【市単独補助】農地・農業用施設災害復旧事業費補助金

「【市単独補助】農地・農業用施設災害復旧事業費補助金」は、横手市が実施している補助金・助成金です。対象の地域は横手市・秋田県ですね。

令和8年7月29日～8月2日に発生した豪雨災害により被災した農地または農業用施設は、本補助金の対象となります。

通年で受け付けています。ただ、予算がなくなると終了することがあるので、早めに実施機関へ確認してくださいね。

対象になる経費のうち、40%が支援され、残りは自己負担になる、という意味です。たとえば対象経費が300万円なら、支援は120万円、自己負担は180万円です。

例)総事業費10万円の場合:補助金4万円、自己負担6万円。

例)総事業費10万円の場合:補助金5万円、自己負担5万円。

※農地:田、畑、樹園地ほか。

※農業用施設:農業用用水路、農業用排水路、ため池、頭首工、揚水施設、農道など。

大きく分けると、「どこで事業をしているか」「どんな事業者か」「何に取り組むか」の3つで決まります。

まず地域ですが、横手市・秋田県の制度なので、その市区町村内に事業所があることが基本です。

細かい条件を、順番に見ていきましょう。

この制度の利用目的は、災害（自然災害、感染症等）支援がほしいなどです。制度の目的に合う取り組みが対象で、「何にでも使えるお金」ではありません。やりたい投資や事業の中身が、この目的と合っているかが、条件の中心になります。

通年で受け付けています。ただ、予算がなくなると終わることがあるので、条件に当てはまるなら、早めに動くのがおすすめです。

被災農家(耕作者や水利組合)または土地改良区。

農地または農業用施設の災害復旧に係る工事費。

公共災害(国庫補助事業)に該当しないこと。

被害額(復旧額)が 10万円以上 であること。

適正に維持管理されており、被災原因が維持管理不足によるものでないこと。

農地の場合は、作付していること。

農業用施設の場合は、受益者が複数(2戸以上)であること。

交付決定の前に、発注や契約をしてしまうことです。決定の前に支払った経費は、補助の対象にならないのが基本です。「急ぐから先に」と動く前に、いつから経費が認められるのかを、確かめておいてくださいね。

採択は、「この計画で進めてよい」という決定で、金額の確定ではありません。事業を終えて、実績の報告と検査を受けたあとに、補助額が確定します。対象外の経費があれば、その分は減ります。

多くの制度は後払いです。費用は、いったん自社で支払います。このことを知らずに、申請してから慌てる方が、少なくありません。

事業の内容や経費の配分を変えるときは、事前の承認や届出が必要になることがあります。黙って変えると、その部分が対象外になるおそれがあります。変えたくなった時点で、先に相談してくださいね。

見積書、請求書、領収書、支払いの記録、成果物の写真などの証拠書類を、きちんと残してください。あとから不足がわかっても、取り戻せません。保存の期間も、決められています。

いいえ。補助金で取得した設備などは、一定の期間、勝手に売ったり、貸したり、目的外に使ったりできません。処分するときは、承認が必要な場合があります。

同じ経費に、複数の補助金を重ねて受けることは、原則としてできません。併用を考えるときは、対象にする経費を、きちんと分けておくことが大切です。

虚偽の申請や、不正な受給があると、補助金の返還や、一定期間の申請停止などになります。小さな見落としでも、報告のときに困らないよう、数字と書類は、必ず突き合わせておいてくださいね。