補助金・経営支援顧問茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金について
茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金について（茨木市）の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。
この制度を一言でいうと
「茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金について」は、茨木市が実施する補助金・助成金です。対象の地域は茨木市・大阪府です。
労働力不足や物価高騰の影響を受けている茨木市内の中小企業等に、「茨木市賃金引上げ奨励金」を交付することにより、持続的な賃金の引き上げを支援し、人材確保や経済の好循環につなげていくことを目的としています。
受付の期間は、—から2026年11月30日まで。
| 制度名 | 茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金について |
|---|---|
| 実施機関 | 茨木市 |
| 種類 | 補助金・助成金 |
| 対象地域 | 茨木市・大阪府 |
| 受付期間 | —から2026年11月30日まで |
| 対象者 | 次のいずれかに該当する中小企業等が対象となります。 |
金額・条件
金額や条件は、次のとおりです。1事業者あたり10人分
「茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金について」の対象になる方
対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。
- 1地域茨木市・大阪府（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本）
- 2対象者次のいずれかに該当する中小企業等が対象となります。 ／ 1.市内に本社、本店、若
- 3規模従業員数の制約は示されていません
| 確認すること | この制度の内容 |
|---|---|
| 地域 | 茨木市・大阪府（市区町村の制度のため、その市区町村内に事業所があることが基本） |
| 対象者 | 次のいずれかに該当する中小企業等が対象となります。 ／ 1.市内に本社、本店、若しくは主たる事務所を有する中小企業法人 ／ 2.市内に事業所を有する個人事業主 ／ 3.市内に主たる事業所のあるその他の法人(※) ／ ※「その他法人」とは、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、医療法人等であって、かつ、中小企業事業主と同規模の事業主(常時雇用する労働者数が100人以下であるかで判断) ／ 賃金引き上げ対象従業員 |
| 規模 | 従業員数の制約は示されていません |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 個人事業主 | 個人事業主も対象に含まれています。開業届の提出や、納税地の要件が求められることがあります。確定申告書の控えを、準備しておきます。 |
| 法人 | 法人が対象です。履歴事項全部証明書（登記事項証明書）と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。 |
| 社団 | NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。 |
| 市内に | 事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。 |
「茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金について」の経費で気をつけたいこと
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 賃金 | 人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲（新規採用者のみ、など）と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。 |
補助率・金額の区分（この制度の定め）
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| その他 | 1事業者あたり10人分 ／ ※雇用形態や賃上げ率により奨励金額が異なります。 ／ また、次の3点を満たしていることが必要となります。 ／ 2.賃金引上げ前後とも、大阪府の最低賃金以上であること。 |
| 事業者の区分 | ※役員・個人事業主本人は除きます。 |
| 日程 | 賃金引き上げ対象期間 ／ 2026年1月1日~2026年12月31日の間の賃金引上げを実施し、賃金引上げ率が、上記の表中の賃上げ率 以上 を満たしていること ／ 1. 2026年6月1日時点で1年以上雇用されていること。 |
この制度の日程と期間の定め
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 2次事前登録からの申請の場合 ／ 申込フォーム又は事前登録申請書を窓口に提出 |
| 日程 | 対象事業所:2026年1月~12月までに賃上げを実施又は実施予定の事業所 ／ 2次事前登録申請 (2026年9月15日~11月30日) |
| その他 | ※1次事前登録申込済みの事業所を除く |
| 審査 | ↓ 資格要件、賃金引上げ率額等を審査した結果、適当と認めた場合 |
申請の方法と、そろえる書類
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 規模 | 対象従業員・交付額等 ／ 対象従業員 (※) |
| 申請の方法 | 申込フォーム及び申請書のダウンロード、その他詳細につきましては、 |
| その他 | 市ホームページ(下記QRコード)からご確認ください。 ／ 賃上げ率・交付額 ／ 正規雇用労働者 |
| 金額 | 2.5%以上・5万円/人 ／ 1.5%以上・3万円/人 |
| 事業者の区分 | (役員、個人事業主本人を除く) |
| 日程 | 2026年11月2日~ |
| この制度の文章にある言葉 | ProdX Crowd編集部の見方 |
|---|---|
| 先着 | 予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。 |
| 説明会 | 説明会や相談会が開かれています。公募要領には書かれていない運用上の注意が聞けることがあるため、可能なら参加します。 |
この制度で、特に注意したいこと
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 申請の方法 | 事前登録申請について ／ ・審査を行い、要件を満たしていない場合は、本申請に進むことができませんので、ご注意ください。 ／ ・事前登録をしていない場合、本申請はできませんので、ご注意ください。 |
| 日程 | ・ 先着順となります。予算額に達した場合は、申請期間終了日前に中止する場合がございます。 ／ ・各申請の書類等に不備があった場合や混雑状況により、通常より審査期間がかかる場合があります。 |
| 規模 | 賃金引上げに取り組む中小企業・小規模事業者支援施策 ／ 賃金引上げに対する支援施策について(中小企業・小規模事業者向け) |
| その他 | 国等の支援施策のページをご紹介します。 |
「茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金について」の手続きの流れと日程
この制度の受付は—から2026年11月30日まで。締切の2026年11月30日から逆算した、準備の目安は次の表のとおりです。
- 申請計画書・見積書を提出
- 審査1〜3か月
- 交付決定ここから発注できる
- 発注・実施期間内に支払いまで
- 実績報告証拠書類を提出
- 検査・確定補助額が決まる
- 入金お金が入るのは最後
発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。
申請の方法：対象従業員・交付額等 申請期間
| 時期（目安） | やること |
|---|---|
| 2026年9月30日ごろ | 公募要領を読み、対象かどうかを確認する |
| 2026年10月15日ごろ | 見積書の依頼、電子申請のアカウント取得、決算書・納税証明書の準備 |
| 2026年10月30日ごろ | 事業計画書の作成を始め、第三者（商工会議所・よろず支援拠点など）にも見てもらう |
| 2026年11月22日ごろ | 書類の最終確認。入力を前倒しで済ませる |
| 2026年11月30日 | 受付の終了日。この日までに提出が完了していること |
「茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金について」についてのよくある質問
Q&A茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金について
Q. 茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金についての受付期間はいつですか？
—から2026年11月30日まで。
Q. 茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金についての対象になるのは、どんな事業者ですか？
次のいずれかに該当する中小企業等が対象となります。
Q. 茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金についての申請は、どのように行いますか？
対象従業員・交付額等 申請期間
Q. 茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金についてで、注意すべきことはありますか？
事前登録申請について
Q. 茨木市中小企業等賃⾦引上げ奨励金についてで、注意すべきことはありますか？
・ 先着順となります。予算額に達した場合は、申請期間終了日前に中止する場合がございます。
この制度を検討するときの確認リスト
| 確認項目 | 状況 |
|---|---|
| 対象の地域（茨木市・大阪府）に、事業所がある | □ はい □ いいえ |
| 対象者の条件に当てはまる | □ はい □ いいえ |
| 受付期間（—から2026年11月30日まで）に間に合う | □ はい □ いいえ |
| 交付決定（または承認）の前に、発注・契約をしない | □ はい □ いいえ |
| 後払いの資金繰り（つなぎ資金）の目処が立っている | □ はい □ いいえ |
情報の確認元：茨木市の公開情報・公募要領等の資料。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日：2026/10/12。