募集中地域・自治体の補助金

インターンシップ等推進事業費補助金について

実施機関
福島県
募集期間
通年(随時受付)
地域
福島県

インターンシップ等推進事業費補助金について(福島県)の対象者、金額、対象経費、日程、注意点を、この制度の内容にそって整理しました。

この制度を一言でいうと

「インターンシップ等推進事業費補助金について」は、福島県が実施する補助金・助成金です。対象の地域は福島県です。

県では、県内外の大学生等が県内企業及び県内で働くことに対する理解促進を図ることを目的として、県内の事業所におけるインターンシップ及び仕事体験の実施を推進するための取組に係る経費を補助します。

受付の期間は、通年(随時)で受け付けています。

制度名インターンシップ等推進事業費補助金について
実施機関福島県
種類補助金・助成金
対象地域福島県
受付期間通年(随時)で受け付けています
対象者次の各号のすべてに該当する中小企業等※及び連合体とする。

「インターンシップ等推進事業費補助金について」でいくら支援されるか

インターンシップ等推進事業費補助金についてでは、対象経費に対して2分の1(50%)が支援されます。上限額の定めがある場合は、その範囲内です。

金額の仕組み:対象経費に補助率を掛けたものが支援額です

対象経費(100%)

対象経費支援額の目安自己負担
300万円150万円150万円
600万円300万円300万円
1,200万円600万円600万円

「インターンシップ等推進事業費補助金について」の対象になる方

対象になるかどうかを、この制度で定められている条件ごとに整理します。

対象かどうかを、この順に確認します
  1. 1地域福島県
  2. 2対象者次の各号のすべてに該当する中小企業等※及び連合体とする。 / 1 福島県内に事業
  3. 3規模従業員数の制約は示されていません
確認することこの制度の内容
地域福島県
対象者次の各号のすべてに該当する中小企業等※及び連合体とする。 / 1 福島県内に事業所を有すること。 / 2 「『感働!ふくしま』プロジェクト」ポータルサイトに企業登録を行っていること。 / 3 福島県税に未納がないこと。 / 4 役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員でないこと。 / 5 県が行う周知広報活動や「『感働!ふくしま』プロジェクト」をはじめとした各種事業に協力できること。
規模従業員数の制約は示されていません
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
法人法人が対象です。履歴事項全部証明書(登記事項証明書)と、直近の決算書が、基本の提出書類になります。
協同組合NPO・組合・団体も対象に含まれています。定款や規約、会員の名簿など、団体としての実態を示す書類が必要になることがあります。
県内に事業所の所在地に関する要件があります。本店の所在地か、実際に事業を行う場所かで判断が分かれるため、自社がどちらに当たるかを確認します。
登録認定・登録・承認を受けていることが、条件になっている場合があります。取得に時間がかかるものは、申請より先に手続きを始めます。

対象になる事業・取り組み

区分内容
その他大学生等の参加費負担軽減事業

「インターンシップ等推進事業費補助金について」の対象経費の中身

この制度で対象経費として挙げられている項目(11項目)を、区分ごとに整理しました。自社の見積書の項目と見比べます。

区分この制度の対象経費の項目支援の目安
旅費・出張仕事体験に参加するために要した県内への交通費実費に対して中小企業等が負担した金額、仕事体験に参加するための滞在に要した県内での宿泊費実費に対して中小企業等が負担した金額見積額の2分の1(50%)が支援の目安
専門家・謝金専門家の伴走支援を受けて行うインターンシップ、仕事体験プログラムの新規作成または見直しに係るコンサルティング費用、専門家が県内の用務地を実際に訪れて業務を行う場合の交通費及び宿泊費見積額の2分の1(50%)が支援の目安
人件費申請者である中小企業等に勤務する者に係る人件費は補助対象外とする。見積額の2分の1(50%)が支援の目安
その他大学生等がインターンシップ、​ 大学生等が2日間以上実施するインターンシップ、仕事体験プログラムの新規作成または見直しに係る以下の費用。、ただし、インターンシップ公募要領の一覧と照合
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
専門家専門家への謝金や指導費が含まれています。依頼する専門家の資格や、支援機関の登録の要件が決まっていることがあります。契約書に、支援の内容・回数・金額を書いておきます。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。
人件費人件費に関する項目があります。対象になる人の範囲(新規採用者のみ、など)と、計算の方法が決まっていることが多いので、算定の方法を、先に確認します。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。
交通費旅費・出張費が含まれています。上限の単価や、対象となる移動の範囲が決まっていることがあります。出張の目的と成果が、計画に結びついていることを説明できるようにします。この制度の補助率(2分の1(50%))で考えると、この項目の見積額が100万円なら、支援の目安は50万円、自己負担は50万円です。

補助率・金額の区分(この制度の定め)

区分内容
補助率補助対象経費の額の1/2以内の割合で知事が定める額 / 補助対象経費の額の1/2以内の割合で知事が定める額 / 補助対象経費の額の3/4以内の割合で知事が定める額
金額大学生等1名につき1万円 ※大学生等5名分を上限とする / 大学生等1泊につき5千円 / ※大学生等1名につき5泊まで、5名分を上限とする
その他プログラム新規作成・改善事業

この制度の日程と期間の定め

区分内容
その他4 事業実施 / ・事業実績報告書(様式第5号) / ・実績報告書(様式第5号 -1) / ・実績額算出内訳書(様式第5号-2 )
申請の方法5 実績報告の提出
日程※事業完了から30日を経過する日、もしくは交付決定を受けた年度の3月末のいずれか早い日まで

申請の方法と、そろえる書類

区分内容
申請の方法要綱に定める書類を雇用労政課に提出すること。 / 1 申請書等を県に提出 / ・補助金交付申請書(様式第1号) / ・申請額算出内訳書(様式第1号-2)
その他◆ インターンシップ等推進事業費​補助金交付要綱 [PDFファイル/177KB] / ◆ インターンシップ等推進事業費​補助金交付要綱別表 [PDFファイル/63KB] / 交付金交付の流れ / ・事業計画書(様式第1号-1) / ・事業収支予算書(様式第1号-3 )
注意点交付決定前に着手したものは補助の対象になりませんので御注意ください。
この制度の文章にある言葉ProdX Crowd編集部の見方
交付決定前交付決定の前の着手・発注に関する定めがあります。決定の前に動くと対象外になる制度が多いため、発注のタイミングは、窓口に確認してから決めます。
事業計画書事業計画書の提出が求められています。課題→取り組み→効果を、一貫した流れで書くことが基本です。数字の根拠(見積書、市場の資料、過去の実績)を添えると、説得力が増します。
予算の上限予算の上限に達した時点で、受付が終了する可能性があります。受付の開始の直後に申請できるよう、書類を事前にそろえておきます。
確定事業の終了後に、実績報告と、確定のための検査があります。証拠書類(見積書、発注書、納品書、請求書、振込記録、写真)を、購入のたびに、まとめて保存します。

この制度で、特に注意したいこと

区分内容
その他補助事業に関する変更等があれば届出をしてください。 / ・事業の変更、中止、廃止( 様式第4号 [Wordファイル/19KB] ) / ・消費税等仕入控除税額確定報告書( 様式第8号 [Wordファイル/22KB] ) / 福島県商工労働部雇用労政課 / 〒960-8670 福島市杉妻町2番16号(西庁舎12階) / 電 話 024-521-7290
申請の方法・申請の取り下げ( 様式第3号 [Wordファイル/19KB] )
金額随時受け付けています。※予算の上限に達した場合は、受付を終了します。

「インターンシップ等推進事業費補助金について」の手続きの流れと日程

この制度は通年で受け付けられています。予算がなくなり次第、受付を終了する場合があります。

手続きの流れ
  1. 申請計画書・見積書を提出
  2. 審査1〜3か月
  3. 交付決定ここから発注できる
  4. 発注・実施期間内に支払いまで
  5. 実績報告証拠書類を提出
  6. 検査・確定補助額が決まる
  7. 入金お金が入るのは最後

発注・契約は「交付決定」の後。お金が入るのは、最後の「入金」です。

申請の方法:要綱に定める書類を雇用労政課に提出すること。

「インターンシップ等推進事業費補助金について」についてのよくある質問

Q&Aインターンシップ等推進事業費補助金について

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経営者

Q. インターンシップ等推進事業費補助金についての受付期間はいつですか?

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ProdX Crowd編集部
A.

通年で受け付けています。予算の状況により終了することがあるため、早めに実施機関へ確認します。

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経営者

Q. インターンシップ等推進事業費補助金についての対象になるのは、どんな事業者ですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

次の各号のすべてに該当する中小企業等※及び連合体とする。

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経営者

Q. インターンシップ等推進事業費補助金についてで、対象になる経費は何ですか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

大学生等がインターンシップ、仕事体験に参加するために要した県内への交通費実費に対して中小企業等が負担した金額、​ 大学生等が2日間以上実施するインターンシップ、仕事体験に参加するための滞在に要した県内での宿泊費実費に対して中小企業等が負担した金額、専門家の伴走支援を受けて行うインターンシップ、仕事体験プログラムの新規作成または見直しに係る以下の費用。、ただし、申請者である中小企業等に勤務する者に係る人件費は補助対象外とする。などが挙げられています。見積書の項目と、公募要領の一覧を照らし合わせます。

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経営者

Q. インターンシップ等推進事業費補助金についての申請は、どのように行いますか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

要綱に定める書類を雇用労政課に提出すること。

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経営者

Q. インターンシップ等推進事業費補助金についてで、注意すべきことはありますか?

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ProdX Crowd編集部
A.

補助事業に関する変更等があれば届出をしてください。

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経営者

Q. インターンシップ等推進事業費補助金についてで、注意すべきことはありますか?

解説役のイメージ写真
ProdX Crowd編集部
A.

・申請の取り下げ( 様式第3号 [Wordファイル/19KB] )

この制度を検討するときの確認リスト

確認項目状況
対象の地域(福島県)に、事業所がある□ はい □ いいえ
対象者の条件に当てはまる□ はい □ いいえ
交付決定(または承認)の前に、発注・契約をしない□ はい □ いいえ
後払いの資金繰り(つなぎ資金)の目処が立っている□ はい □ いいえ

情報の確認元:福島県の公開情報。最新の募集状況・申請書類は、実施機関のページで入手できます。 情報取得日:2026/10/12。