | 事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類（見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真）を、購入のたびに、まとめて保存します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 日程 | 補助対象事業が完了しましたら、 補助事業が完了した日から起算して30日以内又は2027年3月15日(月曜日)のいずれか早い日までに 以下の実績報告書に必要書類を添付し、提出してください。 |
| その他 | 補助事業の変更・中止(廃止) ／ 事業の中止・廃止 ／ お問い合わせ |
| 申請の方法 | 補助事業の内容を変更する場合は遅滞なくその旨を申請し、承認を受ける必要があります。次の書類をご提出ください。 ／ 事業計画変更承認(及び補助金交付変更)申請書(様式第3号) ／ 補助事業を中止若しくは廃止する場合は遅滞なくその旨を申請し、承認を受ける必要があります。次の書類をご提出ください。 ／ 事業計画中止(廃止)承認申請書(様式第4号) |
「省エネ診断促進事業補助金」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2027年3月15日まで。締切の2027年3月15日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：交付申請等に係る書類は下記あてに郵送、持参又は電子メールにより提出してください。
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2027年1月13日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2027年1月28日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2027年2月12日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2027年3月7日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2027年3月15日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「省エネ診断促進事業補助金」についてのよくある質問
Q&A省エネ診断促進事業補助金
Q. 省エネ診断促進事業補助金の受付期間はいつですか？
—から2027年3月15日まで。
Q. 省エネ診断促進事業補助金の対象になるのは、どんな事業者ですか？
長野県内に所在する事業所を設置する者で次のいずれにも該当しない者が申請することができます。
Q. 省エネ診断促進事業補助金で、対象になる経費は何ですか？
ベイシックB診断、ウォークスルー診断 ※2、(工場、事業所全体プラン)、kl診断、※1一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断(詳細については、こちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます) をご確認ください。)、※3消費税及び地方消費税は含まない。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。
Q. 省エネ診断促進事業補助金の申請は、どのように行いますか？
交付申請等に係る書類は下記あてに郵送、持参又は電子メールにより提出してください。
Q. 省エネ診断促進事業補助金の問い合わせ先はどこですか？
環境部ゼロカーボン推進課
Q. 省エネ診断促進事業補助金で、注意すべきことはありますか？
補助対象事業が完了しましたら、 補助事業が完了した日から起算して30日以内又は2027年3月15日(月曜日)のいずれか早い日までに 以下の実績報告書に必要書類を添付し、提出してください。
Q. 省エネ診断促進事業補助金で、注意すべきことはありますか？
補助事業の変更・中止(廃止)
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（長野県）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2027年3月15日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：長野県の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。