地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）について

久留米市の企業版ふるさと納税は、補助金ではなく「寄附をして法人関係税の軽減を受ける税制」です

このページの制度は、久留米市（福岡県）が案内している「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」です。先に位置づけをはっきりさせます。企業が市から資金を受け取る補助金ではありません。反対に、企業が久留米市の地方創生事業へ寄附をし、その寄附額の一部を法人住民税・法人税・法人事業税から差し引ける、税制上の特例です。

久留米市の案内ページ（2026年9月28日更新）は、令和2年度の税制改正でこの制度が充実・強化されたこと、市が令和8年3月に策定した「第3期久留米市地方創生総合戦略」の推進に向けて企業からの寄附を募っていることを説明しています。ProdX Crowd編集部は、このページと、市の令和8年度版チラシ、内閣府地方創生推進事務局の公式資料を読み、事業者の目線で整理しました。

まず全体像です。

この記事では、税の軽減がどう計算されるか、どんな事業に寄附できるか、手続きの順番、禁止される見返りとの線引き、向く会社と向かない会社を、順に説明します。融資や相談窓口の紹介にあたる内容は扱いません。

税の軽減は、どの税からいくら差し引かれるのか

市の案内と内閣府の資料は、同じ構造を示しています。寄附をした企業は、まず寄附額を損金に算入できます。この効果は寄附額の約3割です。これに加えて、地方創生応援税制として、次の3つの税から税額控除が受けられます。

読み方のポイントは2つです。1つめは、法人住民税と法人税が「補い合う」関係にあることです。法人住民税の控除が4割に届かなかった分を、法人税が寄附額の1割までを限度に埋めます。2つめは、3つの税それぞれに、その企業が納める税額に応じた上限があることです。税額控除は、納める税額が小さい会社では、上限が先に来ます。

内閣府の資料は、1,000万円を寄附した場合を例に、最大約900万円の法人関係税が軽減され、企業の実質的な負担は約1割になると示しています。内訳は、損金算入の約3割と、税額控除の最大6割です。

計算例を2つ見る（金額は仮の数字）

資料にある割合を使って、編集部で仮の会社を置いて試算します。以下の金額は、制度の説明のための仮の数字で、実在の会社や、特定の会社の納税額を表すものではありません。

例Bのように、納める税額が小さいと、上限に当たって軽減が最大の約9割に届かないことがあります。反対に、例Aのように納税額に余裕があれば、資料の「最大約9割」に近づきます。自社がどちらに近いかは、決算書と法人税・法人住民税・法人事業税の申告書を見ないと分かりません。内閣府のパンフレットも、税額控除の手続（申告）や算出は、税理士や所管する税務署に相談するよう案内しています。

ここで注意したいのは、赤字の会社です。納める法人関係税がないか、ごく小さい場合、税額控除は働く余地が小さくなります。この点は、資料が個別に例示している事項ではなく、上の仕組みから導かれる見通しです。実際の取扱いは、顧問税理士に確認してください。

久留米市への寄附は、どんな事業に使われるのか

久留米市は、対象事業を「SPECIAL PROJECT」と「REGULAR PROJECT」に分けて案内しています。令和8年度のチラシ「福岡県久留米市 企業版ふるさと納税 ご案内」には、寄附メニューが並んでいます。

市のページは、こうしたメニューを「主な寄附メニュー」と呼んでいます。つまり、掲載されているものがすべてではありません。内閣府のポータルサイトも、分野別の寄附募集事業一覧に載っていない事業でも、企業版ふるさと納税の寄附を充てられる場合があるので、各地方公共団体の担当部署に問い合わせるよう案内しています。

自社の事業と重なるメニューを探す視点

寄附は、見返りを受ける取引ではありません。それでも、企業の側に「どの分野を応援したいか」という選び方はあります。市の4つのREGULAR PROJECTを、企業の関心別に見ると次のようになります。

ただし、市のページは「寄附メニューに条件があります」と注記しています。どのメニューにどの特典が付くか、どのメニューが受け入れ中かは、市の担当課に直接確認してください。

申し出から税の申告まで、手続きはどう進むのか

市のページは、制度活用の流れを4つの段階で示しています。時間の目安は書かれていないため、各段階の所要日数は、担当課に確認してください。

資料にある、令和2年度税制改正による変更点も押さえておきましょう。市のページには、事業費が確定する前でも、認定を受けた地域再生計画にある「寄附（受け入れ）の金額の目安」の範囲内であれば、寄附を受け入れられるようになったと書かれています。以前は事業費が決まってからでないと難しい面があったため、企業にとっては寄附のタイミングを決めやすくなった点です。

決算期から逆算して考える

税額控除は、その事業年度に納める法人関係税から差し引くものです。そのため、寄附の払い込みをどの事業年度に入れるかが、効果の出る年度を決めます。市の資料に、事業年度ごとの締切は書かれていません。だからこそ、決算月から逆算した社内の段取りが大切になります。以下は、手続きの順番を整理した目安で、日数は仮置きではなく「確認する項目」として示します。

寄附の見返りは、どこまでが許されるのか

この制度で最もつまずきやすいのは、「見返りの禁止」の線引きです。久留米市のページは、寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されていると明記しています。内閣府地方創生推進事務局の「寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること」についての解説（令和4年6月27日、令和8年4月1日一部改正）が、地域再生法施行規則第13条にもとづく具体例を一問一答で示しています。

久留米市のチラシは、寄附金額に応じた特典として、感謝状の贈呈、企業名等の市公式ホームページなどへの掲載、1,000万円以上の場合の国の「紺綬褒章」への市からの推薦などを案内しています。これらは、上の「許容される例」に当たる種類の対応です。他方で、「寄附をしたから、その市から仕事を回してもらえる」という期待は、してはいけない形のものです。

市との取引がある会社は、どうなるのか

同じ解説は、寄附を行った法人が、その自治体から工事などを受注することについても触れています。競争入札か随意契約かにかかわらず、自治体が次の3つをすべて行うことを前提に、寄附の代償としての経済的利益の供与には当たらないとしています。

随意契約の場合は、一般競争入札や指名競争入札の場合より、いっそう説明責任を果たす必要があるとされています。また、過去に契約関係があった、あるいは現に契約関係にある自治体へ寄附をすること自体は、原則として寄附の代償としての利益の供与には当たらず、できるとされています。

つまり、市と取引のある地元の建設会社や、市に納品する会社が寄附をすることも、仕組みの上では想定されています。ただし、取引の公正さを自治体が説明できることが条件です。不安がある場合は、受注側の企業も、該当する自治体に確認するよう、内閣府の解説が呼びかけています。

制度の背景と、これからの見通し

内閣府の資料によると、この制度は平成28年度に創設され、令和2年度の税制改正で、税の軽減効果が拡充されました。令和7年度の税制改正では、税額控除の特例措置が、令和9年度までの3年間延長されています。ただし、延長は、制度の改善策を講じることを前提としたものです。

背景には、寄附活用事業の契約手続の公正性に問題があるとして、認定地域再生計画の取消しを行う事案が生じたことがあります。内閣府が令和5年度に寄附を受領した全1,462の地方公共団体を調べたところ、寄附法人等が契約先や交付先に含まれていたケースは、4,228事業のうち30事業（0.7％）でした。寄附法人名を自治体が公表しているケースは9割以上でした。

内閣府のパンフレット（令和8年3月）によれば、令和6年度の寄附実績は631.4億円（前年比34％増）、寄附企業は8,464社（前年比10％増）です。計画を策定した自治体は、令和8年4月1日時点で1,613団体とされています。

事業者への意味合いは、次のとおりです。対象期間は令和9年度までですから、寄附を検討するなら、対象期間内の事業年度に収まるよう計画を立てる必要があります。令和10年度以降の扱いは、市の案内にも内閣府の資料にも書かれていません。今後の税制改正の動向は、内閣府のポータルサイトや税理士を通じて確認してください。

市はどんな企業から寄附を受けているのか

市の案内ページには、寄附の申し出があり、公表に同意した企業の一覧が載っています。令和8年度と令和7年度の掲載から、規模感だけ拾います。企業名は、ここでは取り上げません。

本社の所在地は、福岡市、柳川市、東京都、埼玉県など、市の内外にまたがっています。業種も、建設、段ボール、電力、不動産、医薬品、映像、IT、人材、クリーニング、税理士法人など、さまざまです。つまり、「大企業だけの制度」ではありません。市の最低額は10万円で、実際の掲載にも10万円の寄附が複数あります。

過去の寄附実績は、市のページに、令和2年度から令和6年度までの年度別資料として置かれています。気になる場合は、そこで、実際の金額の分布を見ることができます。

向く会社と、向かない会社

制度の仕組みを踏まえて、向き不向きを整理します。

内閣府のパンフレットには、企業の声として、被災地の復興支援、企業のPR、SDGsやESGへの寄与、縁のある地への支援、社員のモチベーションの向上、新たなパートナーシップの構築が挙がっています。こうしたメリットは、税の軽減とは別の、寄附の目的として考えるものです。

補助金と、企業版ふるさと納税の違い

「補助金・助成金」と混同されやすいため、違いを並べます。

企業版ふるさと納税は、自社の設備投資や販路開拓を応援する制度ではありません。自社の事業資金を探している場合は、補助金検索で、自社の事業内容に合う制度を探してください。

関連する制度の使い分け

久留米市への寄附を考える企業が、あわせて確認することの多い制度を挙げます。

人材派遣型は、内閣府のパンフレットによると、企業が人件費を含む事業費について寄附を行い、寄附と同一年度に、寄附活用事業に従事する自治体の職員として任用されるものです。久留米市の案内ページには、この型についての記載はありません。検討する場合は、市の担当課に、受け入れの可否を確認してください。

よくある質問

問い合わせ先と、確認の順番

最後に、確認の順番をまとめます。

久留米市の問い合わせ先は、市のチラシでは、総合政策部 創生戦略推進室（総合政策課内）、電話0942-30-9112です。案内ページの末尾には、同じ部署の電話0942-30-9116と、専用フォームも載っています。制度全体への疑問は、内閣府 地方創生推進事務局（電話03-6257-1421、メールkigyou-furusato@cas.go.jp）が、パンフレットで窓口を案内しています。

補助金や助成金を探している事業者の方は、このページの企業版ふるさと納税とは別に、補助金検索で、自社の業種や地域に合う制度をご覧ください。ProdX Crowd編集部は、こうした税制と補助金を、事業計画の中でどう並べるかについても、事例をもとに整理しています。