企業版ふるさと納税を募集しています

三春町の企業版ふるさと納税は、受け取る補助金ではなく、寄附をする企業が法人関係税の軽減を受ける税制

三春町（福島県田村郡）が募集している「企業版ふるさと納税」は、補助金ではありません。企業が町の地方創生事業に寄附をして、その寄附額に応じて、法人住民税・法人税・法人事業税が軽くなる税制の仕組みです。資金が入ってくる制度ではなく、企業が資金を出す側に立つ制度だと理解してください。

ProdX Crowd編集部は、補助金検索に並ぶ以上、この点を最初に言っておくべきだと考えます。補助金を探している会社が、このページを開いて「申請すれば受け取れる」と読み違えると、社内の検討が止まります。反対に、税負担の軽減と地域貢献を同時に考える会社にとっては、有力な選択肢のひとつです。この記事では、三春町の公式ページ、同町の地域再生計画、内閣府地方創生推進事務局の資料を読み、仕組み、税の軽減額の計算、禁止されていること、手続き、向く会社を整理します。

最初に、制度の骨格を表で押さえます。

三春町の公式ページは「2026年8月10日更新」と表示されています。寄附を募集している個別の事業は、このページには載っておらず、担当課への問い合わせが案内されています。個別の事業名や必要額は、町に直接確認することになります。

そもそも企業版ふるさと納税は、どんな仕組みなのか

内閣府地方創生推進事務局の概要資料は、この制度を、地方創生の充実強化に向けて、民の力を活用し、地方への資金の流れを生み出す目的で創設された制度（平成28年度から）だと説明しています。企業が地方創生の取組に寄附したとき、法人関係税が税額控除されます。軽減効果は最大で約9割です。

仕組みの前提も、資料に書かれています。

内閣府の資料は、令和6年度の実績を、寄附額631.4億円（前年比34%増）、寄附企業8,464社（前年比10%増）と示しています。計画を策定している自治体は、令和8年4月1日時点で1,613団体です。三春町のような小さな町でも、多くの企業が参加できる制度として、広く使われていることが分かります。

三春町では、寄附は何に使われるのか

寄附の使い道は、三春町の地域再生計画に書かれています。町ページが示す計画の名称は、「三春町まち・ひと・しごと創生推進計画2025〜2029」で、計画期間は2025年4月1日から2030年3月31日までです。寄附の金額の目安は、2025年度から2029年度の累計で2億5,000万円（250,000千円）と書かれています。

計画は、人口減少を課題の出発点にしています。

計画は、こうした人口の変化が、地域経済の停滞・縮小、地域活力の低下、町財政への影響をもたらすと整理しています。これらの課題に対応するため、5つの基本目標を掲げています。

企業にとって、寄附の使い道は自由に選べるとは限りません。町のページは、寄附を募集している個別の事業は担当へ問い合わせるよう案内しています。実際の事業の例は、町が公開している過去の寄附の紹介から読み取れます。

過去に、どんな事業に、どんな規模の寄附があったのか

三春町は、企業版ふるさと納税の寄附企業を、年度ごとに公開しています（掲載のご承諾をいただいた企業のみ）。寄附の中身を知る手がかりとして、事業名と金額を、企業名を伏せて整理します。

この表から分かることが、いくつかあります。

まず、寄附の額に幅があります。10万円という最低額ちょうどの寄附から、2,000万円を超える寄附まで、同じ町の同じ制度で行われています。中小企業が、会社の規模に合わせた額で参加している例が、実際にあります。

次に、使い道が具体的です。雨量計の設置、保育所の防犯カメラ、新規就農者への給付、奨学金の返還支援、電子マネーの交付、学校のアプリやデジタル教科書の導入などです。寄附をする企業は、「何に使われるか」を、町の計画の言葉で説明できます。

さらに、大口の寄附は複数の事業にまたがっています。ひとつの寄附で、町の複数の事業を応援する形です。町の公開では、贈呈式の開催日も、令和8年4月3日、令和8年5月1日のように記載されています。寄附企業をPRする場として、贈呈式が行われています。

なお、表の「公表なし」は、町の公開ページに金額が載っていないことを示します。非公表とされたのか、掲載の了承を得た範囲なのかは、ページからは読み取れません。

税の軽減は、具体的にどう計算するのか

軽減の計算は、制度の中で最も誤解されやすい部分です。内閣府の資料にある数字を、表にします。

税額控除は、最大で寄附額の6割です。損金算入による約3割と合わせて、最大約9割の軽減となり、企業の負担は約1割になります。内閣府の資料は、例として「1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減」と書いています。

ここで注意が必要なのは、「最大」という言葉です。税額控除には、それぞれの税額に対する上限があります。上限は税額に対する割合なので、納める税額が小さい会社は、控除できる額も小さくなります。次の2つの例（いずれも仮の数字）で、違いを見てください。

例Bの計算では、法人住民税の控除が40万円の枠に届かず、その残りを法人税で受けています。ただし、法人税の控除は寄附額の1割（10万円）までと決まっているため、残額の20万円のうち10万円しか使えません。このため、例Aより軽減が小さくなります。

この計算は、内閣府の資料の控除率と上限にもとづく編集部の試算で、実際の軽減額は、会社の所得、税額、損金算入の取扱いによって変わります。内閣府の資料にも、「税額控除の手続（申告）や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください」とあります。実際に寄附を決める前に、顧問税理士に、自社の概算を出してもらってください。

軽減の対象外になる企業は、どんな企業か

条件に当てはまらないと、そもそも制度の対象になりません。

支店や営業所が三春町にあっても、本社が別の場所にあれば、制度の対象になり得ます。反対に、本社が三春町にある企業が、町に寄附したい場合は、この税制の対象外となります。本社の所在地の判断が微妙な場合は、町の担当課、または内閣府に確認してください。

なお、内閣府の資料は、東京都と、一定の市区町村（地方交付税の不交付団体で、三大都市圏の既成市街地等にあるところ）は、制度の対象外と書いています。三春町が募集していることから、三春町自体は、国の認定を受けた計画にもとづく寄附先です。

「見返りの禁止」とは、具体的に何をしてはいけないのか

企業側にとって、いちばん慎重に確かめたい点です。寄附をする側が、見返りを求めたり、受け取ったりすると、地方公共団体の計画認定が取り消される場合があり、地方公共団体に不利益が生じます。内閣府の解説資料（令和8年4月1日一部改正）は、禁止される例と許容される例を並べています。

三春町の公式ページにも、「寄附を行うことの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています」と、注意事項として書かれています。

では、寄附をした企業が、その町から仕事を受注することはできるのでしょうか。内閣府の解説は、競争入札によるか随意契約によるかにかかわらず、地方公共団体が次の3つをすべて行うなら、見返りには当たらないと説明しています。

随意契約の場合は、一般競争入札等よりも一層、手続きの公正性・透明性についての説明責任が求められます。また、過去に契約関係があった地方公共団体や、いま契約関係にある地方公共団体に寄附をすること自体は、原則としてできます。

三春町は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業で、一般競争入札、指名競争入札、または随意契約（少額のものを除く）により相手方を選んだ場合に、契約の相手方を公表するとしています（令和7年度の一覧は2026年7月6日に更新）。企業側は、自社が寄附をしたうえで、その町の事業を受注する場合の、公表の仕組みを知っておくと安心です。

内閣府は、令和5年度に寄附を受領した全1,462団体の実態調査も公表しています。寄附活用事業の契約先等に寄附法人等が含まれていたケースは、4,228事業のうち30事業（0.7%）でした。寄附法人名を公表しているケースは、5,258事業のうち4,807事業（91%）でした。この調査の結果を受けて、制度の改善策がとられています。

制度は令和9年度まで延長されている。改善策は何か

令和7年度の税制改正で、税額控除の特例措置は、3年間（令和9年度まで）延長されました。内閣府の資料は、延長の前提として、制度改善策を講じることを挙げています。

この改善策の背景には、契約手続の公正性に問題があるとして、認定地域再生計画の取消しが行われた事案があります。企業にとって、この改善策は、制度の信頼性が保たれる方向に動いているという意味を持ちます。一方で、延長の期限が令和9年度までなので、それ以降の取扱いは、税制改正の動きを確認する必要があります。

寄附の手続きは、どう進むのか

三春町の公式ページが示す手続きの流れは、次のとおりです。内閣府の資料にも、企業側の一般的な手続きの例が書かれています。

寄附申出書には、次の項目があります。申し込む前に、準備しておくと進みます。

公表の希望は、3つから選べます。内閣府の改善策では、一定の場合に寄附法人名の公表が求められる仕組みも入りました。非公表を希望する場合の扱いは、事案によって異なるため、町の担当課に確認してください。

また、三春町では、寄附した企業の紹介ページを、年度ごとに公開しています。ここに載るのは、掲載の承諾を得た企業のみです。広報の面でも、寄附の公表の希望は、事前に社内で決めておいてください。

寄附の時期は、いつがよいのか

三春町の公式ページに、受付期間や締切の記載はありません。ただ、企業の側には、時期を考える手がかりが、資料の中にあります。

事業年度の考え方は、会社ごとに異なります。決算月が3月の会社と、9月の会社では、同じ月に寄附しても、軽減を受ける事業年度が違います。「いつ寄附するか」は、利益が出る年度に合わせて決めるのが、基本の考え方です。ただし、これは一般論であり、自社の判断は、税理士と相談してください。

三春町の取組みの評価と公表は、どうなっているのか

寄附をする企業は、自社の寄附が、きちんと使われ、検証されるのかを知りたいはずです。三春町の地域再生計画には、評価の仕組みが書かれています。

これらのKPIは、寄附事業が、町の人口や雇用にどう効くかを、町が自ら点検するための数字です。企業にとっては、寄附の成果を、社内や取引先に説明するときの手がかりになります。ただし、これらの数値は、町全体の目標であって、特定の寄附が達成を保証するものではありません。

また、町は、寄附活用事業に係る契約の相手方を公表しています。事業に使われたお金の行き先が公開される点は、寄附する企業にとっての安心材料です。

人材派遣型という別の使い方もある

内閣府の資料には、「企業版ふるさと納税（人材派遣型）」という使い方が紹介されています。企業が、人件費を含む事業費を寄附し、同じ年度に、その事業に従事する地方公共団体の職員として、人材を派遣する形です。常勤タイプ（出向）と副業タイプがあります。

三春町の公式ページは、人材派遣型について触れていません。三春町の計画には、「地域外人材の活用」が事業として書かれていますが、人材派遣型の寄附を受け付けているかどうかは、町の資料からは分かりません。関心のある企業は、町の担当課に直接確認してください。

どんな会社に向くのか、向かないのか

「見返りがない」ことに、抵抗を感じる企業もあります。制度は、寄附の対価として、自社の利益になる便宜を受けることを、明確に禁止しています。地域貢献と、税負担の軽減と、広報への効果を、あわせて価値と考えられるかが、判断の分かれ目になります。

関連する制度とは、どう違うのか

「補助金と組み合わせられるか」という質問は、よくあります。寄附の代償として補助金を交付することは、禁止されています。寄附とは別の、通常の補助金の公募に応募すること自体は、別の問題です。ただし、寄附をした町の補助金に応募する場合は、寄附との関係が疑われないよう、公正な手続きによることが前提です。疑問があれば、町の担当課と、内閣府に確認してください。

つまずきやすい点は、どこか

よくある質問

Q. 三春町に支店がある会社でも、寄附はできますか。A. 本社（主たる事務所または事業所）が三春町になければ、対象になります。支店があるだけでは、対象外にはなりません。判断が微妙な場合は、町の担当課に確認してください。

Q. 寄附する金額の上限はありますか。A. 資料には、1回あたり10万円以上という下限の記載があります。上限の記載は、読んだ資料にはありませんでした。ただし、税額控除には、税額に対する上限があります。

Q. 寄附をした会社の名前は、公表されますか。A. 町の寄附申出書で、「法人名と寄附額」「法人名のみ」「公表しない」から選びます。町の公式ページに載るのは、掲載の承諾を得た企業のみです。

Q. どの事業に寄附できるのか、どこで分かりますか。A. 町の公式ページに、寄附を募集している個別の事業は載っていません。担当の総務課 政策調整グループ（電話0247-62-2111）に問い合わせてください。計画に載っている事業の種類は、地域再生計画で確認できます。

Q. 寄附の見返りとして、記念品はもらえますか。A. 社会通念上許容される範囲の記念品や、感謝状は、内閣府の資料で許容される例とされています。換金性の高い商品は禁止です。

Q. 寄附した町から、仕事を受注できますか。A. 町が、法令の遵守、公平な取扱い、説明責任を果たして行う入札や契約であれば、できます。受注の公表の仕組みがあります。

Q. 申告の手続きはどうなりますか。A. 内閣府の資料は、税額控除の手続（申告）や算出について、税理士や所管する税務署に相談するよう案内しています。

Q. 制度はいつまで続きますか。A. 税額控除の特例措置は、令和7年度の税制改正で、令和9年度まで延長されました。三春町の計画期間は、2030年3月31日までです。

参考にした公式資料

寄附の可否や、実際の税の軽減額は、各社の状況によって異なります。寄附を検討するときは、三春町の総務課 政策調整グループ（電話0247-62-2111）と、顧問税理士にあわせて確認してください。内閣府地方創生推進事務局にも、制度に関する問い合わせ窓口があります。