企業版ふるさと納税について

鯖江市の企業版ふるさと納税は、補助金ではなく「寄附に対する税の軽減」の制度です

先に位置づけをはっきりさせます。このページの「企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）」は、市が事業者にお金を交付する補助金ではありません。企業が、国の認定を受けた地方創生の事業に寄附をし、その寄附額に応じて法人住民税・法人税・法人事業税が軽減される、税制の仕組みです。お金の流れが補助金と逆で、企業が出し手になります。

そのうえで、この制度が経営にとって意味を持つ場面があります。社会貢献や地域との関係づくりを、税の軽減を使いながら進めたい会社です。内閣府の資料は、損金算入による軽減（寄附額の約3割）と、税額控除（寄附額の最大6割）を合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、企業の負担は約1割まで小さくなると説明しています。鯖江市のページも同じ内容を示しています。

この記事は、鯖江市の企業版ふるさと納税のページと、内閣府地方創生推進事務局が公表している資料（制度概要、令和7年度税制改正の資料、「経済的な利益」に関する解説、人材派遣型の資料）を読んだうえで、仕組み、計算、鯖江市の寄附先、手続き、つまずきやすい点を整理しています。税額控除の計算や申告は、各社の決算内容で結果が変わります。最終的な判断は、税理士または所管の税務署に確認してください。

最初に、制度の骨格を表で見ます。

税の軽減はどう計算されるのでしょうか

軽減は2段になっています。1段目は、寄附金を損金に算入できることによる軽減で、内閣府の資料は寄附額の約3割としています。2段目が、この制度に固有の税額控除で、法人住民税、法人税、法人事業税の3つの税から差し引きます。

3つの税の控除は、それぞれ上限があります。内閣府の資料にある内訳を表にします。

読み方のポイントは2つあります。ひとつは、4割・1割・2割という割合が、控除の上限を決めていることです。もうひとつは、それぞれに会社の税額に応じた上限（20％、5％、20％）があることです。寄附額が大きくても、税額が小さい会社は、割合どおりには控除しきれません。内閣府の例にある「1,000万円の寄附で最大約900万円の法人関係税が軽減」は、税額が十分にある場合の最大値です。

計算例（仮の数字です）

以下は、制度の仕組みを理解するための仮の数字です。実際の会社の数字ではありません。なお、損金算入の効果は、内閣府の資料にある「約3割」をそのまま使っています。

例1：税額が十分にある会社（寄附1,000万円）

例2：税額が小さい会社（寄附50万円）

例2は、法人住民税の上限に当たった分を、法人税の控除で補う流れを示すためのものです。この補い方ができるかどうかは、会社の法人税額や、事業税額の大きさで決まります。利益が小さい年や、赤字の年は、控除しきれない場合があります。寄附をする前に、直近の決算の税額で、試算してもらうことが大切です。

内閣府の資料にも、税額控除の手続（申告）や算出は、税理士や所管する税務署に相談するよう注記があります。

鯖江市への寄附は、どんな事業が対象なのですか

鯖江市のページによると、寄附の対象は「鯖江市デジタル田園都市構想総合戦略」（計画期間は令和6年度から令和10年度）に位置づけられた地方創生プロジェクトです。この総合戦略は、4つの基本目標を掲げています。

鯖江市が公表している「鯖江市が実施する企業版ふるさと納税活用事業」の資料から、4つの事業の内容を読み解きます。

ここで押さえておきたいのは、資料の事業は「例えば」として挙げられていることです。寄附をどの事業に充てるかは、寄附申出書を出す前に、総合政策課と相談して決める流れです。内閣府のポータルサイトにも、一覧に載っていない事業であっても、寄附を充当できる場合があるので、各地方公共団体の担当部署に問い合わせるよう注記があります。

鯖江市の総合戦略は、何を目指しているのですか

総合戦略の概要版には、人口の動きが書かれています。鯖江市では、人口は2007年（平成19年）以降は横ばいで、2022年（令和4年）は前年に比べて約300人減りました。同じ年に、転入が多い状態から、転出が多い状態に変わっています。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2050年の人口は58,749人まで減る見込みです。

企業の側から見ると、地場産業のものづくり、デザイン、若者の就業、子育て、観光などの分野に関心がある会社は、寄附の目的との相性を考えやすくなります。基本目標Ⅰの資料には、チームさばえとして東京・大阪の国内見本市に共同出展する事業や、眼鏡のチタン加工技術を生かした医療機器開発などの取組みが、特徴的な例として紹介されています。

寄附をするときの条件は何ですか

鯖江市のページと、内閣府の制度概要には、同じ3つの条件が出ています。

内閣府のパンフレットは、本社所在地の考え方を、A県B市に本社がある会社は、A県とB市への寄附が対象外になる、と例示しています。この例に当てはめると、福井県内に本社がある会社が鯖江市に寄附する場合は、市は対象になりますが、福井県への寄附は対象外になる、というルールの違いが出ます。鯖江市の例で言えば、福井市や越前市に本社がある会社が鯖江市に寄附することは、この「本社所在地」の条件に当たりません。

内閣府の資料には、もうひとつ、制度の対象外になる団体が示されています。地方交付税の不交付団体である都道府県や、不交付団体であって、一定の地域（首都圏整備法の既成市街地・近郊整備地帯など）にある市区町村です。令和8年4月の内閣府の概要資料では、東京都と、地方交付税の不交付団体で三大都市圏の既成市街地等にある市区町村は対象外と説明されています。鯖江市は福井県の市ですが、一般論として、寄附先を検討するときは、この対象外の団体かどうかも確認します。

「見返りの禁止」とは、具体的にどこまでを指すのでしょうか

寄附をする企業にとって、最も誤解が起きやすいのが、この点です。内閣府は、地域再生法施行規則第13条にもとづく禁止事項を、一問一答の形式で解説しています（令和4年6月27日、令和8年4月1日に一部改正）。

禁止されている例と、許容される例

寄附をした企業が、その自治体から工事などを受注してよいのかという疑問は、よく出ます。内閣府の解説では、入札と契約について、自治体が3つの取組みをすべて行っていれば、受注は禁止される見返りに当たらないとしています。

随意契約の場合は、一般競争入札や指名競争入札の場合より、さらに説明責任を果たす必要があると、解説は述べています。企業の側では、寄附の後に受注の可能性が生じた場合は、自治体に確認し、手続きの公正さを損なわない形で進めることが肝心です。過去や現在に契約関係がある自治体への寄附についても、内閣府の解説は、原則として、寄附できるとしています。

施設の利用と、寄附の関係

施設の整備に使われた寄附にも、見返りの考え方があります。内閣府の解説は、寄附で整備されたサテライトオフィスなどを、寄附をした法人が利用する場合を例に、次の2点が問題になると述べています。

見返りの禁止に反していたことが明らかになった場合、内閣府のQ&Aは、地域再生計画の認定が取り消されるなど、自治体に不利益が生じることがあると述べています。寄附をする側にとっても、特例措置の前提が崩れる話なので、軽く見てはいけません。

申込みから税の申告まで、どう進めるのですか

鯖江市のページには、寄附の手続きが5段階で示されています。

流れのなかで見落としやすいのは、寄附の時期と、決算期との関係です。税額控除は、寄附をした事業年度の申告で受けるため、決算月の近くに寄附をする場合は、入金や受領書の発行が、年度をまたがないように注意する必要があります。市の受領書は、入金の確認後に郵送される流れなので、余裕のある日程で動くのが安全です。具体的な処理の日数は、鯖江市のページには書かれていないため、総合政策課（TEL 0778-53-2263）に直接確認してください。

事業年度の中の動き方（仮の日程）

次は、3月決算の会社を例にした、仮の日程です。市の処理日数や、実際の日付とは異なる場合があります。

寄附したお金は、どのように使われるのですか

内閣府の2024年12月の制度改善策の資料を読むと、寄附が使われる流れに、どのようなチェックが入るのかがわかります。令和5年度に寄附を受けた1,462の地方公共団体（寄附が充てられた5,258事業、寄附総額は約470億円）の実態調査の結果が、公表されています。

この調査結果を受けて、内閣府は制度改善策をまとめ、税額控除の特例を3年間（令和9年度まで）延長しました。改善策の主な内容を表にします。

寄附法人名が非公表を希望された場合の扱いも、改善策の資料に書かれています。自治体が、第三者を含む審議会等で非公表とする理由を確認したうえで、国に報告し、国がその理由を公表する流れです。つまり、「名前を出さずに寄附したい」という場合は、自治体と相談する必要があり、手続きが重くなります。鯖江市のページは、公表の了承を得られた企業だけを、寄附企業として掲載していると説明しています。

鯖江市には、どんな企業が寄附しているのですか

鯖江市のページには、令和4年度から令和8年度まで、年度別の実績ページがあります。令和8年度のページ（最終更新2026年8月28日）には、東京都渋谷区に本社がある企業が、「稼ぐ地域、魅力ある仕事をつくる事業」に寄附したことが紹介されています。令和6年度から令和10年度の計画期間にある事業です。

別の年度のページには、福井市に本社がある企業が、「ひとが集い、挑戦できるまちをつくる事業」に、机や椅子などの物品で寄附した例が出ています。大阪市や埼玉県の企業が、「稼ぐ地域」や「育てやすい暮らしやすいまち」の事業に寄附した例もあり、全国の企業が寄附者になっていることがわかります。以前の計画（第2期鯖江市まち・ひと・しごと創生推進事業、計画期間は令和2年度から令和5年度）の実績も、同じ形で公表されています。

物品による寄附については、内閣府のQ&Aが、取扱いを示しています。税法上、現金以外の資産でも、事業に直接使える物で、支出時の価額を計算できるなら、この制度の寄附にできる場合があります。ただし、価額を特定しにくいため、できる限り現金で受けるよう求めています。物品の価額は、自治体が第三者から同じ物を買った場合に通常支払う金額を基準に、算定します。物品は、予算を翌年度に繰り越せないため、寄附年度に使う分だけを受ける運用になります。

人件費を含めて寄附する「人材派遣型」とは何ですか

鯖江市のページには、内閣府のパンフレットが添えられていて、そこに人材派遣型の説明があります。企業が、人件費を含む事業費を寄附し、同じ年度に、寄附の活用事業に従事する自治体職員として、自社の社員を任用してもらう（または、地域活性化事業を行う団体等に採用してもらう）仕組みです。

派遣する社員の人件費も寄附額に含まれるので、自社の人材を地域の事業に役立てながら、その人件費分についても税の軽減を受けられます。ただし、自治体が、受け入れる人材と期間を対外的に明らかにする必要があります。見返りの禁止や、効果検証の実施にも、注意が求められます。鯖江市で人材派遣型を使えるかどうかは、鯖江市のページには書かれていません。検討する場合は、総合政策課に、鯖江市の事業で受け入れが可能かを、直接確認します。

この制度で、つまずきやすいのはどこですか

自社に向いているのは、どんな会社ですか

内閣府の資料に出ている、寄附をした企業の声を見ると、制度を使う動機は、社会貢献、SDGsやESGへの寄与、創業地への恩返し、被災地の復興支援、企業のPR、地方公共団体との新たなパートナーシップなど、さまざまです。資料では、寄附先の自治体のホームページや広報誌、事業で整備された施設の銘板などに企業名が載り、取引先や金融機関からの信用力向上につながったという例も紹介されています。ただし、これらは資料に載った企業の感想であり、どの会社にも同じ結果が出るとは限りません。

補助金や、ほかの制度との違いは何ですか

補助金と組み合わせたいときは、寄附の見返りとして補助金を受けることが禁止されている点に、注意してください。寄附と、別の制度の補助金の採択が、結びつけて扱われると、見返りの禁止に触れるおそれがあります。内閣府の資料にも、「寄附の見返りとして補助金を受け取る」ことが、してはならない例として挙がっています。別々の手続きとして、公正に進めることが前提です。

また、内閣府のポータルサイトには、企業版ふるさと納税と連携した、地域雇用開発助成金（地域雇用開発コース）の資料も載っています。雇用の創出を伴う事業で、寄附を検討する場合は、この資料も参考にできます。この助成金の要件は、厚生労働省や、ハローワーク等の公式資料で確認してください。

鯖江市の企業版ふるさと納税について、よくある質問

本社が福井県内にあれば、鯖江市に寄附できませんか

鯖江市のページが除外しているのは、鯖江市内に本社（地方税法上の主たる事務所または事業所）がある法人です。福井県内でも、鯖江市外に本社があれば、鯖江市の事業への寄附は、この条件では妨げられません。ただし、福井県への寄附は、本社が福井県内にある会社には、対象外になります。

寄附金額に上限はありますか

鯖江市のページと、内閣府の資料には、1回あたり10万円以上という下限が示されています。上限は示されていません。ただし、税額控除には、会社の税額に応じた上限（法人住民税法人税割額の20％など）があるので、寄附額が大きくなっても、軽減される額は、そこで頭打ちになります。

寄附した企業名は、公表されますか

鯖江市のページは、公表の了承を得た企業のみを掲載するとしています。一方、内閣府の制度改善策では、一者応札で寄附法人等が受託した場合などは、寄附法人名を公表し、非公表を希望する場合は、自治体が審議会等で理由を確認する流れになっています。名前の扱いは、寄附の前に、総合政策課と確認しておくと安心です。

寄附の見返りとして、市から便宜を受けることはできますか

できません。入札参加の条件にすること、補助金を交付すること、専属的に施設を使わせることなどは、禁止されています。感謝状の贈呈、広報誌での企業名の紹介、銘板への企業名の掲載などは、許容される例として、内閣府の解説に挙がっています。

現金以外の寄附はできますか

内閣府のQ&Aは、物品による寄附を受けることができる場合があるとしていますが、価額の特定が難しいため、できる限り現金で受けるよう求めています。鯖江市の実績ページには、机や椅子などの物品での寄附が、掲載されていますので、物品での寄附を考える場合は、事前に総合政策課に相談してください。

税の優遇は、いつまで使えますか

内閣府の令和7年度税制改正の資料では、税額控除の特例措置は、令和9年度までの3年間、延長されることになっています。鯖江市の計画期間は令和10年度までですが、税の特例の期限とは別の話です。令和10年度以降の扱いは、今後の税制改正で変わる可能性があるため、内閣府のポータルサイトで、最新の情報を確認してください。

問い合わせは、どこにすればよいですか

鯖江市のページによると、窓口は、総合政策課 政策推進グループ（TEL 0778-53-2263）と、さばえSDGs推進センター（TEL 0778-42-8938、FAX 0778-42-8939）です。所在地は、〒916-8666 鯖江市西山町13番1号（市役所本館3階）です。制度の全体に関する不明点は、内閣府 地方創生推進事務局（TEL 03-6257-1421）の企業版ふるさと納税の担当に、問い合わせることができます。税の計算は、税理士や所管の税務署が窓口になります。

申し込む前に、確認しておきたいことは何ですか

最後に、寄附の前に社内で確認する項目を、表にまとめます。

企業版ふるさと納税は、制度の設計上、自社の事業の資金を集める手段ではありません。地域の取組みを、税の軽減を使いながら支える、企業の社会的な活動の一つです。ProdX Crowd編集部は、補助金や税制を、自社の経営計画のどこに置くのかを、ひとつずつ見極めることが大切だと考えています。この制度が自社の方針に合うか、どの事業に寄附するか、いつ行うかは、顧問税理士と、鯖江市の総合政策課に、相談しながら決めてください。

出典は、鯖江市「企業版ふるさと納税について」「鯖江市が実施する企業版ふるさと納税活用事業」「鯖江市デジタル田園都市構想総合戦略（概要版）」、内閣府地方創生推進事務局の「企業版ふるさと納税ポータルサイト」（https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html）に掲載された、制度概要、令和7年度税制改正の資料、「寄附を行うことの代償として経済的な利益を供与すること」についての解説、物品による寄附の手続きに係るQ&A、人材派遣型の資料です。