地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）のご案内

加美町の企業版ふるさと納税は、補助金ではなく「寄附をした企業の法人関係税が軽くなる」税制の制度

最初に位置づけをはっきりさせておきます。この制度は、企業が国や町からお金を受け取る補助金ではありません。企業が宮城県加美町の地方創生事業に寄附をする側になり、その寄附額に応じて、法人住民税・法人事業税・法人税の負担が軽くなる、税制上の措置です。正式名称は「地方創生応援税制」で、一般には「企業版ふるさと納税」と呼ばれます。加美町の公式ページ（企画財政課）は、「民間企業の皆さまが加美町の地方創生事業に対して寄附を行った場合、寄附額の6割を企業さまの法人関係税から控除され、従来からの損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合せると約9割が税額控除される制度」と案内しています。

つまり、読者として想定しているのは、加美町以外に本社がある法人で、地域貢献・社会貢献・自治体とのつながりづくりのために寄附を考えている経営者や総務・経理の担当者です。加美町で事業をしたい、町から補助を受けたい、という方の制度ではありません。町内の事業者向けの支援を探している場合は、町の産業担当課の案内を別にご確認ください。

制度の骨格を、先に表で整理します。

この記事では、軽減額の仕組みと計算例、加美町が示している寄附の条件、寄附の流れと町の要綱の中身、寄附で禁止される「見返り」の線引き、町の受入実績、制度の延長と見直し、向く会社・向かない会社、よくある質問の順に説明します。

寄附をすると、税負担はどれだけ軽くなるのか

内閣府の資料は、軽減効果を次のように説明しています。通常の寄附は、全額が損金に算入されるので、法人実効税率にあたる約3割の税負担が軽くなります。企業版ふるさと納税では、この損金算入の効果に、税額控除による軽減が上乗せされます。令和2年度の税制改正で、税額控除の割合が「最大3割」から「最大6割」に引き上げられ、合計の軽減効果は最大で寄附額の約9割、企業の実質的な負担は約1割まで小さくなりました。

「最大」と書かれているのには理由があります。税額控除には、税目ごとの上限があるためです。寄附額が大きくても、その企業が納めている法人住民税・法人事業税・法人税の額が小さければ、控除しきれない部分が出ます。次の節で、上限の仕組みを見ます。

税目ごとの控除の上限は、どう決まっているのか

内閣府の制度説明資料は、税額控除を次の3つの税目で整理しています。

読み方のポイントは2つあります。1つ目は、控除は「寄附額に対する割合」と「その税額に対する上限」のどちらか小さいほうで止まるという点です。2つ目は、法人税の控除は、法人住民税で寄附額の4割に届かなかったときの不足分を補う位置づけで、法人住民税の上限が先に効いてしまう企業ほど、法人税側の控除が使われやすくなる点です。

仮の数字で、上限がどう効くかを見てみます。以下は、読み方を示すための仮の数字で、実際の税額とは無関係です。

この仮の数字では、上限に余裕があるので、寄附額の約9割が軽減されます。一方、法人住民税の法人税割額が仮に100万円しかない会社なら、法人住民税側の上限は20万円（100万円×20%）となり、寄附額の4割（40万円）には届きません。この場合は、不足分を法人税側で補う形になりますが、法人税の控除にも「寄附額の1割まで」「法人税額の5%まで」という上限があります。寄附額が、納めている税額に比べて大きすぎると、軽減の割合は9割より低くなる、というのが基本の考え方です。

実際の控除額は、会社の税額、事業年度、所在地の自治体の取扱いで変わります。寄附を決める前に、顧問税理士または決算を担当している方と、直近の申告書の数字を見ながら試算してください。

加美町が示している寄附の条件は何か

加美町の公式ページ「寄附の条件等」には、3つの条件が書かれています。

町の「加美町地方創生応援寄附金募集要綱」（平成30年6月4日告示）の第2条にも、同じ趣旨の定義があります。寄附対象法人は「町の区域内に主たる事務所又は事業所を有しない法人」、寄附金は「寄附対象事業の実施のための費用として寄附対象法人が行う10万円以上の寄附金」とされています。

内閣府の制度説明資料には、このほか全国共通の留意点として、次の2点があります。

加美町が、この対象外の自治体にあたるかどうかは、町の公式ページの記載（本社が加美町にない法人が対象）を前提にしてください。念のため、寄附の前に、町の企画財政課へ「自社が対象になるか」を電話で確認しておくと確実です。

寄附したお金は、何に使われるのか

寄附金は、町の「地方創生事業」のうち、国（内閣総理大臣）の認定を受けた地域再生計画に載っている寄附活用事業に充てられます。町の募集要綱の第2条は、寄附対象事業を「地域再生法第5条第15項の規定に基づき、認定地域再生計画に記載されているまち・ひと・しごと創生寄附活用事業」と定義しています。第1条の目的には、寄附金を財源に「まち・ひと・しごと創生事業を実施し、寄附者の町に対する思いを実現することにより、持続可能なまちづくりと地方創生に資する」と書かれています。

寄附の申出書（様式第1号）では、寄附者が使い道を次の6つから選びます。町の総合戦略の6つの基本目標と対応しています。

町のパンフレットとして公開されている「まち・ひと・しごと創生総合戦略 ダイジェスト版」（令和5年3月発行）によると、町は6つの基本目標のもとに、38の基本方針と148の具体的な施策を定めています。申出書には、使途の指定に関連する総合戦略の番号（中番号・小番号）や、具体的な使途の希望を、任意で記入する欄があります。たとえば、再生可能エネルギーに関心のある企業なら、「人と自然が共生する持続可能なまち推進事業」を選び、新エネルギー導入の推進（施策006）の番号を書く、といった使い方ができます。

この総合戦略では、町が自らの課題を次のように書いています。町の人口は、死亡数よりも出生数が少なく、近年は生まれる子どもの数が減っていること、10代後半から20代前半の進学・就職で転出する人が多いことです。そのうえで、将来目標として、2025年に21,000人以上、2040年に18,000人以上、2065年に15,000人以上を掲げています。寄附を検討する企業は、自社の事業や関心と、町の課題・施策がどこで重なるかを、この資料で見ておくと、使途の選び方に説得力が出ます。

町の公式ページには、過去の寄附を活用した事業の例も載っています。町は、「遊びと体験の充実によるアクティブファミリーの誘致」事業で、薬莱地区のランニングバイクパークに、ランニングバイクと安全用具を整備しました。コースの利用料金は無料で、ランニングバイクを持っていない子ども向けに、安全用具とセットの貸出し（1時間200円）を行っていると、町の案内にあります。企業が出した寄附が、地域の遊び場の道具という形で、目に見える成果になった例です。

寄附の流れは、どう進むのか

町の公式ページは、寄附の流れを3段階で示しています。さらに、町の募集要綱には、町側の事務（支払の要請、受領証の交付、台帳の作成、運用状況の公表）が定められています。企業側と町側の動きを、合わせて表にします。

ここで大事なのは、寄附のお金を先に振り込まないことです。町の案内では、申出書を出したあと、「町から改めて寄附納入の依頼がある」と書かれています。町の要綱も、町長が寄附額の範囲内で、事業の実施に要した費用の範囲内で支払を要請するとしています。企業の判断で先に送金するのではなく、町の依頼の通知書を待ち、指示された納入方法・期限で納めます。

また、税務の側では、領収書（受領証）が、寄附の事実と日付を証明する書類になります。法人税等の申告の際に、控除の適用を受けるために必要な書類として、大切に保管してください。

町の募集要綱には、受入れを断る、または返還する場合の定めもあります。申出や、すでに受け取った寄附金が「公序良俗に反するものと思料される場合」、町長は受入れを拒否し、または収受した寄附金を返還できるとされています（第7条）。この場合、町長は、その決定の理由と経過を記録しなければならない、という手続きも書かれています。

申出書には何を書くのか

町が公開している「寄附申出書」（様式第1号、第3条関係）に書く項目は、次のとおりです。

「公表の可否」は、実務で迷いやすい項目です。町の公式ページには、過去に寄附をした企業の紹介が、年度別に載っています。寄附額は、企業の意向で「非公表」とされているものが多く見られます。町のページにも、「企業さまのご意向により寄附金額を非公表とさせていただく場合があります」と書かれています。社名と金額の両方を出すと、自社の取組みの発信になりますが、金額は伏せたい、社名も出したくない、という判断もありえます。申出書を出す前に、社内で方針を決めておくと、後から困りません。

なお、内閣府の令和6年12月の制度改善策には、寄附法人が非公表を希望する場合の扱いも含まれています。寄附法人・関係会社が、競争入札で一者応札して受託した場合などは、寄附法人名を公表する対象になり、非公表を希望するときは、地方公共団体の側で、第三者を含む審議会等が非公表とする理由を確認したうえで、国へ報告し、国がその理由を公表する、という手続きが示されています。通常の寄附（寄附活用事業の受注などが絡まないもの）には、あまり関係しませんが、「公表」をめぐって、制度全体で透明性を高める方向にあることは知っておいてください。

「見返り」として何が禁止され、何が許されるのか

企業版ふるさと納税の最大の注意点は、寄附の代償として経済的な利益を受け取ってはならないことです。個人のふるさと納税のような返礼品は、ありません。内閣府地方創生推進事務局の解説「『寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること』についての解説」（令和4年6月27日、令和7年4月1日一部更新）は、地域再生法施行規則第13条にもとづく禁止を、次のように整理しています。

加美町の案内でも、「寄附の代償として、企業さまへの経済的な利益を供与することは禁止されています」と明記されています。実際に、町の公式ページでは、寄附した企業への感謝状の贈呈（令和8年2月3日）や、企業紹介のページ掲載が行われています。これらは、上の「許容される行為」に当たる、公表・感謝の範囲にとどまる取組みです。

工事の受注との関係も、よく聞かれる点です。内閣府の解説は、寄附を行った自治体から工事の受注を受けることは、競争入札か随意契約かにかかわらず、自治体側が次の3つをすべて行うことを前提に、禁止される見返りには当たらないとしています。

また、過去に契約関係にあった自治体や、現に契約関係にある自治体へ寄附することも、原則として禁止される見返りには当たらず、寄附できるとされています。ただし、受注にからむ場面では、疑問があれば該当の自治体に確認するよう、解説は促しています。建設業など、公共工事と関係の深い業種の企業は、寄附の前後で、入札参加や契約の流れがどう扱われるかを、町の担当課と文書で確認しておくと安心です。

過去にはどんな企業が、どれくらい寄附してきたのか

加美町の公式ページは、寄附をした企業を年度別に公開しています。社名の公表に同意した企業の分で、金額が「非公表」のものも多くあります。公開されている範囲を、年度ごとに整理します。

この一覧から、読み取れることがいくつかあります。第1に、寄附額の幅が広いことです。公表されている金額は、50万円から500万円までです。下限の10万円から始めて、関係を築きながら増やす、という使い方もできます。第2に、町内に事業所や関連会社を持つ企業が多いことです。たとえば、精工（宮城工場が加美町内）、アスカカンパニー（東北ファクトリーなどが加美町内）、エコサーブ（営業本部が加美町内）、あいホーム（加美店が加美町内）は、本社は町外ですが、町内に拠点があります。取引先や拠点のある地域への寄附は、自然な形の一つです。第3に、令和7年度は、紹介された企業が12社と、それ以前の年度より大きく増えています。

最近の動きとして、町は令和8年2月3日、寄附をしたタカラ米穀株式会社に感謝状を贈呈しました。同日、町は、タカラ米穀と東洋ライス株式会社と、包括的連携協定を締結しています。報道発表資料によると、連携事項は、農業振興、町民の健康増進、教育・食育、地産地消、防災（非常時の食糧提供）、環境保全などで、町内で出産した家庭への「子育て応援ギフト」として金芽米を1年間提供（5kg×6回）する取組みなどが予定されています。企業版ふるさと納税が、寄附だけで終わらず、企業と自治体の継続的なパートナーシップにつながった例といえます。なお、この連携協定の費用負担の詳細や、寄附との関係は、公開資料に書かれていないため、ここでは触れません。

制度はいつまで使えるのか。最近の見直しで何が変わったのか

税額控除の特例措置は、令和2年度の税制改正で、適用期限が5年間延長され、令和6年度までとされていました。令和7年度の税制改正で、再び延長が決まっています。内閣府の資料「令和7年度税制改正　地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の延長」には、要望結果として、「制度改善策を講じることを前提に、税額控除の特例措置を3年間（令和9年度まで）延長する」と書かれています。

なお、内閣府の資料の中には、旧期限（令和6年度まで）の記載が残っているものもあります。最新の期限は、内閣府地方創生推進事務局の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」で確認してください。

延長の背景には、制度が広く使われてきた実績があります。内閣府の資料は、寄附実績が令和元年度の33.8億円から令和5年度の470.0億円へ大幅に増え、本税制を活用した自治体の数も、平成28年度から令和5年度までの累計で1,536団体になった、と書いています。一方で、寄附活用事業の契約手続の公正性に問題があるとして、認定地域再生計画が取り消される事案も生じました。このため、令和6年12月に、次の制度改善策がまとめられています。

同じ資料に、令和5年度に寄附を受領した全1,462地方公共団体（寄附総額約470億円、全5,258事業）を対象にした実態調査の結果も載っています。寄附活用事業の契約先等に寄附法人等を含むケースは、30事業（0.7%）でした。寄附法人名を自治体が公表しているケースは9割以上で、発注先を公表していたのは、全体の約半数でした。寄附を考える企業にとっては、自社の寄附が、どのように使われ、どう公表されるかが、これまで以上に見える制度になっていく、と読めます。

人材派遣型の企業版ふるさと納税とは何か

内閣府の資料には、令和2年10月13日に創設された、企業版ふるさと納税（人材派遣型）の説明もあります。これは、企業版ふるさと納税の仕組みを使って、専門的な知識・ノウハウを持つ企業の人材を、自治体等へ派遣することを促すものです。派遣した人材の人件費を含む事業費への寄附についても、当該経費の最大約9割に相当する税の軽減を受けられる、と内閣府は説明しています。

加美町の公式ページには、人材派遣型についての記載はありません。そのため、加美町でこの形が使えるかどうかは、町の企画財政課に確認が必要です。ここでは、通常の企業版ふるさと納税との違いを整理するにとどめます。

加美町の令和7年度分の寄附企業の中には、教育・地域サポートの分野で活動する企業（プランニングドアーズ）も含まれています。ただし、この寄附が人材派遣型かどうかは、公開資料からは分かりません。

どんな会社に向いていて、どんな会社には向かないのか

この制度の効果は、納める税額の大きさに左右されます。補助金は、事業にかかる費用の一部を国や自治体が補填する仕組みですが、企業版ふるさと納税は、先に寄附のお金を出し、後から税が軽くなる仕組みです。資金繰りの面でも、寄附額の全額を、まず支払うことになります。

申請から税の軽減までの日程は、どう考えればよいのか

この制度には、補助金のような公募期間や締切が、町の公式ページには書かれていません。寄附の申出は、随時受け付けられているように読めますが、具体的な受付期間や締切の有無は、記載がありません。そのため、日程は、自社の決算期から逆算して考えるのが実務的です。

寄附をした事業年度の申告で、税額控除を使うことになるため、どの事業年度に寄附を計上するかが、控除を受ける年度を決めます。決算の直前に慌てて寄附をするより、事業年度の早い時期から計画するほうが、税理士と試算する時間も取れます。

つまずきやすい点はどこか

特に、申告時に適用を受ける旨を自分で申告することは、見落とされがちです。町の案内にも、領収書の発行後、「申告時に地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用がある旨を申告いただきますよう」と書かれています。町が自動で手続きをしてくれるわけではありません。

ほかの制度とは、どう違うのか

補助金を使う事業者が、企業版ふるさと納税を、同時に使うこともあります。ただし、寄附活用事業と、自社が受ける補助金の関係が絡むと、見返りの禁止に触れる可能性があるため、同じ自治体の補助金を受けている場合は、特に町の担当課へ確認してください。内閣府の解説にも、「寄附を理由とした補助金の交付」は禁止される行為として挙げられています。

よくある質問

問い合わせ先と、確認すべき資料

この制度は、補助金のように「採択されるか」を気にする必要がありません。一方で、自社の税額に合った寄附額を決めること、見返りを求めないこと、町の手順を守ることの3つが、成否を分けます。ProdX Crowd編集部としては、まず顧問税理士と試算を行い、そのうえで町の企画財政課へ電話で条件を確認する順番をおすすめします。補助金や税制の使い分けでお困りの場合は、補助金検索の他の制度ページも、あわせてご覧ください。