企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）での寄附を募集します

藍住町の企業版ふるさと納税は、補助金ではなく、企業が町の地方創生事業へ寄附をして税の軽減を受ける税制の仕組み

最初に位置づけをはっきりさせます。この制度は、事業者が町から補助金を受け取るものではありません。反対に、企業が徳島県板野郡藍住町へ寄附を行い、その寄附が国の認定を受けた地方創生の計画に使われると、法人関係税の負担が軽くなる税制（正式名称は「地方創生応援税制」、通称「企業版ふるさと納税」）です。藍住町は、令和8年3月31日付で内閣府から地域再生計画の認定を受け、その計画に基づく寄附を町外の企業から募集しています。

ProdX Crowd編集部は、藍住町の募集ページ、同ページに添えられた地域再生計画（認定された計画の本文）、寄附申出書の様式、国の制度見直しの資料、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトを読みました。この記事では、寄附を検討する企業の経営者や経理担当の方が、最初の判断に使えるように、仕組み・金額の考え方・手続き・つまずきやすい点を順に説明します。

先に全体像を表にします。

税の軽減はどのくらいか：国の資料にある仕組み

藍住町のページは、制度のしくみを短く説明しています。国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに企業が寄附した場合に、通常の損金算入に加えて、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例があり、寄附額の約9割が軽減される、という説明です。町のページが案内する国の資料（令和2年度の見直しのチラシ）には、この仕組みが次のように整理されています。

加えて、通常の寄附と同じく損金算入による軽減（資料では寄附額の約3割）があり、合わせると最大で寄附額の約9割が軽減され、企業の負担は約1割まで圧縮される、と資料は書いています。資料の例では、1,000万円を寄附すると、最大約900万円の法人関係税（法人住民税、法人税、法人事業税）が軽減されます。この見直しは、令和2年4月1日以後に開始する法人の事業年度から適用されると記載されています。

ここで注意したいのは、「最大」という言葉です。軽減が最大になるのは、税額控除の上限に当たらない範囲で寄附をした場合です。税額控除には、前の表のとおり、各税額に対する上限があります。自社の法人税割額や事業税額が小さいと、控除できる額が上限に当たり、約9割に届かないことがあります。あなたの会社でどこまで控除できるかは、決算の数字を見ないと分かりません。税理士か顧問の会計事務所に、直近の申告書をもとに試算を依頼してください。

次に、金額の考え方を、仮の数字で確認します。以下は仕組みの理解のための仮の数字であり、実際の税額を示すものではありません。

この例は、国の資料にある「1,000万円で最大約900万円」を、そのまま100万円に縮めたものです。上限に当たる場合は、軽減の額はこれより小さくなります。

寄附の期限や適用の期間はどうなっているのか

税額控除の特例措置には、適用期限があります。町のページが案内する令和2年度の見直し資料には、税額控除の特例措置の適用期限が5年間（令和6年度まで）延長される、という記載があります。この資料は令和2年度の改正時点のものです。

内閣府のポータルサイトには、「令和7年度税制改正 企業版ふるさと納税の延長」という資料が掲載されていることが、ページの目次から確認できます。ただし、この資料の中身までは、本稿では確認できていません。したがって、「いつまでの寄附がこの特例の対象になるか」という期限の数字は、本稿では示しません。寄附を実行する年度の期限は、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトか、藍住町の産業商工課（電話 088-637-3120）で、必ず最新の情報を確認してください。

町の計画期間は、令和8年4月1日から令和12年3月31日までです。この期間は、町の計画が認定されている期間であって、税制の適用期限とは別のものです。2つを混同しないよう、表で区別します。

どの事業に使われる寄附なのか：藍住町の計画の中身

この制度の特徴は、町の計画が「第6次藍住町総合計画」に紐づく事業を包括して認定を受けている点です。町のページは、具体的な地方創生事業は総合計画を転記する形で包括的な認定を受けているため、寄附の対象事業は総合計画に紐づく事業になる、と説明しています。計画の本文では、事業は5つの区分に整理されています。

寄附申出書には、このア〜オの区分が並んでおり、活用を希望する事業に○を付ける欄があります。さらに、事業や分野など具体的に希望する使途があれば記入する欄もあります。つまり、寄附は「町に寄附する」だけでなく、5つの区分のどれを応援したいかを企業側が示せる仕組みになっています。

なお、計画の本文の末尾には、「詳細は第6次藍住町総合計画のとおり」と書かれています。総合計画の本編（PDF）は、町の募集ページからリンクされていますが、本稿では本編までは読めていません。個別の事業の細かな内容は、総合計画で確認してください。

町はなぜ企業の寄附を募るのか：計画の背景

地域再生計画は、寄附をする企業が応援する先の課題を知るために役立つ資料です。藍住町の計画は、課題を次のように書いています。

町は、これらの課題に対し、町民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図って自然増につなげること、移住の促進、安定した雇用の創出などによって社会減に歯止めをかけることを、目標に掲げています。基本目標は5つで、「ひとが育ち、力を発揮できるまち」「暮らしに安心と快適さがあるまち」「地域のつながりを大切にするまち」「地域資源を生かして魅力を高めるまち」「持続可能な行財政運営を進めるまち」です。

数値目標（KPI）も計画に書かれています。抽出できた部分を表にします。

計画にはこのほか、出生者数（単年度）と移住者数（単年度）の指標も挙げられています。この2つの数値は、本稿が読んだ資料の表示では判読できなかったので、数値は書きません。町の計画本文（PDF）で確認してください。

寄附の金額の目安と、事業の評価の方法

計画には、寄附の金額の目安として、600,000千円（2026年度〜2029年度の累計）と書かれています。つまり6億円です。国の見直し資料には、「寄附（受入れ）の金額の目安」の範囲内であれば、事業費が確定する前でも寄附を受けられる、という趣旨の記載があります。

寄附をした企業にとって、この「評価の公表」は、寄附が何に使われ、どう評価されたかを確認する手がかりになります。毎年度9月頃までの検証、その後の町サイトでの公表という流れが、計画に定められています。

寄附の手続き：企業側がすること

町のページが示す流れは、次の4段階です。

申込方法は、郵便、ファクシミリ、電子メールです。町のサイトには、寄附申出書（DOCX）が用意されています。

申出書の様式を読むと、次の項目を記入する形になっています。

申出書の最後にある「寄附情報の公開」は、見落としやすい項目です。町は、同意された項目を、町のホームページやパンフレット等で紹介するとしています。実際、町のページには「企業版ふるさと納税、ありがとうございました」という見出しで、令和3年度から令和7年度までの寄附企業が一覧で公開されています。公開に同意するかどうかは、社内の広報の考え方と合わせて決めてください。

町のページに載っている、これまでの寄附の実績

町は、過去の寄附企業を年度別に公開しています。その一部を表にします。金額が記載されていない企業は、表では「－」としています。

この表から読み取れることは、寄附額が10万円から400万円までと幅があり、最低額の10万円（令和6年度のタレントスクエア株式会社）の事例もある、という点です。町の募集の最低額は10万円以上なので、実績の下限と一致しています。また、事業名が「結婚・出産・子育ての希望がかなうまちづくり事業」「安心して暮らせる魅力的なまちづくり事業」「藍住町への新しい人の流れづくり事業」といった、前の計画の区分で書かれている年度もあります。令和8年度から始まる第2期計画では、区分の名称がア〜オに変わっているので、申出書もそれに合わせた書式になっています。

寄附をするときの留意事項

町のページには、「留意事項」として次の3点が明記されています。

3つ目の禁止事項は、この制度の大前提です。内閣府のポータルサイトには、「寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること」についての解説の資料や、それに関するQ＆Aが掲載されています。ただし、その資料の中身までは、本稿では読めていません。町と企業の間で、寄附と何かを結びつける約束をすることは避け、判断に迷う場合は、内閣府のQ＆Aと町の産業商工課に確認してください。

この制度の位置づけを、他の制度と並べて確認する

企業版ふるさと納税は、補助金や助成金とは、お金の流れの向きが逆です。誤解しやすい点を表にします。

藍住町の募集ページは、「経営改善・経営強化」の分類で補助金検索に載っていますが、実際の中身は、事業者が資金を受け取る制度ではなく、企業が資金を出す側になる制度です。補助金を探している事業者が、この制度のページに来て戸惑うことがないように、まず位置づけを理解しておいてください。

向く企業、向かない企業

申告で押さえたいこと

町のページの「寄附の流れ」には、租税の申告時に、地方創生応援税制の適用がある寄附を行った旨を申告し、交付を受けた領収書の写しを提出する、と書かれています。法人税の申告では、領収書の写しを保管する扱いとされています。

国の見直し資料には、制度の仕組みを示す図があり、次のような流れが示されています。地方公共団体が地方版総合戦略を策定し、それをもとに地域再生計画を作成して内閣府が認定し、企業が寄附をし、企業が国や所在地の自治体から税額控除を受ける、という流れです。企業が所在する自治体には法人住民税・法人事業税の控除、国には法人税の控除が関わります。申告の実務は、税目ごとに窓口が違うので、次の表で整理しておきます。

実際の申告書の書き方や、別表の記載方法は、本稿では取り上げていません。申告の様式は、税務署や所在地の自治体の案内、または顧問税理士に確認してください。

よくある質問

Q1. これは補助金ですか。いいえ。企業が自治体へ寄附をして、税の軽減を受ける税制の仕組みです。藍住町が企業に資金を交付する制度ではありません。

Q2. いくらから寄附できますか。町のページでは、10万円以上の寄附が対象です。

Q3. どのくらい税が軽くなりますか。国の見直し資料では、損金算入の軽減と税額控除を合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、企業の負担は約1割まで圧縮される、とあります。例として、1,000万円の寄附で最大約900万円の法人関係税が軽減されます。ただし、各税目に控除の上限があるため、実際の軽減額は、自社の税額によって変わります。

Q4. 藍住町に本社がある会社は寄附できますか。町のページでは、藍住町内に本社（地方税法における主たる事務所及び事業所）が所在する企業は対象外です。

Q5. 寄附のお礼に何かもらえますか。いいえ。寄附の代償としての経済的利益の供与（補助金の交付、低金利の貸付、入札の便宜など）は、禁止されています。

Q6. どうやって申し込みますか。郵便、ファクシミリ、電子メールで、寄附申出書を送ります。申出書は町のサイトからダウンロードできます。寄附方法は、納付書または銀行振込から選びます。

Q7. 寄附は公表されますか。申出書の「寄附情報の公開」で、社名・ロゴ、ホームページ、寄附金額、寄附事業のうち、同意した項目が、町のホームページやパンフレット等で紹介されます。公開に同意しない選択もできる形式です。

Q8. 締切はありますか。町の募集ページには、寄附の受付の締切日は書かれていません。計画期間は令和12年3月31日までです。時期の希望がある場合は、産業商工課に確認してください。

Q9. 問い合わせ先はどこですか。藍住町 産業商工課です。電話は 088-637-3120、電子メールは町のページに記載のアドレスです。制度全体については、内閣府の企業版ふるさと納税ポータルサイトを案内されています。

寄附の前の最終チェック

藍住町の企業版ふるさと納税は、補助金のように受け取るものではなく、地域の計画を応援する寄附に、税制上の特例が加わる制度です。軽減の大きさは魅力ですが、控除には上限があり、期限や見返りの禁止といった決まりもあります。まず自社の税額で試算し、町の産業商工課に問い合わせ、そのうえで寄附の判断をするのが、順序として安全です。

参考にした公式資料